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更新日:2020年9月2日

市政の近況報告-令和2年9月市議会定例会議 市長提案説明より-

  • 日時:令和2年9月1日(火曜日)
  • 場所:議場

新型コロナウイルス感染動向について

 新型コロナウイルス感染症につきましては、これまで市民の皆様、事業者の皆様に、感染防止と社会経済活動の段階的な回復に日々ご尽力をいただき、心より感謝申し上げます。とりわけ、医療の最前線で献身的に従事されている医療・保健関係者の皆様に、深甚なる敬意と感謝を表します。
 新型コロナウイルスの感染は、首都圏をはじめ各地で一日当たりの感染者数が過去最高を更新するなど第二波と受け止められる状況が見られました。最近、首都圏等は減少傾向にありますが、依然多数の感染が確認され、さらに比較的落ち着いていた地方でも感染が拡大し、年齢分布も若者中心から全世代に広がってきております。
 本県でも、8月は、合唱練習でクラスターが発生するなど、連日複数の感染が見られ、本市でも、お盆以降で5名の感染が確認されるなど、感染拡大への警戒が必要な状況に変わりはありません。
 改めて気を引き締め、「新しい生活様式」に対応した取組を徹底し、感染拡大防止と社会経済活動の持続的両立を目指してまいります。
 「ウィズコロナ」の中、ある程度の患者の発生は避けられません。市民の皆様には、患者さんやその家族、医療関係者等への誹謗・中傷、偏見は決して行わないよう強くお願いいたします。

緊急支援策(第1弾~第5弾)の実施状況について

 昨日、かかりつけ医を持たない市民を対象とする発熱外来を開設しました。本市の発熱外来は、一般的な発熱外来と異なり、医師の判断により、新型コロナウイルスやインフルエンザの検査や診断に応じた処方箋を出すなど、充実した機能を有しているのが特徴であります。今後、1又は2か所増設し、インフルエンザ期を見据えた医療体制の強化に取り組んでまいります。
 1人当たり10万円を支給する特別定額給付金につきましては、8月13日に申請受付を終了し、全世帯の99%以上の支給を完了しました。これまで未申請世帯に対する申請勧奨に努めてきたところであり、辞退の手続きも行わない未申請世帯数は322件、全世帯に占める比率は0.26%であります。
 ひとり親世帯臨時特別給付金は、児童扶養手当を受給している、全1,966世帯に対し、1世帯5万円、2人目以降の子ども1人につき3万円の基本給付を完了しました。
 収入が減少した場合に1世帯5万円を支給する追加給付は、8月27日現在、申請800世帯に対し737世帯、児童扶養手当を受給していない世帯で、家計収入が急変したひとり親世帯等の基本給付、追加給付については、同27日現在、申請178世帯に対し137世帯に支給しております。
 4月28日以降に出生した新生児1人当たり10万円を支給する赤ちゃん応援特別定額給付金につきましては、8月28日現在、給付対象561件に対し、約80%の支給を完了しました。今後も出生届提出時などの機会を捉え、申請漏れのないよう対象者へ周知してまいります。
 新型コロナウイルスの影響で生産活動収入が減少している障がい者就労継続支援事業所に対する支援につきましては、7月2日から障がい者施設の製品等を紹介するサイトを市ホームページ内に開設し、8月1日には福島駅前通りを会場に販売イベントを開催するなど、販売機会の拡大と収入確保支援に取り組んでおります。
 ふくしま市民生活エールクーポンにつきましては、8月24日現在、加盟店が1,740店、クーポンの引換購入率が約57%と、7月末と比較して加盟店が60店、購入引換率が約17%増え、引き続き好調に推移しています。今後も多くの皆様に活用いただき、地域経済回復に一層の弾みがつくよう、利用促進を図ってまいります。
 「新しい生活様式」への対応を支援する「新たなビジネスモデル創出支援事業」につきましては、8月17日までの申請期間に62件の申請がありました。インターネット販売や電子決済の導入など、ICTを活用した事業継続、販路拡大に活用いただいていることから、引き続き申請期間を延長して利用拡大に努めてまいります。
 感染防止対策を踏まえたイベント開催支援につきましては、8月27日現在、「地域の賑わいや活性化を目的としたイベント支援」は11件、会場使用料や会議費用の一部を支援する「文化・スポーツイベント開催支援」は延べ28件、「新しい生活様式に対応した会議開催補助」は7件の申請があり、問い合わせも多くいただいているところであります。今後、本格的なイベントシーズンを迎えることから、人数制限や十分な間隔をとるなど、感染防止対策の徹底を図りながら、利用周知に努めてまいります。

緊急支援策第6弾について

 第6弾では、これまでの対策3本柱に加え、新たに第4の柱として、「新しい生活様式」に対応した社会の形成を追加し、市が率先してICTの活用を進めるなど、「新しい生活様式」の定着に向けた基盤整備にも取り組んでまいります。に、地域経済の回復に取り組んでまいります。

第1の柱 ~感染防止対策~

 特別養護老人ホームの感染防止対策として、相部屋を個室化するため、間仕切りを導入する改修や必要な設備を設置する費用を支援いたします。

第2の柱 ~市民生活支援~

 外出自新型コロナウイルスの影響で修学旅行などの校外活動をやむを得ず中止する場合、発生する旅行代金のキャンセル料を負担します。中止判断を直前まで可能にすることで、校外活動の実施に最大限に取り組むとともに、保護者の経済的負担を軽減します。

第3の柱 ~地域経済対策~

 3密を回避しながら通勤通学の利便性を確保するため、通常運行ダイヤを維持していただいた鉄道事業者に対し、沿線自治体と協調して運行費用の一部を補助します。

第4の柱 ~「新しい生活様式」に対応した社会の形成~

 住民票や税証明書の発行手数料の支払いについて、電子マネーやクレジットカードでお支払いいただける決済方式を導入し、コロナ禍におけるキャッシュレスを推進いたします。
 また、本庁舎の全てのフロアに公衆無線LANサービスを拡充し、来庁者の利便性向上を図ります。併せて、全フロアでオンライン会議・面談等が実施できる体制を整え、接触機会の削減を図ります。

災害対策について

 新型コロナウイルスは市政各般に様々な影響を及ぼしており、感染拡大防止の観点から、「新しい生活様式」を踏まえた、新たな発想による取組が求められております。
 災害対策におきましては、コロナ禍において、災害時に取るべき避難行動を平時から市民の皆様に考えていただくため、避難ガイドを作成いたしました。
 この避難ガイドは、避難所リストや災害種別ごとの避難行動フローにより適切な避難行動を促す内容となっており、市政だより9月号により全戸配布したほか、市ホームページへの掲載や、市内店舗への配布依頼などにより、積極的な周知に努めているところであります。
 また、昨日、福島市旅館ホテル協同組合等と、災害時において特段の配慮が必要な方々のための支援に関する協定を締結いたしました。指定避難所における避難生活が難しい妊娠後期の妊婦及び産後2か月までの産婦、医療的ケア児等が、災害時に旅館・ホテルで安心して避難生活ができるよう運用するものであります。

除去土壌の現場保管解消について

 住宅からの搬出につきましては、7月末現在で、約99%の搬出が完了し、仮置場等から中間貯蔵施設への輸送につきましては、全体の約52%の輸送が完了いたしました。また、令和3年度末を目標に進めている公共施設等は7月末現在で約47%、生活圏森林等は約87%の搬出が完了しております。引き続き、現場保管解消と中間貯蔵施設への輸送の早期完了に向け、計画的かつ着実に取り組んでまいります。

東京2020大会について

 1年延期となった東京2020大会につきましては、新たな競技スケジュールが決定し、当初の予定どおり、県営あづま球場において野球・ソフトボール競技が開催され、福島で全競技の幕が開きます。
大会開催にあたっては、安全安心に競技やおもてなし事業が実施できるよう関係機関と連携して準備を進め、併せて、復興五輪のレガシー創出に向けて取り組んでまいります。
 また、スポーツを通じた共生社会実現に向けた取り組みとして、8月1日から11月3日までの期間、参加者2020人を目指し、「ふくしまパラスポーツチャレンジ!2020」を実施しているところであります。
 パラスポーツ・ニュースポーツを体験いただき、その普及を推進するとともに、東京2020大会への機運醸成と、障がいのある人もない人も、スポーツに親しむことができる環境整備を進めてまいります。

スポーツによるまちづくりについて

 今年で64回目となる市民体育祭につきましては、実施競技を24競技に縮小して開催いたします。実施にあたっては、競技時間の短縮や選手以外の観覧自粛など、各競技団体が定める感染拡大防止ガイドラインを遵守し、運営いたします。
 また、8月21日には、スポーツイベントの運営や専門誌の発刊を手掛ける企業との間で、「スポーツによるまちづくりに関する連携協定」を締結いたしました。この連携協定に基づき、本市のスポーツ情報を全国へ発信する取り組みを進めるとともに、スマートフォンアプリを活用して参加するスポーツイベントなど、コロナ禍におけるスポーツへの新しい関わり方を、市民の皆様へ提供してまいります。

古関裕而のまち・ふくしまの取組について

 現在再放送中の「エール」は、今月14日からいよいよ放送が再開されます。ドラマの興奮さめやらぬ中、ますます多くの皆様が本市に来訪いただけるものと期待をしております。
 そのような中、入館者が増加している古関裕而記念館のさらなる受入態勢の強化と、おもてなしの充実を図るため、8月1日から、従来の約3倍に当たる200台の駐車スペースを有し、大型バスも複数台乗入可能な専用駐車場を施設隣接地に設けました。
 また、本日から、マスター夫妻の軽快なやりとりが物語に華を添える喫茶店「バンブー」のロケセットを、古関裕而記念館前広場に設置した休憩スペースに再現し、展示いたします。
 移動音楽館をコンセプトとし、古関メロディーが楽しめる「古関裕而メロディーバス」につきましても、本日より運行を開始いたします。福島駅東口を発着とし、古関裕而ストリートや古関裕而記念館等、中心市街地を循環するルートを運行し、市民の皆様をはじめ、本市を訪れた方々へ福島の魅力を発信してまいります。併せて、イベントへの活用も検討しており、わくわくするような福島のまちづくりの一翼を担うことを期待しております。
 さらに、古関裕而氏をモチーフにした「デザインマンホール」を古関裕而ストリートと古関裕而記念館前の2か所に、福島養護学校高等部の生徒2名がデザインした「ます蓋」をまちなか青春館前に、それぞれ設置いたしました。マンホール蓋をレコード盤に見立て、QRコードをスマートフォンで読み取ることで関連情報が得られるなど、本市の魅力をPRするとともに、まちなかの回遊性向上にも繋げてまいります。

子ども・子育て新ステージ2020推進事業について

 本年度より開始した特色ある幼児教育・保育プロジェクトにつきましては、11事業を選定しました。子どもたちの創造性や感性を育む、施設の魅力ある取り組みを支援・発信し、子育て世代が集まる環境づくりに取り組んでまいります。
 また、本年度から実施しております「福島型給食推進事業」では、市立小・中・特別支援学校をはじめ私立幼稚園等の給食において、福島市で育った旬の野菜・果物の使用を勧めており、6月には一部特別メニューとして「市内産のさくらんぼ」を提供しました。
 今後も給食での本市農産物の使用拡大を図り、食育を通じて地産地消意識と愛郷心を高めるとともに、給食費の負担軽減を図ってまいります。

地区敬老会について

 本年度の各地区敬老会につきましては、全27地区において、従来の形式による開催は見合わせましたが、長寿のお祝いと感謝の気持ちを込めたメッセージや記念品等の配布など、各地区実行委員会が工夫を凝らし、準備を進めております。

福島わらじまつりについて

 「福島わらじまつり」につきましては、この夏の開催は中止といたしましたが、8月8日、新型コロナウイルス克服の願いを込めて、福島駅前通りに大わらじを吊り上げ、疫病退散の祈願を行いました。来年こそは、新生わらじまつりで県都を熱く盛り上げ、ポストコロナへの気炎を上げていきたいと存じます。

企業立地について

 福島おおざそうインター工業団地につきましては、これまで、全6区画のうち4区画で土地売買契約の締結をしたところであり、残る2区画のうち1区画につきましても、年度内の選定を目途に8月27日から公募を開始いたしました。
 また、新たな高速交通ネットワークの利便性や優位性が大幅に向上したことで、広域の物流拠点としての立地ポテンシャルが高まっていることから、大規模流通業務施設が市街化調整区域内の民有地にも立地できるよう、開発許可基準適用範囲の拡大を行ったところであります。引き続き、立地環境の強みを活かした積極的な企業誘致を推進してまいります。

農産物の消費拡大とブランド化について

 本県産モモをPRする「くだものトップセールス」につきましては、首都圏、阪神地区、九州地区への直接訪問は断念いたしましたが、ICTを活用した販促活動や、SNS上でPR動画を公開するなど、「新しい生活様式」に対応したPR活動を実施しているところであります。
 一方、県北地方でモモせん孔細菌病が発生・拡大し、出荷に大きく影響を受けている状況にあることから、8月7日、日本桃産地協議会と主要産地4県合同で国に対し抜本的対策の要望を実施したところであります。今後も被害状況の把握に努め、関係機関と連携し、適切な対応に努めてまいります。
 「福島フルーツ盆地酒(ぽんちしゅ)特区」につきましては、初めての活用取組として、土湯温泉町において、どぶろくや果実酒の醸造施設が竣工いたしました。秋以降のオープンを予定しており、近隣のエビ釣り体験ができるコミュニティカフェとの相乗効果により、本温泉地への誘客促進に繋がるものと期待しているところであります。
 引き続き、関係機関等と連携を図りながら、本市農産物の消費拡大とブランド化を推進してまいります。

中合福島店の閉店~中心市街地活性化の取組について

 昨日、福島駅前の顔として市民に親しまれてきた中合福島店が、146年の歴史に幕を下ろしました。これまで中心市街地の賑わいに中核的な役割を担っていただきましたことに、深く感謝を表する次第であります。
 中合福島店に入居していたテナントにつきましては、できる限りまちなかに出店いただくよう働きかけ、約20店舗がまちなかに移転する見込みであり、今月5日には、1店舗がリニューアルオープンいたします。引き続き関係機関と連携を図りながら、空き店舗等家賃補助やリノベーション費用補助を活用して営業継続を支援してまいります。
 こうした状況の中、中心市街地活性化の取組を加速していかなければなりません。新まちなか広場につきましては、常設の屋根や緑地を備えた新しいまちなかの回遊拠点として、令和年度中のオープンに向けて整備を進めるほか、中心市街地のシンボルロードであるパセオ通りについては、老朽化していた並木通りから万世町通りの区間において、バリアフリー化してリニューアルを行います。
また、新しい大原綜合病院のオープン以降、注目が集まる県庁通り商店街については、商店街が実施するアーケード新設とリニューアルを支援いたします。

東北中央自動車道相馬福島道路について

 相馬福島道路につきましては、伊達桑折インターチェンジから桑折ジャンクション間が8月2日に開通いたしました。さらに今年度末に予定される全線開通により、東北縦貫自動車道と国道4号へのアクセス性が向上し、広域的な物流や観光交流の活性化など様々な効果が期待されるところであります。

移住・定住促進の取組について

 市営住宅土湯団地2戸について入居基準を緩和し、福島市初のUIJターン等による移住希望者向け市営住宅の募集を開始しました。
また、当該市営住宅への入居者や移住フェアに参加された方、新規就農者等で移住される方に対し、市内3温泉地4か所の公衆浴場を3年間無料で利用できる「福島市湯めぐりパスポート」を贈呈いたします。本市の魅力や強みを移住・定住の誘因策とすることで、他都市との差別化を図ってまいります。

外国人との多文化共生のまちづくりについて

 この度、多文化共生に関する基本的方針を示した「多文化共生のまち福島推進指針」を策定いたしました。今後は、一人ひとりの多様性を尊重する指針内容の啓発に努め、官民連携による共生社会の一層の推進に努めてまいります。
 また、市役所本庁舎1階に開設した「ワンストップ生活相談窓口」により、外国人のための案内・相談機能を強化し、外国人の在住支援に取り組んでまいります。

新たな福島市総合計画の策定状況について

 現在、計画策定に向け、ふくしま新ステージ有識者懇談会や総合計画Yu-Me(ゆめ)会議においてご意見等をいただきながら、概ね10年先の目指すべき将来のまちの姿や、基本方針等の案を踏まえた「重点施策」及び「個別施策」のとりまとめを行っております。
さらに、議員の皆様からのご意見等を踏まえ、10月中を目途に、新総合計画全体の素案を決定してまいりたいと考えております。

マイナンバーカードの申請状況について

 マイナンバーカードの申請状況につきましては、7月の申請件数が6,004件、昨年同月の約12倍と、大幅に増加しております。交付率は本年7月末現在19.1%と、全国平均を1.6ポイント上回っており、市の窓口で写真撮影から申請までを支援する「カンタン申請」の実施や、本日開始のマイナポイント利用に必要となるマイキーIDの設定支援などにより、市民のカード取得に対する関心が高まったものと考えております。
今後、令和3年3月から予定されている健康保険証としての利用についても、マイナポータルでの申し込みがスタートするなど、マイナンバーカードの幅広い活用が予定されておりますので、平日夜間及び土曜日の受付窓口の拡充など、申請等のしやすい体制づくりに努め、引き続き、マイナンバーカードの取得促進を図ってまいります。

水道事業について

 7月1日から、スマートフォン決済アプリでの水道料金及び下水道使用料のキャッシュレス決済が可能となりました。従来の納入通知書での支払い方法を拡充することで、使用者の利便性向上を図ってまいります。
また、ペットボトル「ふくしまの水」につきましては、「古関裕而のまち・ふくしま」をよりPRするため、新たに28店舗に販売協力をいただき、取扱店舗数を109店舗に拡充するほか、イベントなどにおける特別価格での提供を1箱以上の使用に引き下げるなど、世界が認めたおいしい水として、ブランド力を活かした販路拡大を推進してまいります。

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政策調整部市長室秘書課秘書係

福島市五老内町3番1号

電話番号:024-525-3702

ファックス:024-534-4545

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