雇用関係助成金
厚生労働省が実施している、雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上に活用できる助成金の一覧をご案内します。
不支給要件や個別の要件など助成金の詳細はリーフレット（P1～P22）かWebページをご確認ください。
詳細はこちら（雇用関係助成金Webページ）（外部サイトへリンク）
受給対象となる事業主（事業主団体を含む）
- 雇用保険適用事業所の事業主
- 期間内に申請を行う事業主
- 支給のための審査に協力する事業主
支給申請期間
原則、各助成金の支給要領に定める日の翌日から起算して２か月以内
なお、郵送の場合は、支給申請期間内に到達していることが必要
中小企業事業主の範囲
- 雇用関係助成金における中小企業事業主の範囲は、以下のとおりです。
※ただし、人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース）については、範囲が異なります。
| 資本金の額・出資の総額 | 常時雇用する労働者の数 | ||
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小売業（飲食店を含む） |
5,000万円以下 | または | 50人以下 |
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サービス業 |
5,000万円以下 | 100人以下 | |
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卸売業 |
1億円以下 | 100人以下 | |
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その他の業種 |
3億円以下 | 300人以下 |
- 上記の表に加えて、以下の表の資本金の額・出資の総額か常時雇用する労働者の数のいずれかを満たす企業等も中小企業者に該当
| 資本金の額・出資の総額 | 常時雇用する労働者の数 | ||
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ゴム製品製造業※ |
3億円以下 | または | 900人以下 |
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ソフトウェア業または 情報処理サービス業 |
3億円以下 | 300人以下 | |
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旅館業 |
5,000万円以下 | 200人以下 |
※自動車・航空機用のタイヤ・チューブ製造業や工業用ベルト製造業を除く。
雇用関係助成金一覧
- 雇用維持関係の助成金
- 在籍型出向支援関係の助成金
- 再就職支援関係の助成金
- 転職・再就職拡大支援関係の助成金
- 雇入れ関係の助成金
- 雇用環境の整備関係等の助成金
- 仕事と家庭の両立支援関係等の助成金
- 人材開発関係の助成金
雇用維持関係の助成金
| 助成の対象となる取組 | 助成金名 | 問い合わせ |
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休業、教育訓練や出向を通じて従 業員の雇用を維持する |
福島労働局 職業対策課 助成金センター TEL：024-529-5681 |
在籍型出向支援関係の助成金
| 助成の対象となる取組 | 助成金名 | 問い合わせ |
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労働者のスキルアップを在籍型出 向により行い、出向から復帰した 際の賃金を出向前と比較して５％ 以上上昇させる |
福島労働局 職業対策課 TEL：024-529-5409 |
再就職支援関係の助成金
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助成の対象となる取組 |
助成金名 |
問い合わせ |
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離職を余儀なくされる労働者の再 就職支援を民間職業紹介事業者に 委託等して行う |
福島労働局 職業対策課 TEL：024-529-5409 |
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離職を余儀なくされた労働者を早 期に雇い入れる |
転職・再就職拡大支援関係の助成金
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助成の対象となる取組 |
助成金名 |
問い合わせ |
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中途採用者の雇用管理制度を整備 した上で中途採用者の採用を拡大 する |
福島労働局 職業対策課 TEL：024-529-5409 |
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東京圏から移住者を雇い入れる |
雇入れ関係の助成金
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助成の対象となる取組 |
助成金名 |
問い合わせ |
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高年齢者・障害者・母子家庭の母 などの就職困難者を雇い入れる |
福島労働局 職業対策課 助成金センター TEL：024-529-5682 |
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発達障害者または難治性疾患患者 を雇い入れる |
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正規雇用の機会を逃したこと等に より、十分なキャリア形成がなさ れず、正規雇用に就くことが困難 な者を雇い入れる |
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自治体からハローワークに就労支 援の要請があった生活保護受給者 等を雇い入れる |
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特定求職者雇用開発助成金の対象 労働者を成長分野等の業務に従事 する者として雇い入れる、または 未経験の特定求職者雇用開発助成 金の対象労働者を雇い入れ、一定 の訓練を実施して賃上げを行う |
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職業経験の不足などから就職が困 難な求職者を試行的に雇い入れる |
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障害者を試行的・段階的に雇い入 れる |
福島労働局 職業対策課 TEL：024-529-5409 |
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建設業の中小事業主が若年者（35 歳未満）又は女性を建設技能労働 者等として試行雇用する |
福島労働局 職業対策課 助成金センター TEL：024-529-5682 |
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雇用情勢が特に厳しい地域で、事 業所の設置整備をして従業員を雇 い入れる |
福島労働局 職業対策課 TEL：024-529-5409 |
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雇用環境の整備関係等の助成金
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助成の対象となる取組 |
助成金名 |
問い合わせ |
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障害者の職場定着を図るために職 場支援員を配置する |
独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 TEL：024-526-1510 |
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職場復帰のために必要な職場適応 の措置を行い、中途障害者を職場 復帰させる |
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職場適応援助者（ジョブコーチ） による支援を実施する |
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障害者の障害特性による就労上の 課題を克服する作業施設等を設置 ・整備する |
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障害者の福祉の増進を図るための 福祉施設等を設置・整備する |
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障害者の雇用管理のために必要な 介助者等を配置または委嘱する |
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障害者の通勤を容易にするための 措置を実施する |
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重度障害者を多数継続雇用する事 業施設等の整備等を実施する |
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障害者の雇入れや雇用継続のため に必要な一連の雇用管理に関する 援助を実施する |
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諸手当等制度や研修制度、健康づ くり制度、メンター制度、短時間 制社員制度を整備する |
福島労働局 職業対策課 助成金センター TEL：024-529-5682 |
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事業主団体が中小企業の人材確保 や労働者の職場定着を支援する |
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人事評価制度と賃金制度を整備し 、生産性向上、賃金アップ、離職 率を低下させる |
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建設業の事業主団体等が、建設キ ャリアアップシステム（CCUS） や建設技能者の能力評価制度、専 門工事企業の施工能力等の見える 化評価制度を普及促進する |
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外国人特有の事情に配慮した就労 環境の整備（就業規則等の多言語 化など）を通じて、外国人労働者 の職場定着を図る |
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適正な労務管理下における良質な テレワークの導入・実施を通じて 従業員の離職率の低下を図る |
福島労働局 雇用環境・均等室 TEL：024-536-2777 |
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派遣元事業主が、労使協定を改定 し賃金制度の整備または改善によ り派遣労働者の雇用安定、待遇確 保することを推進する |
福島労働局 職業対策課 助成金センター TEL：024-529-5682 |
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建設業の事業主等が、若年及び女 性労働者の入職や定着を図ること を目的とした事業を実施する、ま たは建設工事における作業につい ての訓練を推進する活動を実施す る |
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建設業の中小事業主等が、岩手県 、宮城県、福島県・石川県に所在 する作業員宿舎、作業員施設、賃 貸住宅を賃借する、または自ら施 工管理する建設工事現場に女性専 用作業員施設を賃借する 等 |
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65歳以上への定年引上げ等を実施 する |
独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 TEL：024-526-1510 |
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高年齢者の雇用管理制度を整備す る |
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高年齢の有期契約労働者を無期雇 用に転換する |
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60歳から64歳までの高年齢労働 者の賃金規定等を増額改定し、高 年齢雇用継続基本給付金の受給総 額を減少させる |
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有期雇用労働者等（契約社員・パ ート・派遣社員など）を正社員化 する |
福島労働局 職業対策課 助成金センター TEL：024-529-5681 |
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障害のある有期雇用労働者等を正 規雇用労働者等へ転換する |
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すべてまたは一部（職種別や雇用 形態別）の有期雇用労働者等の基 本給の賃金規定等を改定し、３％ 以上増額させる |
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有期雇用労働者等に関して正規雇 用労働者と共通の職務等に応じた 賃金規定等を作成し、適用する |
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有期雇用労働者等を対象とした賞 与または退職金制度を新たに設け 、適用する |
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短時間労働者が新たに社会保険の 被保険者となる際に、労働者の収 入を増加させる取組（手当支給・ 賃上げ・労働時間延長）を行う |
仕事と家庭の両立支援関係等の助成金
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助成の対象となる取組 |
助成金名 |
問い合わせ |
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中小企業が男性の育児休業取得推 進に取り組む |
福島労働局 職業対策課 助成金センター TEL：024-529-5682 |
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中小企業が仕事と介護の両立支援 に取り組む |
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中小企業が労働者の円滑な育児休 業取得・職場復帰に取り組む |
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中小企業が育児休業取得者や育児 のための短時間勤務制度利用者の 業務を代替するための体制整備を 行う |
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中小企業が育児中の労働者が利用 できる柔軟な働き方に関する制度 の利用者を支援する |
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事業所内保育施設を設置・増設・ 運営する |
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不妊治療のための休暇制度等を利 用しやすい雇用環境整備に取り組 み、不妊治療を受けている労働者 に休暇制度等を利用させる |
福島労働局 職業対策課 TEL：024-529-5409 |
人材開発関係の助成金
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助成の対象となる取組 |
助成金名 |
問い合わせ |
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職務に関連した10時間以上の訓 練、OJTとOFF-JTを組み合わせ た訓練等を実施する |
福島労働局 職業対策課 TEL：024-529-5409 |
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有給教育訓練休暇制度を導入し、 労働者が当該休暇を取得する |
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建設業の中小事業主等が認定訓練 を実施する、または建設業の中小 事業主が建設労働者に有給で受講 させる |
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建設業の事業主等が建設労働者に 有給で技能実習を受講させる |
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デジタル人材・高度人材を育成す る訓練、労働者が自発的に行う訓 練、定額制訓練（サブスクリプシ ョン型）等を実施する |
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新規事業の立ち上げなどの事業展 開等に伴い、新たな分野で必要と なる知識及び技能を習得させるた めの訓練を実施する |
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障害者に対して能力開発訓練事業 を実施する |
独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 TEL：024-526-1510 |
