建設リサイクル法（解体工事等の際に手続きが必要です）

「建設リサイクル法（正式名称：建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律）」は、解体工事をはじめとする建設工事の分別解体等及び再資源化等を義務付けすることにより、建設廃棄物のリサイクルを推進することを目的としています。

一定規模以上の建築物の解体等にあたっては分別解体等及び再資源化等が義務付けられており、工事を始める日の7日前までに届出が必要となります。

届出の対象となる工事は、特定建設資材が使われている構造物で、一定規模以上の工事（対象建設工事）となります。

届出書には解体の方法や、廃棄物の量などを記載する必要があります。

建設リサイクル法により、解体工事業を営もうとする方は、請負金額に関わらず、解体工事を行おうとする都道府県知事の登録が必要です。ただし、建設業許可（土木工事業、建築工事業、解体工事業のいずれか）を有している場合は、登録は必要ありません。

様式第一号（対象建設工事の届出書）及び様式第二号（対象建設工事の変更届出書）において、フロン類及び石綿の有無に係る記載欄（別表1、別表2及び別表3）が追加されました。

届出は、下記の1から6の書類を一冊に綴って届け出てください。

番号	書類	備考	注意事項
1	届出書（変更届出書）
2	分別解体等の計画等（別表1～3）	別表1：建築物の解体工事別表2：建築物の新築・増築・修繕・リフォーム工事等別表3：工作物や土木工事等	工事の種別によって、いずれか一種類を添付してください。なお、解体工事と新築工事の両方等、複数の工事が該当する場合は、それぞれの別表を添付してください。
3	案内図	工事現場の場所がわかるものの添付	「A4版」より大きくなる場合には、「A4版」に折るなど、大きさを揃えてください。
4	計画図または写真	別表1（解体工事）：全体的な外観がわかる2方向から写真別表2（新築工事等）：設計図（立面図、平面図等）別表3（土木工事等）：工事内容がわかる写真、図面等
5	工程表	任意の様式により、工事詳細を記入して添付してください。
6	委任状