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更新日:2020年7月16日

福島市飲食店営業継続支援給付事業(申請受付を終了しました)

福島市では、新型コロナウイルス感染症拡大により、事業活動に影響を受けた福島市内の飲食店に対し「福島市飲食店営業継続支援給付金」として店舗賃料等の支払いを支援します。

【チラシ】福島市飲食店営業継続支援給付金について(PDF:465KB)

【見直し概要】

・売上減少の比較月を4月または5月に拡大しました。

・建物自己所有店舗への給付額を一律10万円に引き上げました。
(既に支給された方については令和2年6月5日(金曜日)以降順次支給いたします。新たな手続きは必要ありません。)

対象事業者

店内で消費する飲食物の提供を主たる事業とする飲食店を福島市内で営み、次のいずれにも該当する事業者が対象となります。

(1)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項第4号に規定する中小企業者及び個人事業主
(2)食品衛生法(昭和22年法律第233号)第52条の規定による営業の許可を受けていること。
(3)令和2年6月1日時点で営業を継続しており、今後も営業を継続する意思があること。
(4)令和2年4月または5月の初日時点で2か月以上営業を継続していること。
(5)感染症の影響により令和2年4月または5月の当該店舗の売上額が前年同月に比して50%以上減少していること。(前年同月に事業を行っておらず売上がない場合は、当該対象月およびその前2か月の計3か月間の平均売上高と比して50%以上減少していること。)
(6)福島市事業者営業継続支援給付金の交付を受けていないこと。
(7)事業者の代表者、役員又は使用人その他従業員若しくは構成員等が以下のいずれにも該当しないこと。
  ア 福島市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員等
  イ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する性風俗関連特殊営業並びにそれらに類似する業種を営む事業者
  ウ その他、市長が適当でないと認める場合

※令和2年4月または5月のいずれにおいても売上高が50%以上の減少とはなっていないが、そのいずれかにおいて事業者の売上高が20%以上50%未満減少している中小企業者・個人事業主の方(本市に本社または主たる事業所がある場合)は、福島市事業者営業継続支援給付金をご利用ください。
受付期間:令和2年7月15日(水曜日)まで

支給額【建物自己所有店舗が一律10万円に引き上げ】

建物テナント店舗

1店舗あたり賃料の2分の1×4か月分(上限20万円、下限10万円)

※1事業者当たり2店舗分まで(最大40万円)

建物自己所有店舗

1店舗あたり一律10万円

※1事業者当たり2店舗分まで(最大20万円)

ケース1:賃料月額15万円の飲食店の場合【20万円】

15万円×1/2×4か月分>上限20万円

ケース2:賃料月額4万円の飲食店の場合【10万円】

4万円×1/2×4か月分<下限10万円

ケース3:建物自己所有の飲食店の場合【10万円】

一律10万円

申請方法

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、オンライン申請または郵送で申請してください。

※支所・出張所では受付しておりません。

オンライン申請

福島市かんたん申請・申し込みシステム(外部サイトへリンク)

添付ファイルは1申請ごとに5ファイル、10MB以下となりますので、必要に応じてファイルを圧縮し、アップロードしてください。

ファイルをzip圧縮および解凍する(外部サイトへリンク)

≪お知らせ≫
システムメンテナンスのため、福島市かんたん申請・申し込みシステムを一時停止いたします。下記の時間帯はオンライン申請を行うことができませんので、あらかじめご了承願います。
①令和2年6月11日(木曜日)午前2時~午前6時まで(4時間)
②令和2年6月29日(月曜日)午後10時00分~午後10時01分まで(1分間)
③令和2年6月30日(火曜日)午前1時00分~午前1時01分まで(1分間)

郵送

960-8601

福島市五老内町3番1号 福島市役所産業雇用政策課 行

※切手を貼付の上、裏面には差出人の住所及び氏名を必ずご記載ください。

提出書類

(1)申請書【申請書(ワード:60KB)】【申請書(PDF:259KB)】【記載例(PDF:290KB)
(2)振込先となる通帳やキャッシュカード等の写し(口座番号、カナ氏名等が分かるもの)
(3)飲食店営業許可証の写し
(4)本人確認書類の写し(代表者の運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等)
(5)店舗の外観写真(営業していることがわかるもの)
(6)【建物テナントの方のみ】建物賃貸借契約書の写し及び当該賃料の直近の支払いを確認できる書類の写し(領収書、賃料引き落としの確認できる通帳等)
(7)【建物自己所有店舗の方のみ】建物自己所有店舗については建物の所有者を確認できる書類の写し(固定資産税の課税明細書、登記簿謄本、所有証明等)
(8)その他市長が必要と認める書類

建物テナント店舗

上記書類のうち、(1)から(5)及び(6)

建物自己所有店舗

上記書類のうち、(1)から(5)及び(7)

※オンライン申請の場合は、(2)から(7)のうち必要な書類のスキャンデータまたは写真データを添付して下さい。

※必要に応じて追加書類の提出及び説明を求めることがあります。また、申請書類の返却は致しません。

受付期間【延長】

令和2年5月1日(金曜日)から令和2年7月15日(水曜日)当日消印有効

支給の決定

申請書類を受理した後、その内容を審査の上、適正と認められるときは後日、支給に関する通知を発送し、随時支援給付金を支給いたします。申請書類の審査の結果、支給しない旨の決定をしたときは後日、不支給に関する通知を発送いたします。
申請内容に虚偽の申告があった場合は、この申請を却下し、給付金の交付の決定を取り消し、又は交付を受けた給付金を返還することとなります。

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このページに関するお問い合わせ先

商工観光部産業雇用政策課産業政策係

電話番号:024-515-7746

ファックス:024-535-1401

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