再生可能エネルギー等施設整備に係る借入資金の利子補給を実施します

福島市では、中小企業等の再生可能エネルギー導入を促進するため、再生可能エネルギー等の施設を整備するために借り入れる資金について、利子の一部を5年度間にわたり補助します。

補助対象となるかた

次の要件の全てに該当する市内の事業者(法人または個人事業主)

• （1）福島市公金取扱金融機関より融資を受け、市内に再生可能エネルギー等施設を整備するかた
• （2）1年以上市内に住所を有し、同一事業を1年以上継続しているかた
• （3）市税等の滞納がないかた

【注意】令和4年度から5年度間補助対象となるかたは、令和4年4月1日以降に融資を受け(金銭消費貸借契約締結)、令和4年4月1日以降に工事等に着工し、令和5年3月31日までに工事等を完了するかたとなります。

福島市公金取扱金融機関

• 東邦銀行
• 福島銀行
• 大東銀行
• 福島信用金庫
• 秋田銀行
• 七十七銀行
• 常陽銀行
• 荘内銀行
• 北日本銀行
• きらやか銀行
• みずほ銀行
• 商工信用組合
• 商工組合中央金庫 
• ふくしま未来農業協同組合
• ※東北労働金庫及びゆうちょ銀行では補助対象となる融資は取り扱っておりません。

補助対象となる施設

• （1）再生可能エネルギー施設
  • ア　太陽光、風力、小水力及びバイオマス発電施設ならびに太陽熱利用施設
  • イ　アに接続する蓄電池又は電気自動車充給電設備（V2H機器 ）
• （2）省エネルギー施設
  • ア　LED照明器具（事務所、店舗または工場の照明機器の半分以上に使用する場合）
  • イ　コジェネレーションシステム
  • ウ　エネルギーマネジメントシステム（EMS）

補助対象となる融資範囲

一事業者あたり2,000万円まで

補助対象利子

再生可能エネルギー等施設を整備するにあたり金融機関から融資を受けた借入金に係る利子のうち、補助対象借入金にかかる融資が実行された日から起算して、その年度を含む5年目の3月31日を末日とする期間に支払われた利子。

補助金の額

毎年4月1日から翌年3月31日までの間に支払った約定利息の額の2分の1以内に相当する額または年利1.0％の約定利息に相当する額のうち、いずれかの少ない額。

令和4年度利子補給事業対象の融資限度額

総額4,000万円まで。
※融資限度額に到達次第終了となりますので、融資実行前（工事着工前）に必ず融資状況をお問い合わせください。

申請書等の入手方法

• 福島市役所環境課窓口にて記載方法等を説明の上お渡しいたします。
• また、こちらから「申請書等（PDF：209KB）」をダウンロードできます。

申請等受付

　申請方法について、詳しくは「手引き（PDF：」をご覧ください。
　各支所・出張所や郵送での受付は行いませんのでご注意ください。　

　（1）新規の申請及び2年目以降の年度初めの申請

• 　福島市役所環境課へ直接ご持参ください。オンライン申請、郵送での受付は行っておりません。

　（2）工事等完了報告 （新規の申請の方のみ）

• 　オンライン申請（外部サイトへリンク）、郵送、環境課窓口へ直接持参のいずれかの方法によりご提出ください。

　（3）補助金実績報告

• 　オンライン申請（外部サイトへリンク）、郵送、環境課窓口へ直接持参のいずれかの方法によりご提出ください。
• 　※郵送、環境課窓口へ持参の場合、④も同時にご提出ください。

　（4）補助金交付請求

• 　オンライン申請（外部サイトへリンク）、郵送、環境課窓口へ持参のいずれかの方法によりご提出ください。
• 　※オンライン申請の場合は、補助金の額の確定通知がお手元に届いてからご請求ください。

　【郵送による申請の提出先】
　　必要書類をお揃えのうえ、下記宛てに送付ください。

　　〒960-8601　福島市五老内町３番１号

　　福島市役所　環境課　温暖化対策推進係　行

その他

　   (1)  完納証明書の交付について
　　　完納証明書の交付は福島市役所市民税課窓口（本庁2階）でのみ交付可能です。各支所・出張所では交付できませんのでご注意ください。

• （2）事業に関するお問い合わせ
• • 福島市役所　環境課　温暖化対策推進係（電話：024-525-3742）までお問い合わせください。