令和元年東日本台風に係る被災者生活再建支援制度

災害で住宅に被害があった世帯に対し、被害の程度や住宅の再建方法に応じて支援金が支給されます。
支給額は、2つの支援金（基礎支援金、加算支援金）の合計額になります。

対象となる方

居住する住宅が｢全壊｣または｢大規模半壊｣のり災証明を受けた世帯の世帯主

次の両方を満たした場合、「全壊」と見なされます。
・住宅が「半壊」もしくは「大規模半壊」のり災証明書を受けるか、または、住宅の敷地に被害が生じた。
・そのままにしておくと危険であるため、または、修理するにはあまりにも高い経費を要するため、これらの「住宅を解体」した。

支援金の支給額

○複数世帯（世帯構成が2人以上の場合）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：万円）

区分	基礎支援金【1】（住宅の被災程度に応じて支給）	加算支援金【2】（住宅の再建方法に応じて支給）		計【1】＋【2】
全壊	100	①建設・購入	200	300
		②補修	100	200
		③賃貸	50	150
大規模半壊	50	①建設・購入	200	250
		②補修	100	150
		③賃貸	50	100

○単数世帯（世帯構成が単身の場合）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：万円）

区分	基礎支援金【1】（住宅の被災程度に応じて支給）	加算支援金【2】（住宅の再建方法に応じて支給）		計【1】＋【2】
全壊	75	①建設・購入	150	225
		②補修	75	150
		③賃貸	37.5	112.5
大規模半壊	37.5	①建設・購入	150	187.5
		②補修	75	112.5
		③賃貸	37.5	75

※「補修」については、基礎、壁、柱等の構造耐力上主要な部分の補修を伴うものが対象です。
※「賃貸」については、公営住宅や民間借上制度などの公的支援の利用は対象外です。

加算支援金については、3つのうち2つ以上の再建方法を利用する場合は、支給額の高い方の支給となります。
（例：住宅全壊後、一時的に賃貸のアパート等に居住した場合には、加算支援金50万円を受け取ることができますが、その後、住宅を補修した際に受け取れる金額は100万円から既に支給された50万円を差し引いた50万円です。）

支援金の申請期限

支援金の申請には期限があります。
基礎支援金　令和3年11月11日まで
加算支援金　令和4年11月11日まで

※基礎支援金の受付期間は、令和2年9月24日付けで1年間延長となりました。

申請に必要な書類

全壊、大規模半壊の場合の必要な書類

（１）基礎支援金

①申請書（令和２年８月７日より世帯主様のマイナンバーを記入する項目が追加されました）
②同意書
③預金通帳の写し
④令和元年10月12日現在で、り災場所に居住していても住民票がない方は、居住に関する申立書及び居住の実態が確認できる書類（公共料金領収書等の写し等）の提出が必要です。

（２）加算支援金
①契約書等の写し
②預金通帳の写し（基礎支援金と同時に申請するときは不要）

半壊解体及び敷地被害解体の場合に必要な書類

（１）基礎支援金
①申請書（令和２年８月７日より世帯主様のマイナンバーを記入する項目が追加されました）
②同意書
③解体証明願
④預金通帳の写し
⑤令和元年10月12日現在で、り災場所に居住していても住民票がない方は、居住に関する申立書及び居住の実態が確認できる書類（公共料金領収書等の写し等）の提出が必要です。
※敷地被害解体の場合、敷地被害証明書類の添付が必要です。

（２）加算支援金
①契約書等の写し
②預金通帳の写し（基礎支援金と同時に申請する際は不要）