一部損壊住宅修理支援事業

令和3年福島県沖地震（以下「地震」という。）により、住宅が「一部損壊」した世帯に対し、日常生活に不可欠な部分を応急的に修理した場合の費用の一部を定額で補助します。

対象者

次の全ての要件を満たす方（世帯）が対象となります。

• 福島県沖地震により被害を受けた住宅に居住し、り災証明が「一部損壊」の方

　現地調査を省略した「一部損壊」のり災証明でも構いません。

　※り災証明について 

• 自らの資力（資金）では修理できない方

　※資力に関する申出書を提出していただきます。（下記の様式第6号）

• 日常生活に必要な部分の修繕工事に20万円以上（消費税込み）要した方

対象となる修繕工事の範囲

一部損壊住宅修理支援事業の対象となる修繕工事の範囲は、屋根等の基本部分、ドア等の開口部、上下水道等の配管・配線、トイレ（ウォシュレットを除く）等の衛生設備など日常生活に必要欠くことのできない部分であって、緊急に応急修理を行うことが適当な箇所となります。

原則内装に関するものや家電製品の修理・交換は補助の対象外です。

優先度	応急修理の緊急性の高い部位
1.	壊れた屋根の補修、壊れた基礎の補修、柱・梁等の補修、壊れた外壁の補修、壊れた床の補修
2.	壊れたドア、窓等の開口部の補修
3.	配管・配線の補修（上下水道管の水漏れの補修、壊れた給排気設備（換気扇などの交換）、 電気・ガス・電話等の配管・配線の補修）
4.	壊れた衛生設備（便器・浴槽などの交換）

補助額

 20万円（消費税込み）以上の修繕工事をした場合、定額10万円を補助します。 

必要書類

• 補助金支給申請書（様式第1号）
• り災証明書（コピーで可）
• 修繕工事の内容及び実施したことが確認できる書類（見積書及び領収書等）
• 資力に関する申出書（様式第6号）
• 施工前・施工中・施工後の写真（添付が難しい場合は、施工内容証明書（様式第8号）
• 施工内容証明書（様式第8号）
• その他市長が必要と認める書類

 申込期限

令和4年1月31日まで

その他

借家の場合は要件がありますので、お問い合わせください。

 受付・お問い合わせ先

福島市役所6階　住宅政策課

郵送での受付も可能です。

郵送先

〒960-8601　福島市五老内町3-1

福島市役所住宅政策課（一部損壊住宅修理支援事業）　行

封筒の裏面には差出人の住所、氏名を記入してください。

様式

1.様式第1号補助金支給申請書（ワード：21KB）

2.様式第1号補助金支給申請書（記入例）（PDF：187KB）

3.様式第6号資力に関する申出書（ワード：20KB）

4.様式第8号施工内容証明書（ワード：15KB）