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更新日:2018年8月8日

小規模な飲食店等に係る法令改正(平成31年10月1日施行)について

小規模な飲食店等に対する消火器の設置が平成31年10月1日から義務化されます

概要について

平成28年12月に発生した新潟県糸魚川市の大規模火災の教訓を踏まえ、消防法令が改正され小規模な飲食店等における消火器の設置基準が強化されました。

広報チラシ「小規模な飲食店等に対する消火器の設置が平成31年10月1日から義務化されます」(PDF:195KB)

改正内容について

改正前

これまで、飲食店等においては、延べ面積が150平方メートル以上(木造は100平方メートル以上)で消火器の設置が義務づけられていました。

改正後(平成31年10月1日から)

 

今回の法令改正で延べ面積が150平方メートル未満(木造は100平方メートル未満)の小規模な飲食店等(火を使用する設備又は器具を設けたものに限る)に対しても、消火器の設置が義務づけられることになりました。
ただし、このうち火を使用する設備又は器具の全てが、次の1から4のいずれかに該当する場合は、火災危険性が低いと考えられることから、消火器の設置義務の対象からは除かれます。

1調理油過熱防止装置(消火器設置対象外)

「調理油過熱防止装置」(「Siセンサー」のことをいう。)とは、鍋等の温度の過度な上昇を感知して自動的にガスの供給を停止して火を消す装置のことをいいます。

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2自動消火装置(消火器設置対象外)

「自動消火装置」とは、厨房設備における火災を自動的に感知し、消火薬剤を放出して火を消す装置のことをいいます。

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3圧力感知安全装置(消火器設置対象外)

「圧力感知安全装置」とは、過熱等によるカセットボンベ内の圧力上昇を感知し、自動的にカセットボンベからカセットコンロ本体へのガス供給を停止することにより火を消す装置のことをいいます。

 

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4使用する調理器具がIHコンロのみの場合(消火器設置対象外)

火を使用する設備・器具を設けていない場合は、消火器の設置は対象外となります。

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消火器の点検について

消防法令により設置が義務付けられた消火器は、6か月ごとに点検して、1年に1回その結果を所定の様式で消防機関へ報告する必要があります。消火器の点検を行う際、総務省消防庁作成の便利な支援情報をご利用ください。

点検報告書の作成に便利な消火器点検アプリ(試行版)のご活用を

目的

消防法令により設置が義務づけられた消火器は、定期的に点検し、消防機関へ報告する必要があります。また、法令改正により、平成31年10月1日から一定の小規模な飲食店等にも新たに消火器具の設置が義務づけられることとなったことから、これらの施設の関係者の方々が自身で消火器の点検と報告書の作成を行うことを支援するためのツールの一つとして提供されるものです。

概要

本アプリは、写真を用いた案内により、消防法令の点検基準に適合しているかどうかを選択するとともに、その点検結果を消防法令に定められた報告書の様式に反映しPDFファイルとして出力することができるアプリです。

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ダウンロード

「AppStore」や「GooglePlay」で「消火器アプリ」と検索のうえ、ダウンロードが可能です。

このアプリは、iOS11以上のiPhone及びiPad、AndroidOS7.0以上のスマートフォン及びタブレット端末で利用可能です。

点検結果アプリ(外部サイトへリンク)

主な機能と流れ

①建物の名称、所在地、用途、消防用設備等の基礎情報等を入力して初期登録を行います。

②初期登録された情報に基づいて、半年ごとに点検を実施し、1年ごとに報告するよう知らせる。

③点検実施時、アプリ上の点検実施画面の案内に従って、消火器の不良な状態を例示した写真などを閲覧しながら、点検基準に適合しているかどうかを選択する。(点検の結果、不良箇所があれば、取り替え等の措置を案内)

④アプリ上で、入力された内容を点検結果報告書(消防法令に定められた様式)に反映してPDFファイルとして出力する。

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改正通知について

改正内容の詳細については、総務省消防庁発出の通知を参照ください。

消防法施行令の一部を改正する政令等の公布について(通知)(PDF:235KB)

消防法施行令の一部を改正する政令等の運用について(通知)(PDF:121KB)

そのほかの関連情報

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このページに関するお問い合わせ先

消防本部予防課調査係

福島市天神町14番25号

電話番号:024-534-9103

ファックス:024-535-0119

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