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更新日:2019年10月1日

幼児教育・保育の無償化

制度の概要

令和元年10月から、幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳児クラス(年少)から5歳児クラス(年長)の子ども及び市民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスの子どもを対象に、幼児教育・保育の無償化を実施しています。

対象者・対象範囲

幼稚園・認定こども園・認可保育所等

  • 3歳児クラス(年少)から5歳児クラス(年長)の全ての子どもの利用料を無償化
  • 市民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスの子どもの利用料を無償化
  • 子ども・子育て支援新制度に移行していない私立幼稚園等の利用料は、月額25,700円を上限として無償化※1
  • 幼稚園、認定こども園(教育部分)は、満3歳児クラス(3歳になった日から最初の3月31日までの子ども)から利用料を無償化
  • 食材料費※2(給食・おやつ等)、通園送迎費、行事費などは無償化の対象外
  • 認可保育所、認定こども園、地域型保育の延長保育の利用料は無償化の対象外

※1福島市就園奨励費補助金は無償化実施に伴い終了します。(令和元年度の就園奨励費補助金は、平成31年4月から令和元年9月までの利用料が対象となります。)

※2無償化実施前は、認可保育所等を利用する2号認定こどもの副食費(おかず・おやつ等)については利用料に組み込まれていましたが、無償化実施後は利用する施設において実費徴収しています。なお、年収360万円未満相当世帯の子どもと全ての世帯の第3子以降の子どもについては、副食費が免除されます。

幼稚園・認定こども園の預かり保育

  • 福島市から保育の必要性があると認定を受けた場合、3歳児クラス(年少)から、利用日数に応じて月額11,300円を上限として利用料を無償化

認可外保育施設等※3

  • 福島市から保育の必要性があると認定を受けた3歳児クラス(年少)から5歳児クラス(年長)の子どもで、認可保育所又は認定こども園、一定基準以上の預かり保育(平日8時間、年間200日以上)を実施している幼稚園等を利用していない場合、月額37,000円を上限として利用料を無償化
  • 福島市から保育の必要性があると認定を受けた市民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスの子どもで、認可保育所又は認定こども園、地域型保育事業等を利用していない場合、月額42,000円を上限として利用料を無償化
  • 食材料費、通園送迎費、行事費などは、無償化の対象外

※3認可外保育施設、認可保育所などの一時預かり事業、病児保育事業、福島市ファミリーサポートセンターの預かり等

障がい児通園施設等※4

  • 3歳児クラス(年少)から5歳児クラス(年長)の子どもの利用料を無償化
  • 幼稚園、認定こども園、保育所等と併用する場合、ともに無償化
  • 医療型児童発達支援に係る医療費やおやつ代などは無償化の対象外

※4児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援の各事業所及び福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設

認定手続き

無償化の対象となるには必ず次のいずれかの申請書を提出していただき「子育てのための施設等利用給付認定」を受ける必要があります。
ご家庭の保育の必要性の有無や利用するサービスによって提出していただく申請書が異なりますのでご注意ください。

※5現在認可保育施設を利用している方は、すでに保育の必要性の認定を受けているので無償化のための申請は不要です。

保育が必要な事由

添付書類

就労

 

 自営業の場合は就労証明書と自営の証明書類(確定申告書、営業許可証、開業届等のいずれか)の写しを

提出してください。

 就労先、就労日数、就労時間に変更があった場合はその都度提出してください。

 

母親の出産等

  • 母子手帳の写し(表紙と出産予定日を記載したページ)

 期間は、出産予定日の2か月前から、出産日から起算して8週間を経過する日の翌日が属する月の末日まで

となります。例:出産(予定)日:6月3日 認定期間:4月~7月

疾病等

  • 障害者手帳、診断書、意見書、要介護認定結果通知書の写し

 診断書、意見書の場合、「児童の保育ができないこと」が明記されているものが必要です。

病人の介護等

 おおむね、要介護1以上のものが必要です。

求職活動

就学

  • 在学証明書、学生証などの写し
  • 週4日、1日4時間以上通学していることが分かる書類

育児休業取得中

の継続利用

  • 育児休業証明書(就労先が証明したもの)又は育休期間の記載のある就労証明書

 既に入所している子(兄・姉)の保護者が出産により、育児休業を取得する場合、その出産した下の子

(弟・妹)が1歳になる前の月まで、既に入所している子(兄・姉)の保育を必要とする事由は継続でき

ます。これを超える場合は特に事情がない限り保育を必要とする事由がなくなります。

 

認定手続きについて不明な点がございましたら、幼稚園・保育課幼保認定係(024-525-3750)にお問い合わせください。

幼児教育・保育の無償化の対象となる認可外保育施設

子ども・子育て支援法の規定により、幼児教育・保育の無償化の対象となる認可外保育施設は、児童福祉法に基づく届出がされ、かつ内閣府令で定める基準を満たす施設に限られていますが、令和元年10月1日から起算し5年間は、内閣府令で定める基準を満たしていない施設も対象とする経過措置が設けられています。

また、この経過措置期間内において、市町村が条例により施設の基準を定める場合、対象施設をその基準を満たす施設に限ることができます。

福島市は、子どもの安全、安心を第一とし、保育の質の確保を最優先するため、無償化を実施する令和元年10月から対象施設を内閣府令で定める基準を満たす施設に限るよう条例を制定しました。

なお、令和元年9月時点における福島市内の全ての認可外保育施設が、制定した条例で定める基準を満たすことを確認しています。

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このページに関するお問い合わせ先

こども未来部幼稚園・保育課幼保給付係

福島市森合町10番1号 福島市保健福祉センター内

電話番号:024-573-2021

ファックス:024-572-3419

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