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更新日:2020年6月3日

市政の近況報告-令和2年6月市議会定例会議 市長提案説明より-

  • 日時:令和2年6月1日(月曜日)
  • 場所:議場

新型コロナウイルス感染症対策について

 新型コロナウイルス感染症の新規患者数は全国的に減少し、5月14日、福島県を含む39県を対象として緊急事態宣言が前倒しで解除されました。同21日には近畿3府県、同25日には首都圏4都県及び北海道と、全都道府県で解除され、社会経済活動の段階的な回復に向けた取り組みが始まっております。
 本市においても、5月1日から患者数ゼロの状態が続き、感染拡大が抑えられている状況にあります。
 この間、苦しい思いをしながら活動自粛等にご協力いただいた市民の皆様、事業者の皆様、医療の最前線で献身的に従事されている保健・医療関係の皆様をはじめ、市民生活を支えていただいた皆様に、あらためて深く感謝を申し上げます。
 しかしながら、緊急事態宣言の解除は、新型コロナウイルスからの「解放宣言」ではありません。気を緩めれば、再び感染が拡大します。

 新型コロナウイルスとの闘いは長期戦になるとの覚悟をもって、今後も気を緩めることなく、感染拡大防止に取り組んでまいります。合わせて、ICTを積極的に活用するなど「新しい生活様式」の定着を図りながら、段階的に社会経済活動の回復に努め、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図ってまいります。
 この間、医療体制につきましては、5月1日よりPCR検査専門外来1か所、同19日には県内初となるドライブスルー方式を導入した2か所目の専門外来の運用を開始しました。
 また、市民や企業の皆様からご協力をいただきながら、数次にわたって、手袋、防護服、消毒液など不足する資材を医療機関に提供し、医療体制を支える取り組みを進めております。
 市立小・中・特別支援学校につきましては、臨時休業を5月31日まで延長としておりましたが、県の休業要請解除を受け、同25日から前倒しで再開しました。
 感染防止に慎重を期するとともに、長期にわたる児童生徒の心身の負担や不安解消のため、徐々に滞在時間を延ばすなど、段階的な分散登校を実施し、6月1日から通常登校といたしました。
 市立幼稚園も学校と同様、5月25日から再開し、段階的な分散登園を進めております。6月1日以降は通常登園とする一方、クラスごとに慣らし期間を設け、同15日より通常保育といたします。
 新型コロナウイルス感染症に係る対策が次々と変わる中で、市民の皆様へ正確かつ迅速に情報発信するため、本庁舎に福島コミュニティ放送の臨時放送局を設置しました。新型コロナウイルス感染症対策に関する市長メッセージや緊急支援策など、重要かつ緊急性の高い情報を、私自身、積極的に発信してまいります。
 また、大型連休中の帰省自粛が求められる中、移動自粛のメッセージとともに、ふるさと福島の風景を編集した「オンライン帰省動画」を配信しました。全国的な移動自粛が解除されたら、福島に帰省・来訪し、福島の力となっていただきたいと思います。
 5月16日には、新型コロナウイルス感染症対応型防災訓練を信夫地区において実施しました。分散型の避難所設置、避難所における3密回避、非接触型体温計による検温など、感染防止対策を取り入れた訓練を行い、多くの課題を確認しました。今後、それらの課題に対応しながら、出水期の防災対策に活かしてまいります。
 市庁舎内におきましても、職員の感染予防と行政機能の維持を図るため、「時差出勤」や会議室を活用した「分散ワーク」に加え、「在宅勤務」や週休日と勤務日の振替を実施するなど、職場の密度をできる限り削減する取り組みを進めております。

緊急支援策(第1弾~第3弾)について

 1人当たり10万円の特別定額給付金につきましては、緊急支給分として、生活に困窮している方を対象に5月1日から受付を行い、5月11日から3日間で949件を支給いたしました。また、オンライン申請分の支給は同13日から、郵送申請分につきましては同20日から支給を開始し、6月2日までに対象世帯の約16%の振込を完了する見込みであります。今後、少しでも早く支給できるよう努めてまいります。
 児童1人当たり1万円が追加支給される子育て世帯への臨時特別給付金につきましては、受給者約1万7,000世帯に対し、今月10日、児童手当の定例支給に併せて支給をいたします。
 売上げが減少している市内飲食店の賃料等を支援する福島市飲食店営業継続支援給付金につきましては、5月14日から順次振り込みを開始し、5月28日現在、テナント店舗は704件、自己所有建物店舗は147件の申請に対し、711件を支給しております。
 テイクアウトなどを行う飲食店を応援する「福島エールごはん」プロジェクトは、4月9日、31店舗でスタートしましたが、5月28日現在328店舗と急拡大しております。今般、新聞折込広告を行うことで、インターネットに馴染みのない方も含めて、さらなる利用促進に努めてまいります。
 特産品や農産物のオンラインショップを集約した「福島エール便」、福島圏域の農産物を紹介する「福島エールひろば」も開設したところであり、これらを「新しい生活様式」に対応した「福島エール3きょうだい」として、厳しい経営状況にある事業者を支援する取り組みを進めます。

緊急支援策第4弾について

 第4弾では、感染予防対策を強化するほか、外出自粛等にご協力をいただいた市民の皆様に寄り添った支援に力を入れるとともに、地域経済の回復に取り組んでまいります。

第1の柱 ~感染防止対策~

 今後想定される第2波に備え、市医師会と連携し発熱外来の整備を進めるほか、抗原検出用キットの活用や、医療支援資材や患者のデータベースの構築など、医療体制の充実を図ってまいります。
 また、これまで医療機関、小・中学校等、福祉施設などに対しマスク等の支援を行ってまいりましたが、新たに、産後ケア事業を行う施設やごみ収集事業者に対し、不織布マスクや消毒用アルコールなどの衛生用品等を支援します。

第2の柱 ~市民生活支援~

 外出自粛等にご協力をいただいている市民の皆様へ、感謝の意味を込めて「ふくしま市民生活エールクーポン」を発行し、市民生活を支援します。
 1万円のクーポンに、市民1人当たり3,000円分を家計支援として付加し、市内で消費していただくことで、37億4,000万円余の経済効果を生み出し、地域経済の回復に繋げてまいります。
 アルバイト収入等が減少し、困窮している学生の就労機会創出のため、市において短期間かつ短時間の雇用を50人確保します。
 感染防止のため、認可外保育施設の登園自粛にご協力いただいた保護者の皆様には、自粛した日数分の利用料を補助いたします。
 事業休止を強いられた子ども食堂に対しては、再開と新たな生活様式に対応した取り組みを支援します。
 また、新聞・ラジオ・テレビによる新型コロナウイルス感染症対策関連の情報発信をさらに強化します。

第3の柱 ~地域経済対策~

 休業要請や外出自粛の長期化により、多くの事業者が収入減の影響を受ける一方、行政支援は売上減が50%以上の事業者に複数用意されている状況を踏まえ、売上減が20%以上50%未満となる事業者に、一律10万円の給付金を支給します。
 自家源泉等を有する温泉旅館は温泉施設維持管理経費が、タクシーや貸切バス等の公共交通事業者は車両の維持経費が、それぞれ固定的に負担となっていることを踏まえた支援を行うとともに、休業要請等がなされている中にあっても、流通を支えていただいている福島市公設地方卸売市場内の卸売業者、仲卸業者等には、売上げの減少率に応じ市場使用料を減免します。
 説明会や面接の機会が減少している学生と企業のマッチングのため、就職応援ポータルサイトに企業紹介動画を掲載し、オンライン合同企業面接会を開催するなど、企業の採用活動と学生の就職活動を支援します。
 緊急支援策第4弾からは、事業者の緊急支援に加えて、地域経済の回復にも段階的に取り組むこととし、「新しい生活様式」に対応した事業活動として、電子決済やネット販売など、ICTを活用した新たなビジネスモデルを創出する事業者の取り組みを支援するとともに、技術的助言も行います。
 また、商店街等が開催するイベントに対する補助率を嵩上げし、感染予防対策を講じつつ、まちの賑わいや活性化を図るイベントを支援します。市主催のイベントについても、感染動向に応じ段階的に開催できるよう準備を進めてまいります。

イベント等の中止・延期について

 本年は、新型コロナウイルスの影響により、東京2020大会をはじめ、市民の皆様が楽しみとしていた多くのイベント等が中止・延期となりました。
 花見山観光は、この春、観光受入れを中止し、5月30日・31日に山形市で開催予定の「東北絆まつり」は1年延期とされました。この夏の「福島わらじまつり」についても中止が決定しております。
 感染拡大防止と準備期間を考えれば、やむを得ない判断でありますが、今後、緊急支援策第4弾を活用しながら、可能な範囲内でイベント等の開催を促進し、まちに元気と笑顔を取り戻してまいりたいと考えております。

古関裕而氏を活かしたまちづくりについて

 こうした状況の中、私たちに楽しみと励ましを与えてくれたのが、連続テレビ小説「エール」であります。
 福島地区における初回の総合視聴率43.6%でスタートした「エール」は、その後も好調を維持し、回を追うごとに全国の人々の心を掴んでおります。
 「エール」を契機とした「古関裕而のまち・ふくしま」の取り組みにつきましては、3月30日の放送開始日に合わせ、古関裕而記念館の展示を一部リニューアルし、古関裕而ストリートに、サイン看板・フラッグを掲出するとともに、ラッピングバスの運行を開始しました。また、「マンガで読む古関裕而の生涯」を作製・公開し、市内の小中学生にも配付するなど、市全体で「古関裕而のまち・ふくしま」をPRする態勢を整えてきたところであります。
 現在、「エール」関連のイベントや周遊バスなどについては、新型コロナウイルス感染症対策のため延期としておりますが、古関裕而記念館については、予約による3密の回避、十分な換気対策など、必要な感染防止対策を講じたうえで、本日より市民限定で開館し、段階的に利用拡大を図ってまいります。
 連続テレビ小説「エール」は、6月27日をもって一旦放送休止となりますが、休止期間中、第1回から再放送されることになりました。福島にあらためて注目が集まるものと考えております。
 引き続き、関係団体と連携を図りながら、古関氏の功績や「古関裕而のまち・ふくしま」を内外に情報発信するとともに、感染動向を見ながら、「エール」を活用した地域経済の回復・活性化のための仕掛けを講じてまいります。

中合福島店の営業終了について

 福島駅前の顔であり、長年市民に親しまれてきた老舗百貨店中合が、本年8月31日をもって営業終了することとなりました。誠に残念な限りであり、今後、新型コロナウイルス感染症からの経済回復と、中心市街地の活性化を図るうえで大きな痛手であります。
 市では、5月27日「福島市緊急経済・雇用対策本部」を立ち上げ、閉店により離職する方々等の雇用の場の確保やテナント等の営業継続など、想定される課題への対応を確認いたしました。
 今後、関係機関と十分に連携しながら、テナントを街なかに誘導するとともに、現中合1階でのテナントの営業、さらには駅前再開発の前倒しも模索してまいりたいと考えております。

道の駅の整備について

 地域振興の核となる道の駅の整備につきましては、本定例会議において、指定管理者を公募するため、「福島市地域振興施設道の駅条例」制定に関する議案を提出しております。今後、指定管理者等とも協議しながら、施設の具体的な運営管理について検討し、令和4年春の開業に向け、準備を進めてまいります。めてまいります。

企業立地について

 上名倉工業団地に立地し、半導体等の金属加工部品の製造を行う企業と、4月20日、用地拡張の立地基本協定及び土地売買契約を締結いたしました。市内の工場を拠点に、半導体以外にも航空・宇宙、通信機器、医療機器等の部品製造を手掛けており、本市製造業の更なる発展に寄与するものと考えております。
 福島おおざそうインター工業団地は、造成工事が令和2年1月に竣工しました。ワイヤーハーネスの製造を行う企業の進出も内定し、本定例会議において、分譲用地の財産処分に関する議案を提出しております。
 これまで、全6区画のうち4区画で立地企業が決定又は内定しており、引き続き、残区画の分譲とさらなる企業立地の実現に取り組んでまいります。

待機児童対策について

 本年4月1日現在の待機児童数は、22人となり、前年同期比で75人もの大幅な減少となりました。
待機児童対策緊急パッケージを進化・発展させ、認可保育施設の整備による利用定員の拡大や、幼稚園の預かり保育の拡充、保育士の確保、AIを活用した入所選考などが奏功したものと考えております。
 一日も早い待機児童の解消を目指し、関係者の皆様との連携をより一層図りながら、各種施策を強力に推進してまいります。
 また、放課後児童クラブの待機児童についても、本年5月1日現在23人と、前年同期比で14人の減少となりました。
 幼児教育・保育の無償化に伴う就学前の保育ニーズの拡大が、学童保育のニーズの拡大につながり、新規クラブを開設したものの、小幅な減少に止まったものと考えられ、今後、ニーズの動向を的確に把握しながら適切な対策を講じ、早期の待機ゼロを目指します。

ごみ減量大作戦について

 6月より第2次展開として、リサイクルできるにも関わらず可燃ごみに出されている紙類を、より分別しやすくするため、「新聞紙・折込チラシ」と「その他の紙製容器包装」の出し方を見直しました。あらためて分別ルールと収集日の再確認、再徹底を周知し、ごみ減量20%を目指してまいります。

除去土壌の現場保管解消について

 保育所・幼稚園及び小・中学校等から仮置場等への搬出を、令和2年3月末をもって完了いたしました。搬出にご協力いただいた地域・学校関係の皆様にあらためて感謝申し上げます。
 住宅からの搬出につきましては、今年度末を目標に仮置場等への搬出を進めており、4月末現在で約97%の搬出が完了いたしました。仮置場等から中間貯蔵施設への輸送につきましては、4月末現在で全体の約41%の輸送が完了するとともに、環境省からは今年度の輸送計画量37万立米が示されたところです。
 今後も、現場保管の解消と中間貯蔵施設への輸送の早期完了に向け、計画的かつ着実に取り組んでまいります。

自然災害への対応強化について

 現在、昨年の台風19号により決壊した濁川では、国道115号から阿武隈川の合流点で、県において堤防嵩上げ・強化工事が施工されており、今月中に完成する予定であります。
 本市においては、台風19号による教訓を含め、近年激甚化する大雨や台風などの出水時に迅速な内水排除ができるよう、排水ポンプの設置・操作訓練を郷野目・瀬上地区など7か所で初めて実施いたしました。
 また、短時間の大雨により浸水が想定される箇所を示す「内水ハザードマップ」の全体図が完成いたしました。この全体図をもとに、正しい知識や避難方法などについて、先行して地区説明会を開催するとともに、9月号の市政だよりと併せて各家庭へ配付する予定であります。
 今後におきましても、様々な検証を踏まえるとともに、感染防止にも十分留意しながら、災害対策の強化を図ってまいります。

水道事業について

 ペットボトル「ふくしまの水」が、モンドセレクション2020において4年連続となる最高金賞を受賞し、さらに、飲食品のミシュランガイドとも呼ばれる国際味覚審査機構2020において、2つ星の「優秀味覚賞」を受賞することができました。世界が認めたふくしまの水として、今後さらにブランド力を高めてまいります。

これまでお話しした内容一覧

このページに関するお問い合わせ先

政策調整部市長室秘書課秘書係

福島市五老内町3番1号

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