福島県賃貸型応急住宅の供与について

令和4年3月16日に福島県沖で発生した地震により住宅が被災された方へ、民間賃貸住宅を県が借り上げての供与を行っています。住宅の供与に当たっては、り災証明書を要しますので、早めの発行申請をお願いします。
なお、地震発生の日まで遡っての申請が可能ですので、すでに民間賃貸住宅に入居している方もご相談いただけます。

詳細については、住宅政策課市営住宅係までお問い合わせください。

支援内容

• 福島県内の民間賃貸住宅（集合住宅、戸建て貸家等）を、貸主・借主（県）・入居者・市の4者契約にて、県が住宅を借り受け、入居者に供与します。
• 家賃、共益費等を県で負担します。ただし、光熱水費、駐車場費、自治会費等については入居者負担となります。（家賃に駐車場代が含まれている場合は県で負担します。）
• 供与期間は最長2年間となります。ただし、災害救助法に基づく住宅応急修理制度を利用していた場合は原則6か月とし、応急修理の完了後は速やかに退去するものとします。
• 賃料については、世帯人数により上限額が設けられています。上限額を超える賃料の住宅に居住する場合は、適用外となります。なお、乳幼児（0歳～小学校就学前）は一人当たり0.5人とカウントするものとし、入居世帯員数を決定するにあたり、小数点以下は切り捨てとなります。（乳幼児3人の場合、乳幼児は3人で1.5とカウントされ、0.5が小数点以下で切り捨てとなり、世帯員数としては1人となります。）

• 市では供与、民間賃貸住宅の斡旋は行っておりません。入居先については、不動産会社等へご相談ください。

供与条件

次の各号の全てに該当する方

1. 災害発生の日（令和4年3月16日）時点において、本市に居住していた方
2. 住家が全壊、全焼又は流出し居住する住家がない方、もしくは「半壊」（「中規模半壊」、「大規模半壊」も含む。）であって、屋根や外壁の損壊により住宅としての利用ができず、自らの住家に居住できない方
3. 自らの資力をもってしては、住宅を確保することができない方
4. 災害救助法に基づく障害物の除去制度を利用していない方

申請方法

賃貸型応急住宅の供与を希望される方は、次の様式により申請を行ってください。なお、り災証明の判定が半壊、中規模半壊、大規模半壊の場合は、内閣府の審査が必要となるため、下記に加え被災箇所の写真について提出をお願いします。

• 様式1福島県賃貸型応急住宅受付票（エクセル：23KB）
• 様式1記入例（エクセル：28KB）
• 令和4年3月16日に発生した地震によりり災証明書
• 被災箇所の写真（全壊の場合は不要）

この申請により入居要件に該当することが確認できた方については、次の様式により本申請を行ってください。

• 様式2福島県賃貸型応急住宅申込書（エクセル：27KB）
• 様式2記入例（エクセル：30KB）
• 様式3誓約書（エクセル：12KB）
• 様式4住宅要件の確認書（ワード：16KB）
• 様式5切替契約に係る同意書（ワード：15KB）
• 様式6チェックリスト（エクセル：12KB）

本申請の内容に問題がなく、決定通知書の交付を受けた方については、次の様式により契約書類を作成してください。

• 様式9福島県賃貸型応急住宅用契約書（ワード：78KB）※4部提出
• 重要事項説明書（宅地建物取引業者が貸主代理又は仲介・媒介をする場合は必要になります。）
• 様式10請求書（貸主用）（エクセル：14KB）
• 様式10請求書（仲介業者）（エクセル：14KB）（仲介業者が入らない場合は不要になります。）
• 様式11定期賃貸住宅契約についての説明（ワード：29KB）

申請受付期間

令和4年5月20日から令和4年6月30日まで

なお、り災証明書の判定が半壊、中規模半壊、大規模半壊の方は、内閣府の審査に1週間程度時間を要するため、お早めの申請をお願いします。申請時期によっては、受付ができない場合があります。