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更新日:2017年2月24日

旅館・ホテル等に係る法令改正(平成27年4月1日施行)について

平成27年4月1日に施行された消防法令の改正により、旅館・ホテル等に係る自動火災報知設備の設置基準が強化されております。

この改正により、新たに自動火災報知設備の設置が義務づけられている既存の施設は、早期に設置していただき利用者の安全・安心を確保してください。

自動火災報知設備の設置基準の見直し

改正前は、面積が300平方メートル以上の旅館・ホテル等(消防法施行令別表第一5項イに掲げる防火対象物)に設置することとなっておりましたが、改正後は、面積に関係なく全ての旅館・ホテル等に自動火災報知設備の設置が義務付けられております。

既存施設の猶予期間(設置期限)は平成30年3月31日まで

改正時(平成27年4月1日)に既に営業されていた施設については、猶予期間内(平成30年3月31日まで)に必要とされる消防用設備の設置が完了するよう早期に消防用設備業者から見積もりを取るなど計画的に設置を進めていただき、利用者の安全・安心を確保してください。

旅館・ホテル等の関係者のみなさまへ

平成30年3月31日を経過してもなお、義務づけられた自動火災報知設備が設置されない場合は消防法令違反となるため、違反処理(警告・命令・告発等)をおこなうことがあります。

また、消防法令で設置義務があるにもかかわらず、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、自動火災報知設備が設置されていない施設は重大な消防法令違反がある施設とされ、平成29年10月1日から運用がはじまる「違反対象物の公表制度」の対象となり、福島市消防本部のホームページに建物名称、所在地、違反内容が掲載される場合がありますのでご注意願います。

※チラシ「旅館等に係る法令改正概要(一般財団法人日本消防設備安全センター)」(PDF:2,183KB)

※「違反対象物の公表制度」とは

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このページに関するお問い合わせ先

消防本部予防課調査係

福島市天神町14番25号

電話番号:024-534-9103

ファックス:024-535-0119

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