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ホーム > 震災関連・安全 > 令和4年3月16日発生 福島県沖地震関連情報 > 各種支援情報 > 福島県賃貸型応急住宅の供与について
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更新日:2022年7月5日
令和4年3月16日に福島県沖で発生した地震により住宅が被災された方へ、民間賃貸住宅を県が借り上げての供与を行っています。住宅の供与に当たっては、り災証明書を要しますので、早めの発行申請をお願いします。
なお、地震発生の日まで遡っての申請が可能ですので、すでに民間賃貸住宅に入居している方もご相談いただけます。
詳細については、住宅政策課市営住宅係までお問い合わせください。
入居世帯員数 | 賃料上限額 |
1人 | 月額5万円以下 |
2~4人 |
月額6万円以下 |
5人以上 | 月額9万円以下 |
次の各号の全てに該当する方
賃貸型応急住宅の供与を希望される方は、次の様式により申請を行ってください。なお、り災証明の判定が半壊、中規模半壊、大規模半壊の場合は、内閣府の審査が必要となるため、下記に加え被災箇所の写真について提出をお願いします。
この申請により入居要件に該当することが確認できた方については、次の様式により本申請を行ってください。
本申請の内容に問題がなく、決定通知書の交付を受けた方については、次の様式により契約書類を作成してください。
令和4年5月20日から令和4年6月30日まで
なお、り災証明書の判定が半壊、中規模半壊、大規模半壊の方は、内閣府の審査に1週間程度時間を要するため、お早めの申請をお願いします。申請時期によっては、受付ができない場合があります。
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