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更新日:2018年10月2日

消防用設備等の点検・報告制度について

建物には、用途や規模に応じて、各種消防用設備等が設置されていますが、これら消防用設備等は、いついかなる場合に火災が発生しても、確実に作動するよう、日頃における維持管理が十分に行われていることが重要です。
このため、消防法では消防用設備等の点検・報告に伴う適正な維持管理を行うことを防火対象物の関係者に義務付けています。

(パンフレット)消防用設備等の点検・報告制度について(PDF:1,121KB)

点検・報告しなければならない主な消防用設備等

消火設備、警報設備、避難設備などがあります。

 

点検・報告義務のある人

消防法では、防火対象物の関係者(所有者・管理者・占有者)に対し、設置されている消防用設備等を定期的に点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告することを義務付けています。

 

点検を実施する人の資格

次の建物は、専門的な資格(消防設備士又は消防設備点検資格者)を持った者による点検が必要です。

  1. 延べ面積が1,000平方メートル以上の建物
  2. 地階又は3階以上の階に特定用途(店舗・ホテル・病院・飲食店などの不特定の人が出入りする建物等)があり、かつ、階段が屋内1系統のみのもの(屋外に設けられた階段等であれば免除できます)

注意

上記以外の建物については、建物の関係者において、自ら点検をして消防署へ報告することもできますが、点検は、法律等で定められた基準にしたがって実施する必要があります。このため、点検する際には専用工具や測定機器等を準備しなければなりませんので、ご注意願います。

 

点検の種別と期間について

消防用設備等の種類に応じて、法律等で定める基準に従って行います。

機器点検(6ヶ月毎に実施)

  • 消防用設備等における機器の適正な配置、損傷等を外観から確認します。
  • 機器の機能について外観と簡易な操作によって確認します。
  • 自家発電設備、動力消防ポンプが正常に作動するかを確認します。

総合点検(1年毎に実施)

  • 消防用設備等の全部もしくは一部を作動させ、総合的な機能を確認します。

 

点検報告について

点検実施者から提出された点検結果を、防火対象物の関係者(所有者・管理者・占有者)は、定期的に建物が所在する消防署へ報告しなければなりません。


点検結果報告書の作成・報告


点検実施者が、点検結果を点検票に記入します。
点検結果報告書及び点検票の様式は、法律等で定められています。

点検結果報告書・点検票の様式について
点検結果報告書・点検票の様式などはこちらのリンク先からダウンロードができます。


財団法人日本消防設備安全センター(外部サイトへリンク)

 

報告の期間

 

報告の期間 建物の用途
1年に1回(特定防火対象物) 百貨店、店舗、飲食店、ホテル、病院、福祉施設などの不特定の人が利用する建物など
3年に1回(非特定防火対象物) 共同住宅、工場、事務所、学校、倉庫など

 

報告書の提出先

 

防火対象物の関係者(所有者・管理者・占有者)が、各消防署へ提出する必要があります。福島市内の消防署及び分署、出張所の窓口へ提出してください。

 

消防用設備等の点検に関する専門業者は


消防用設備等の点検に関し専門業者へ相談依頼する場合は、


福島市消防設備協会加盟の消防用設備等点検専門業者一覧(PDF:219KB)

または、タウンページの「消防用設備・用品・保守点検」項目を参照してください。

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このページに関するお問い合わせ先

消防本部予防課消防設備係

福島市天神町14番25号

電話番号:024-534-9103

ファックス:024-535-0119

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