ホーム > 震災関連・防災・安全 > 消防・救急 > 福島市消防本部 > 社会福祉施設等に係る法令改正(平成27年4月1日施行)について

ここから本文です。

更新日:2017年4月6日

社会福祉施設等に係る法令改正(平成27年4月1日施行)について

平成27年4月1日に施行された消防法令の改正により、社会福祉施設等に係る用途区分の見直し、消防用設備等の設置基準が強化されております。

この改正により、新たに消防用設備等の設置が義務づけられている既存の施設は、早期に設置していただき利用者の安全・安心を確保してください。

消防法施行令別表第一(以下、「令別表第一」といいます。)における社会福祉施設等の用途区分の見直し

社会福祉施設等の様態の多様化により、火災時に自力で避難することが困難な者(以下、「自力避難困難者」といいます。)の入居または宿泊が常態化している施設や、福祉関係法令に位置づけられていないもので社会福祉施設等と同等なサービスを提供する施設があることから、消防法令上の位置づけを明確にするため令別表第一における社会福祉施設等の用途区分の見直し(細分化)が行われました。(詳しくは下記をご確認ください。)。

令別表第一改正後

6項ロ(主に自力避難困難者が入所または宿泊させる社会福祉施設等)

(1)高齢者施設
老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム(自力避難困難者を主に入居または宿泊させるもの。※1)、有料老人ホーム(自力避難困難者を主に入居または宿泊させるもの。※1)、介護老人保健施設、老人短期入所事業をおこなう施設、小規模多機能型居宅介護事業をおこなう施設(自力避難困難者を主に入居または宿泊させるもの。※1)、認知症対応型老人共同生活援助事業をおこなう施設その他これらに類するもの(自力避難困難者を主に入居または宿泊させ福祉サービス等を提供するもの。)。

(2)生活保護者施設
救護施設

(3)児童施設
乳児院

(4)障害児施設
障害児入所施設

(5)障害者施設
障害者支援施設(自力避難困難者を主に入居または宿泊させるもの。※2)、短期入所または共同生活援助をおこなう施設(自力避難困難者を主に入居または宿泊させるもの。※2)

※1「介護保険法の要介護状態区分が3~5の者」の割合が施設宿泊利用者全体の半数以上を目安として判断します。
※2「障害者総合支援法の障害支援区分が4~6の者」を対象に施設定員の概ね8割を超えることを目安として判断します。

6項ハ(6項ロ以外の社会福祉施設等)

(1)高齢者施設
老人デイサービスセンター、軽費老人ホーム(令別表第一6項ロ以外のもの。)、老人福祉センター、老人介護支援センター、有料老人ホーム(令別表第一6項ロ以外のもの。)、老人デイサービス事業をおこなう施設、小規模多機能型居宅介護事業をおこなう施設(令別表第一6項ロ以外のもの。)その他これらに類するもの(令別表第一6項ロ以外のもの。)。

(2)生活保護者施設
更生施設

(3)児童施設
助産施設、保育所、幼保連携型認定こども園、児童養護施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター、一時預かり事業をおこなう施設、家庭的保育事業をおこなう施設その他これらに類するもの。

(4)障害児施設
児童発達支援センター、児童心理治療施設、児童発達支援若しくは放課後等デイサービス事業をおこなう施設

(5)障害者施設
身体障害者福祉センター、障害者支援施設(令別表第一6項ロ以外のもの。)、地域活動支援センター、福祉ホーム、障害者のための生活介護、短期入所、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援若しくは共同生活援助をおこなう施設(令別表第一6項ロ以外のもの。)

社会福祉施設等の消防用設備等の設置基準の強化

1 スプリンクラー設備の設置基準の見直し

令別表第一6項ロに掲げる防火対象物またはその部分において、改正前は施設の面積が275平方メートル以上のものに設置が義務づけられておりましたが、改正後は原則として面積に関係なく設置することが義務づけられております。

なお、「自力避難困難者を主として入所または宿泊させる施設以外のもの」または「火災発生時の延焼を抑制する機能を備えている構造の施設」は除かれます。

2 自動火災報知設備の設置基準の見直し

令別表第一6項ハの防火対象物またはその部分で利用者を入居または宿泊させるもの(令別表第一6項ロ以外のもの。)については、面積に関係なく自動火災報知設備の設置が義務付けられております。

※義務化に伴い、特定小規模施設用自動火災報知設備を用いることができる施設の対象が追加されました。

3 消防機関へ通報する火災報知設備(火災通報装置)と自動火災報知設備の連動義務化

令別表第一6項ロに掲げる防火対象物及び令別表第一6項ロが存する16項イ(複合用途)に掲げる防火対象物に設置される消防機関へ通報する火災報知設備(火災通報装置)は、自動火災報知設備と連動して起動することが義務づけられております。

既存施設の猶予期間(設置期限)は平成30年3月31日まで

改正時(平成27年4月1日)に既に営業されていた施設については、猶予期間内(平成30年3月31日まで)に必要とされる消防用設備の設置が終わるよう早期に消防用設備業者から見積もりを取得するなど計画的に設置を進めていただき、利用者の安全・安心を確保してください。

社会福祉施設等の関係者のみなさまへ

平成30年3月31日を経過してもなお、義務づけられた消防用設備等が設置されない場合は消防法令違反となるため、違反処理(警告・命令・告発等)をおこなうことがあります。

また、消防法令で設置義務があるにもかかわらず、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、自動火災報知設備が設置されていない施設は重大な消防法令違反がある施設とされ、平成29年10月1日から運用がはじまる「違反対象物の公表制度」の対象となり、福島市消防本部のホームページに建物名称、所在地、違反内容が掲載される場合がありますのでご注意願います。

※チラシ「社会福祉施設等に係る法令改正概要(一般財団法人 日本消防設備安全センター)」(PDF:4,019KB)

※「違反対象物の公表制度」とは

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

このページに関するお問い合わせ先

消防本部予防課調査係

福島市天神町14番25号

電話番号:024-534-9103

ファックス:024-535-0119

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?