連携協定団体との取り組み（空き家無料相談会・各種事業）

空き家の無料相談会の開催について

令和4年3月に策定した「第2期福島市空家等対策計画」を推進するため、関係団体と一層の連携を図り、地域が一体となった本市の空き家対策を実現することを目的に締結した「福島市空き家等対策に関する連携協定」に基づき、法務・不動産・建築・金融・行政等の各専門家による合同無料相談会を年2回程度開催しています。

次回の開催日が決定しましたら、ホームページ等にて周知しますので、随時ご確認ください。

空き家所有者等情報の外部提供について

民間事業者等が選定した空き家について、市が所有者等から同意を得た所有者等情報を提供することにより、民間主導の空き家の解消、利活用及び流通を促進することを目的として実施しています。

管理不全空き家（管理がされず、近隣に悪影響を及ぼしている空き家）に関するご相談は、電話もしくは窓口にてお問い合わせください。

申請できる方

法人（企業、協会等）、団体（町内会等）、個人（近隣住民等）

申請手続き

福島市空き家所有者等情報の外部提供申請書（様式第1号）（PDF：248KB）を記入のうえ、下記の必要な書類を準備し、住宅政策課窓口へ申請してください。（郵送での申請受付は行っておりません。）​​​​​​

申請の留意事項

・実施要綱（PDF：163KB）の目的に沿った申請のみ受付を行いますので、具体的な利用目的を記入してください。

・申請時、利用目的に疑義が生じた場合、内容を確認させていただく場合があります。

申請にあたり不明な点などがある場合は、事前にお問い合わせください。

申請に必要な書類

（1）位置図及び現況写真

（2）土地及び建物の登記事項証明書（発行日から3カ月以内）

（3）本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）

申請後の流れ

市による調査後、空き家所有者等へ意向調査を行います。同意があった場合にのみ、申請者へ空き家所有者等情報を提供します。

情報提供後、売買契約等が完了した場合は、福島市空き家所有者等情報の外部提供に関する報告書（様式第7号）（PDF：103KB）を提出してください。

詳しくはこちら（PDF：386KB）をご確認ください。

様式関係

（1）福島市空き家所有者等情報の外部提供申請書（様式第1号）（ワード：38KB）

（2）福島市空き家所有者等情報の外部提供に関する報告書（様式第7号）（ワード：35KB）

（3）福島市空き家所有者等情報の外部提供に関する実施要綱（PDF：163KB）

「福島市における空き家等対策に関する連携協定」を締結しています

市では、平成30年1月23日に地域が一体となった空き家対策を推進するため、関係団体合同による連携協定を県内で初めて締結しました。

この協定締結により、法務、不動産、建築、金融など多様な11団体が参画・相互連携を強化することで、空き家等発生の予防や適正管理、流通及び活用の促進、資金や権利問題など、多岐にわたる空き家問題の解決に官民一体となって取り組んでいます。

連携協定団体（11団体）

福島市、福島県弁護士会福島支部、福島県司法書士会、福島県行政書士会、福島県土地家屋調査士会、公益社団法人福島県不動産鑑定士協会、公益社団法人福島県宅地建物取引業協会福島支部、公益社団法人全日本不動産協会福島県本部、福島県建築士会福島支部、公益社団法人福島市シルバー人材センター、株式会社東邦銀行

協定の内容

（1）市民や所有者への啓発・相談等

（2）空き家等の流通及び活用の促進

（3）空き家等対策に関する情報共有・発信

（4）空き家等の発生予防や適正管理の促進

（5）空き家等の権利関係に関する相談等

連携協定の概要については、こちら（PNG：463KB）をご覧ください。

協定締結日

平成30年1月23日（第1期計画時）

令和4年4月1日（第2期計画時更新）

連携協定団体との取り組み

平成29年度　福島市空き家対策シンポジウム（1月）

平成30年度　空き家の無料相談会（8月、2月）

令和元年度　空き家の無料相談会（9月、1月）

令和2年度　空き家の無料相談会（11月）

令和3年度　空き家の無料相談会（10月）

令和4年度　空き家の無料相談会（9月、10月、2月）