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更新日:2018年11月26日

都市計画法に基づく都市計画提案制度のご案内

1.都市計画の提案制度ってなに?

近年、まちづくりへの関心が高まる中で、住民やまちづくりNPO法人等、地域の方々が主体となったまちづくりに関する取組が多く行われるようになってきています。
このような動きを踏まえて、地域のまちづくりに対する取組を今後の都市計画行政に積極的に取込んでいくため、土地所有者、まちづくりNPO法人や一定の要件を満たす開発事業者などが福島市に対し都市計画を提案できる制度を言います。
福島市では、この「都市計画提案制度」を円滑に運用するため、「福島市都市計画提案制度運用指針」を制定いたしました。

2.提案できる対象地域はどこなの?

都市計画区域のうち、一体として整備し、開発または保全すべき土地の区域としてふさわしい政令で定める規模以上の一団の土地の区域に対し提案できます。

3.何でも提案できるの?

都市計画法第6条の2の「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」や都市計画法第7条の2の「都市再開発方針等」に規定されるものを除く全ての都市計画がこの制度の対象となります。
なお、提案の内容によっては、福島県に提案していただく場合があります。

4.誰でも提案できるの?

次のいずれかに該当する者が提案できます。
(1)提案対象となる土地の土地所有者等
(2)「まちづくりNPO法人」または「公益法人」その他「営利を目的としない法人」
(3)「独立行政法人都市再生機構」「地方住宅供給公社」若しくは、国土交通省令で定める団体(開発事業者)

5.提案できる要件ってあるの?

次に掲げる要件を全て満たす必要があります。

(1)区域面積(政令第15条の2)
0.5ヘクタール以上の一団の土地

(2)土地所有者等の同意
提案対象となる土地の区域内の土地所有者等の総人数の2/3以上の同意、かつ土地所有権と借地権の総面積の合計2/3以上の同意。

(3)計画提案の内容
都市計画法第6条の2の「都市計画区域の整備・開発及び保全の方針」や都市計画法第18条の2の「市町村の都市計画に関する基本方針」、都市計画法第13条の「都市計画基準」やその他の法令の規定に基づく「都市計画に関する基準」に適合することが必要となります。

このため、上記内容と明らかに不整合が生じる提案については受け入れることができません。

 6.提案すれば都市計画決定・変更ができるの?

必ずしも都市計画決定または変更ができるわけではありません。
計画提案の内容を上位計画と整合を図りながら関係機関と充分に協議し、都市計画決定または変更をおこなうか否かを計画提案書を受理してから概ね3ヶ月以内に判断いたします。
いずれの判断においても、福島市都市計画審議会に「提案内容」と「判断の理由」を付して諮問し採決を図ることになります。

7.提案の結果については通知がくるの?

手続き終了後に提案者に対し結果を通知いたします。
なお、通知については、都市計画決定または変更を行った場合は告示後、行わなかった場合は、福島市都市計画審議会での結果が出てから概ね2週間以内に通知いたします。
協議が長期化する等、やむを得ない場合を除き、計画提案書受付から概ね1年以内に提案者に対し都市計画決定または変更の可否を通知いたします。

8.手続きの流れ(フロー図)はどうなっているの?

具体的な運用や手続きの流れについては、「福島市都市計画提案制度運用指針」「福島市都市計画提案制度運用フロー」を参照願います。

福島市都市計画提案制度運用指針(PDF:158KB)
福島市都市計画提案制度運用フロー(PDF:83KB)

9.お問い合わせ先

都市政策部都市計画課都市計画係
電話:024-525-3761
FAX:024-533-0026

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このページに関するお問い合わせ先

都市政策部都市計画課都市計画係

福島市五老内町3番1号

電話番号:024-525-3761

ファックス:024-533-0026

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