指定難病医療費助成制度について

原因が不明で治療方法が確立していない、いわゆる難病のうち、厚生労働大臣が定める疾病を「指定難病」といいます。難病の原因究明、治療方法等の研究を進めるとともに指定難病にかかっている患者の医療費の負担を軽減するため、その治療に係る医療費の一部を助成しています。指定難病は、令和7年4月1日から7疾病追加となり、348疾病です。

医療費助成の対象となるのは、病状が国の定める診断基準と重症度基準のいずれも満たすかたです。なお、重症度基準を満たさない場合でも、診断基準を満たし、「軽症高額」^※に該当する場合は医療費助成の対象になります。

申請の結果、承認されると「指定難病医療費受給者証」が交付され、医療費の助成を受けることができます。

※「軽症高額」とは

重症度分類が基準を満たしていないが、申請月以前の12か月以内に医療費総額（保険適用される前の10割分）が33,330円を超える月数が、3月以上ある場合をいい、認定を受けることができます。

厚生労働省の指定難病一覧　「厚生労働省ホームページ」（外部サイトへリンク）

指定難病医療費受給者証について

「指定難病医療費受給者証について・よくある質問（PDF：680KB）」を作成しました。窓口などに寄せられるよくある質問についても掲載しておりますので、ご覧ください。

指定難病医療費受給者証の手続きについて

新規申請について

福島市保健所では、福島市民のかたを対象に、申請書類の交付・受理等を行っています。

申請等の手続については、「申請のご案内（「指定難病医療費助成制度」新規申請について )（PDF：560KB）」をご覧ください。

新規申請に必要な書類

１	指定難病医療費支給認定申請書 (申請者は患者本人（代筆可）又は保護者（患者ご本人が１８歳未満の場合）、成年後見人等の代理人になります) ※マイナンバーの記載が必要となります	※こちらからダウンロード（ワード：108KB）　別紙（PDF：322KB）
２	臨床調査個人票…難病指定医が記載（記載年月日が６か月以内のもの）	※難病情報センター（外部サイトへリンク）をご覧ください
３	世帯全員の住民票（発行から３か月以内でマイナンバー記載のもの）	市役所・支所・マイナンバーカード使用により取得
４	同意書	※こちらからダウンロード（ワード：33KB）
５	健康保険証の写し	「申請のご案内（「指定難病医療費助成制度」新規申請について）」を確認の上、必要なかたの分を準備
６	令和６年度（令和５年分）市民税所得課税証明書（源泉徴収票や納税証明書は不可）	「申請のご案内（「指定難病医療費助成制度」新規申請について）」を確認の上、必要なかたの分を準備
７	印鑑	申請者本人以外が来所の場合必要
８	マイナンバーカードの写しもしくは通知カード（記載事項に変更がない場合）の写し	住民票にマイナンバーの記載がない場合
９	遺族年金、障害年金、特別児童扶養手当等の令和５年分の受給金額の分かる書類の写し	非課税かつ患者本人に給付があった場合必要
10	ご家族の「指定難病医療費受給者証」「小児慢性特定疾病医療受給者証」	同一世帯内に指定難病または小児慢性特定疾病の受給者がいる場合
11	生活保護受給証明書	生活保護を受給している場合
12	医療費申告書及び指定難病にかかる医療費等の領収書の写し	「軽症高額」該当者のみ必要 ※医療費申告書はこちらからダウンロード（ワード：44KB）

受給者証の有効期間

助成開始時期（令和５年10月1日より、助成開始時期を前倒しできるようになりました。）

詳しくは、【リーフレット①：指定難病と診断された皆さまへ】（PDF：386KB

　　　　　【リーフレット②：申請の流れについて】（PDF：312KB）

　　　　　【リーフレット③：申請が遅れたことのやむを得ない理由】（PDF：250KB）　をご覧ください。

助成終了時期について

①有効期間開始日が令和7年６月３０日までの場合…令和7年１２月３１日（令和7年中の更新申請が必要になります）

②有効期間開始日が令和7年７月１日以降の場合…令和8年１２月３１日

　⇒終了時期の後も引き続き受給希望のかたは、更新のお手続きが必要です。

変更手続きについて

申請内容に変更があった場合はすみやかに福島市保健所へ申請してください。

変更手続き一覧

※全ての変更手続きの際に特定医療費支給認定変更申請書・届出書（様式第８号）（エクセル：29KB）が必要です。ダウンロードの上、ご使用ください。
No	変更内容	申請書・届出書以外の必要書類等
1	住所・氏名の変更	受給者証世帯全員の住民票申請者の印鑑
2	健康保険証の変更	受給者証新しい健康保険証同意書（ワード：33KB）申請者と患者の印鑑 ※所得課税証明書が必要になる場合があります。
3	医療機関・薬局・訪問看護ステーションの追加、変更 ※電話、オンラインでの申請も可能です。（オンライン申請はこちらから)（外部サイトへリンク） ※福島県内の指定医療機関指定状況は、福島県障がい福祉課のホームページ（外部サイトへリンク）でご確認ください。	受給者証申請者の印鑑　※窓口申請のときのみ必要です。
4	疾病の追加、変更	受給者証申請者の印鑑臨床調査個人票
5	自己負担上限額に係る変更（人工呼吸器装着、高額かつ長期等）	受給者証申請者の印鑑 ※変更の理由により、その他の必要書類が違いますので、お問い合わせください。

その他の申請、届出について

その他手続き一覧
No	手続き	内容	必要書類
1	更新申請	受給者証をお持ちのかたが、有効期限後も引き続き医療費の助成を受けるためには更新の手続きが必要です。例年、更新申請は9月から12月に受け付けております。	※必要書類は福島県から送付される「更新のお知らせ」をお読みいただくか、「難病更新関連のお知らせ」のページを参照ください。
2	特定医療療養費請求	受給者証の有効期間開始日から、受給者証が交付されるまでの間に自己負担上限額以上の医療費の支払いをした場合は、払戻し請求を行うことができます。なお、医療保険による給付が優先になるため、高額療養費に該当する場合は、先にご加入の医療保険者に高額療養費の支給申請を行ってください。	特定医療療養費請求書（様式第9号）（エクセル：32KB）・証明書（様式第９号）（エクセル：35KB） ※請求書以外の必要書類はこちらをご覧ください。「療養費請求手続きについて」（PDF：347KB）「記入例」（PDF：250KB）
3	県外からの転入	他都道府県から福島県に転入された場合。	指定難病医療費支給認定申請書（様式第1号）（ワード：108KB）別紙（PDF：322KB）同意書（ワード：33KB）健康保険証のコピー世帯全員の住民票市町村民税所得課税額証明書他県で使用していた受給者証のコピー
4	受給資格のそう失	県外へ転出する場合、病気が軽快した場合、死亡された場合は、届出の上、受給者証を返還してください。	特定医療費受給者資格そう失届（様式第7号）（エクセル：18KB）利用していた受給者証
5	受給者証の再交付	受給者証を破損、紛失した場合は、再交付の申請ができます。 ※電話での申請も可能です	特定医療費受給者証再交付申請書（様式第6号）（エクセル：17KB）