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更新日:2019年4月22日

経済センサス-基礎調査(2019年度)を実施します

経済センサス-基礎調査は、我が国のすべての産業分野における事業所の活動状態等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の母集団情報を整備することを目的としています。

調査の対象

甲調査

日本標準産業分類に掲げる産業に属する事業所のうち、国及び地方公共団体の事業所及び以下に掲げる事業所を除く事業所を対象としています。

(ア)大分類Aー農業、林業に属する事業所で個人の経営に係るもの
(イ)大分類Bー漁業に属する事業所で個人の経営に係るもの
(ウ)大分類Nー生活関連サービス業、娯楽業のうち、中分類79ーその他の生活関連サービス業(小分類792ー家事サービス業に限る。)に属する事業所
(エ)大分類Rーサービス業(他に分類されないもの)のうち、中分類96ー外国公務に属する事業所

乙調査

国及び地方公共団体の事業所

調査の時期

甲調査

2019年6月1日から2020年3月31日までの期間で実施します。
なお、福島市は2019年6月1日から2019年11月30日までの期間で実施します。

乙調査

2019年6月1日現在で実施します。

調査方法

甲調査

統計調査員が担当する地域に所在するすべての事業所について、外観等からその名称、所在地、活動状態等を確認し、その結果を『調査員用端末』(タブレット端末)に入力するとともに、新たに把握した事業所など一部の事業所には「調査票甲」を配布します。調査への回答は、オンライン又は調査票に記入し、郵送する方法により行います。

乙調査

国の事業所にあっては総務省が、都道府県の事業所にあっては都道府県が、市町村の事業所にあっては市町村が電子メールにより「調査票乙」を事業所ごとに配布します。調査への回答はオンライン(政府共通ネットワーク又はLGWAN)により行います。

調査項目

甲調査

既存の事業所に関する事項

(ア)名称
(イ)所在地
(ウ)活動状態

新規に把握した事業所に関する事項

(ア)名称及び電話番号
(イ)所在地
(ウ)活動状態
(エ)従業者数
(オ)主な事業の内容
(カ)業態
(キ)消費税の税込み記入・税抜き記入の別
(ク)事業所の年間総売上(収入)金額
(ケ)開設時期
(コ)経営組織
(サ)法人番号
(シ)単独事業所・本所・支所の別
(ス)本所・本社・本店の名称
(セ)本所・本社・本店の電話番号
(ソ)本所・本社・本店の所在地
(タ)組織全体の主な事業の内容
(チ)組織全体の年間総売上(収入)金額
(ツ)資本金等の額

乙調査

既存の事業所に関する事項

(ア)名称
(イ)所在地
(ウ)活動状態

新規に把握した事業所に関する事項

(ア)名称及び電話番号
(イ)所在地
(ウ)活動状態
(エ)職員数
(オ)主な事業の内容
(カ)事業の委託先の名称、電話番号及び所在地

このページに関するお問い合わせ先

政策調整部情報政策課統計係

福島市五老内町3番1号

電話番号:024-525-3771

ファックス:024-535-7311

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