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更新日:2017年12月5日

子ども医療費助成制度

お子さんの健やかな成長を願って医療費を助成しています。これは、18歳までのお子さんが病気やケガで医師の治療を受けたとき、保険診療による負担金並びに入院時食事療養費定額負担金を助成する制度です。ただし、健康保険から給付される高額療養費及び附加給付がある場合には差し引き助成となります。

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助成の対象となるお子さんは…

福島市内に住所があり、健康保険に加入している0歳から18歳(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)のお子さんが対象となります。
※ただし、生活保護法の適用を受けているかたは除かれます。

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助成を受けるためには、あらかじめ登録の手続きが必要となります。

登録の手続きは…

福島市役所地域福祉課または支所・出張所(西口行政サービスコーナーは除きます)に次のものをお持ちください。

  1. 登録申請書(用紙は左記よりダウンロードまたは上記受付窓口にあります。)
  2. 健康保険証
    (助成を受けるお子さんの名前が記載されたもの)
  3. 振込希望の金融機関の預金通帳(受給資格者名義のもの。ゆうちょ銀行を希望される場合は、振込用口座が印字された通帳が必要になります。)
  4. 印鑑(認め印)


 [以下は本年(または昨年)の1月1日に福島市に住民登録がなかったかたのみ]
  5. 受給資格者(保護者)のマイナンバー確認書類と本人確認書類

 ・マイナンバー確認書類:通知カード、個人番号カード

 ・本人確認書類:顔写真付き証明書1点(個人番号カード、運転免許証、パスポートなど)または顔写真の無い証明書

 (健康保険証、年金手帳など)

  6.「地方税関係情報取得に関する同意書」(PDF:95KB)用紙は左記よりダウンロードまたは上記受付窓口にあります)

 または、所得金額と課税状況が分かる書類(有料・コピー可)

 ※ただし源泉徴収票は除きます
 ※必要な年度は転入時期により異なりますので、詳しくはお問い合わせください。

(例)

  • [1]給与所得者で市民税・県民税を給料から差引かれているかた
    →「市民税・県民税特別徴収税額の通知書」の写し
  • [2]自営業者または給与所得者であって個人で市民税・県民税を納めているかた
    →「市民税・県民税納税通知書」のなかの
    「市民税・県民税課税明細書」の写し
  • [3]上記の[1]・[2]がない場合
    →前の市町村から
    「所得課税証明書」(コピー可)
    (所得内訳・諸控除額・住民課税状況が分かるもの)

 郵送で取り寄せることもできますので、前市町村へお問い合わせください。
 ※1月から7月までの申請時:前年の1月1日現在住民登録があった市町村からお取りください。
 8月から12月までの申請時:今年の1月1日現在住民登録があった市町村からお取りください。

 ※平成29年11月13日から、マイナンバーを利用した情報連携により、他市町村間で税情報等の情報照会が可能となりました。

 ただし、情報照会をするためには、本人の同意が必要なため、「地方税関係情報取得に関する同意書」(PDF:95KB)

 提出していただきます。

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助成の方法は…

1.福島市国民健康保険に加入しているお子さん

医療機関等の窓口で一部負担はありません。
※保険適用外の検診・予防接種・初診時の特定療養費・容器代などは助成対象外です。
ただし次の場合は、手続きが必要となります。

【1】お子さんが入院した場合

食事療養費については、窓口で負担があります。その場合は「福島市子ども医療費助成申請書」に医療機関で証明を受け、福島市役所地域福祉課・支所・出張所(西口行政サービスコーナーは除きます)に申請してください。後日、指定いただいた預金口座に振込のうえ、通知いたします。

【2】県外の医療機関で診療を受けた場合

窓口で負担があった場合は、福島市役所国保年金課・支所・出張所(西口行政サービスコーナーは除きます)にお問い合わせください。

2.上記以外の健康保険に加入しているお子さん

福島市、伊達市、二本松市、本宮市、大玉村及び伊達郡の医療機関等において一部負担金が21,000円未満の保険診療の場合、窓口での一部負担がありません。
※保険適用外の検診・予防接種・初診時の特定療養費・容器代などは助成対象外です。
健康保険証と一緒に「福島市子ども医療費受給資格証」を医療機関等の窓口に提示してください。(提示がないと負担が生じる場合があります。)
このほか、次の場合は申請が必要となりますので、ご注意ください。

  • 【1】福島市、伊達市、二本松市、本宮市、大玉村及び伊達郡以外の医療機関で受診されたもの。
  • 【2】一部負担金が21,000円以上のもの。
  • 【3】接骨院で受診されたもの。

窓口で全額お支払い後、
「福島市子ども医療費助成申請書」に1ヶ月分ずつまとめて
医療機関から証明を受けて、福島市役所地域福祉課・支所・出張所(西口行政サービスコーナーは除きます)へ提出してください。
後日、資格登録の際にご指定いただいた預金口座に振込のうえ、通知いたします。

3.子ども医療費助成申請書提出時の注意

  • 【1】医療機関等で診療を受けた際は、申請書に医療機関、診療月、入院・外来、受診者ごとに直接証明を受けてください。
  • 【2】医療機関等でのお支払い後、5年間申請をすることができます。

事務処理上の締め切りは毎月10日で、振込日は翌月の20日です。(10日・20日が土曜日・日曜日・祝日の時は、その前日になります。)

支所・出張所の施設詳細情報へ

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登録後に内容の変更が生じたら…

登録後に住所・氏名・お子さんの加入している保険証・振込希望の金融機関に変更があった時は忘れずに「内容変更届」を提出してください。

内容変更届
変更項目 必要なもの
住所 受給資格者証・印鑑
氏名 受給資格者証・印鑑
保険証 受給資格者証・印鑑・新しい保険証
金融機関 受給資格者証・印鑑・預金通帳

保険証については、記号・番号等が変更になった場合も必ず届出をしてください。
※振込口座を変更されたり、解約された場合、届出をしていただかないと振込ができませんので、必ず届出をしてください。
※受給資格がなくなったり、福島市外へ転出する際には、受給資格者証を福島市役所地域福祉課または支所へ返却してください。

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高額療養費の取扱いについて…

1ヶ月の保険診療の自己負担額が月額の限度額(※下記の「自己負担限度額」参照)を超えた場合、医療機関受診時にご加入の保険者(健康保険組合等)で、高額療養費の手続きをしていただき、「高額療養費支給決定通知書」がお手元に届いたら、医療機関から証明を受けた子ども医療費助成申請書に「高額療養費支給決定通知書」を添付して、福島市役所地域福祉課または支所・出張所(西口行政サービスコーナーは除きます)へご提出ください。
保険診療の自己負担額から高額療養費を差し引いた差額分を助成いたします。
高額療養費の手続き方法については、医療機関受診時にご加入の保険者(健康保険組合等)へお問い合わせください。

支所・出張所の施設詳細情報へ

平成26年12月診療分までの高額療養費自己負担限度額(70歳未満の方(1ヵ月あたり))
所得区分(適用区分) 過去12ヶ月以内に1回目から3回目 4回目以降の限度額(※多数)
上位所得者(標準報酬月額53万円以上の場合) 150,000円+(医療費-500,000円)×1パーセント 83,400円
一般(市民税(住民税)課税世帯であり、上位所得者でない方) 80,100円+(医療費-267,000円)×1パーセント 44,400円
市民税(住民税)非課税世帯 35,400円 24,600円
平成27年1月診療分からの高額療養費自己負担限度額(70歳未満の方(1ヵ月あたり))
所得区分(適用区分) 過去12ヶ月以内に1回目から3回目 4回目以降の限度額(※多数)
上位所得者(ア)(標準報酬月額83万円以上の場合) 252,600円+(医療費-842,000円)×1パーセント 140,100円
上位所得者(イ)(標準報酬月額53万円~79万円の場合) 167,400円+(医療費-558,000円)×1パーセント 93,000円
一般所得者(ウ)(標準報酬月額28万円~50万円の場合) 80,100円+(医療費-267,000円)×1パーセント 44,400円
一般所得者(エ)(標準報酬月額26万円以下の場合) 57,600円 44,400円
市民税(住民税)非課税世帯(オ) 35,400円 24,600円

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家族療養附加給付金の取扱いについて…

健康保険組合や共済組合によっては、保険診療の自己負担額が一定の金額を超えると、附加給付金が支給される場合があります。
この場合は、子ども医療費助成金から附加給付金を差し引くことになります。附加給付金決定通知書(原本)を添付の上、子ども医療費助成申請書をご提出ください。
なお、附加給付金制度については、ご加入の健康保険組合(共済組合)へお問い合わせください。

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このページに関するお問い合わせ先

健康福祉部地域福祉課医療助成係

福島市五老内町3番1号

電話番号:024-525-3747

ファックス:024-535-7970

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