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更新日:2021年12月8日

市県民税・国民健康保険税・介護保険料・固定資産税・都市計画税の減免制度について

対象となる税額等について

令和2年度および令和3年度の市県民税、国民健康保険税、介護保険料、固定資産税・都市計画税のうち、災害日(令和3年2月13日)以降に納期が到来するもの(下記参照)が減免の対象となります。

令和2年度

税目・料の種類

徴収方法

減免対象となる納期

市県民税

普通徴収 随時期

市県民税

給与特別徴収 2月~5月分

市県民税

年金特別徴収 2月徴収分

国民健康保険税および介護保険料

普通徴収

第8期

※随時課税分はお問い合わせください

国民健康保険税および介護保険料

特別徴収 2月徴収分
固定資産税・都市計画税

 

第4期

令和3年度

税目・料の種類

徴収方法

減免対象となる納期

市県民税

普通徴収 全期

市県民税

給与特別徴収 全期

市県民税

年金特別徴収 全期

国民健康保険税および介護保険料

普通徴収

第1期~第7期

※随時課税分はお問い合わせください

国民健康保険税および介護保険料

特別徴収 4月~12月徴収分
固定資産税・都市計画税

 

全期

 

市県民税の減免について

納税義務者が、下記のいずれにも該当することとなった場合

  1. 災害により所有する住宅または家財の損害額(保険金、損害賠償金等により補填されるべき金額を除く)が、その住宅または家財の価格の2/10(半壊)以上
  2. 令和元年の合計所得金額が1,000万円以下である方
  3. 所得区分及び減免の割合は下記のとおり

合計所得金額

減免の割合

住宅・家財の損害の程度が

5/10以上のとき

減免の割合

住宅・家財の損害の程度が

2/10以上5/10未満

500万円以下であるとき

全部

1/2

500万円を超え750万円以下であるとき

1/2

1/4

750万円を超えるとき

1/4

1/8

災害により納税義務者が死亡、または傷病により障がい者となったとき

状態

減免の割合

死亡または障がい者

全部

  • 障がい者で職場復帰後において、事実発生前の状態にある者は除く。

国民健康保険税の減免について

国民健康保険税の課税世帯が、下記に該当することとなった場合

  1. 主たる生計維持者が死亡、行方不明または重篤な傷病を負った場合、減免対象となる納期分の全部を減免
  2. 主たる生計維持者以外の被保険者が行方不明となった場合、当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額と行方不明者以外の被保険者について算定した保険税額の差額を減免
  3. 主たる生計維持者の居住する住宅の損壊が半壊以上と判定された場合、損害の程度に応じて減免

損害の程度

減免の割合

全壊 減免対象となる納期分の全部
半壊、中規模半壊または大規模半壊 減免対象となる納期分の1/2
  • 当該主たる生計維持者の属する世帯が被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号)第2条第2号ハに該当する場合は、損害の程度にかかわらず、全部

介護保険料の減免について

介護保険の第1号被保険者が、下記に該当することとなった場合

  1. 第1号被保険者(65歳以上の方)の属する世帯の主たる生計維持者が災害により死亡、行方不明または重篤な傷病を負った場合、減免対象となる納期分の全部を減免
  2. 第1号被保険者の居住する住宅の損壊が半壊以上と判定された場合、損害の程度に応じて減免

損害の程度

減免の割合

全壊 減免対象となる納期分の全部
半壊、中規模半壊または大規模半壊

減免対象となる納期分の1/2

  • 第1号被保険者の属する世帯が被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号)第2条第2号ハに該当する場合は、損害の程度にかかわらず、全部

固定資産税・都市計画税の減免について

納税義務者の所有する土地について下記に該当することとなった場合

損害の程度

減免の割合

被害面積が当該土地の面積の8/10以上であるとき

全部

被害面積が当該土地の面積の6/10以上8/10未満であるとき

8/10

被害面積が当該土地の面積の4/10以上6/10未満であるとき

6/10

被害面積が当該土地の面積の2/10以上4/10未満であるとき

4/10

納税義務者の所有する家屋について下記に該当することとなった場合

損害の程度

減免の割合

全壊

全部

大規模半壊

6/10

半壊(中規模半壊を含む)

4/10

納税義務者の所有する償却資産について下記に該当することとなった場合

損害の程度

減免の割合

償却資産の価格に対するその減少した価値の割合が8/10以上であるとき

全部

償却資産の価格に対するその減少した価値の割合が6/10以上8/10未満であるとき

8/10

償却資産の価格に対するその減少した価値の割合が4/10以上6/10未満であるとき

6/10

償却資産の価格に対するその減少した価値の割合が2/10以上4/10未満であるとき

4/10

申請の方法について

既に「り災証明書」(半壊、中規模半壊、大規模半壊、全壊)の発行を受けた方には、減免申請書を順次お送りします。
申請書が届きましたら必要事項を記入の上、同封の返信用封筒にて返送して下さい。
なお、下記に掲載の減免申請書をダウンロードの上、申請いただくことも可能です。

  • 「一部損壊」・「準半壊」である場合は減免の対象外となりますので、あらかじめご承知おきください。

申請期限について

  • 令和4年3月31日(木曜日)まで

減免申請書書式

市県民税、国民健康保険税、介護保険料の減免申請書書式

家財の被災による減免申請をされる方

  • 減免申請書のほかに提出いただく調査書、および保険・共済金など補てん額の証明書類が必要となりますので、市民税課(電話024-525-3791)にお問い合わせ下さい。
ご提出いただく減免のための調査書
  • 家財被害状況調査書(PDF:86KB)
  • 記入例(PDF:96KB)
  • 住宅と家財の減免は、重複して申請することができません。住宅または家財のどちらかの減免申請となりますのでご注意下さい。
  • 地震の被害に対する補てん額(損害保険料等の支払い)がある場合には、その金額を差し引いて損害額を算出させていただきます。

固定資産税等の減免申請書書式

償却資産の被災による減免申請をされる方

減免申請書の提出先(申請書の送付先)

  1. 市県民税・・・・・・・・・福島市役所市民税課
  2. 固定資産税・都市計画税・・福島市役所資産税課
  3. 国民健康保険税・・・・・・福島市役所国保年金課
  4. 介護保険料・・・・・・・・福島市役所介護保険課
  5. 住所・・・・・・・・・・・〒960-8601 福島市五老内町3番1号

決定及び通知について

  • 減免申請書にて申請いただいた該当項目の担当課において審査終了次第、減免の可否、減免額を決定しそれぞれの担当課より通知いたします。
  • 決定通知書が届くまではそれぞれの納期限までに納付をお願いいたします(口座振替の場合も同様となります) 。
  • 地震の被害に対する補てん額(損害保険料の支払い)がある場合には支払証明書を提出されてからの決定になるため、減免決定通知の発送にお時間をいただくことがございますのでご了承下さい。

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このページに関するお問い合わせ先

財務部市民税課市民税第一係

福島市五老内町3番1号

電話番号:024-525-3791

財務部資産税課家屋係

福島市五老内町3番1号

電話番号:024-525-3716

財務部資産税課土地係

福島市五老内町3番1号

電話番号:024-525-3715

財務部資産税課償却資産係

福島市五老内町3番1号

電話番号:024-525-3730

市民・文化スポーツ部国保年金課国保資格係

福島市五老内町3番1号

電話番号:024-525-3735

健康福祉部介護保険課介護資格係

福島市五老内町3番1号

電話番号:024-525-6551

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