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更新日:2017年3月1日

助成対象業種

製造業

統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類(外部サイトへリンク)(以下「産業分類」という。)に掲げる

大分類E-製造業

物流業等を営む者

産業分類に掲げる

大分類H-運輸業、郵便業のうち

  • 中分類44-道路貨物運送業
  • 中分類47-倉庫業
  • 中分類48-運輸に附帯するサービス業

大分類I-卸売業、小売業のうち

  • 中分類50-各種商品卸売業
  • 中分類51-繊維・衣類等卸売業
  • 中分類52-飲食料品卸売業
  • 中分類53-建築材料、鉱物・金属材料等卸売業(再生資源卸売業を除く。)
  • 中分類54-機械器具卸売業(自動車中古部品卸売業を除く。)
  • 中分類55-その他の卸売業

コールセンター業

通信回線及びコンピュータ等の機器を用いて、受信または発信をおこなうオペレータを配し、相談、案内、受注及び発注等の顧客サービスをおこなう事業所。

データセンター業

通信回線及びコンピュータ等の機器を用いて、顧客の提供データを集約的に管理し、データ処理システムの構築及び運用等について付加的な価値の提供をおこなう事業所。

先端技術・研究開発型企業

産業分類に掲げる

大分類G-情報通信業のうち

  • 小分類391-ソフトウェア業
  • 細分類3921-情報処理サービス業
  • 細分類3922-情報提供サービス業
  • 中分類40-インターネット附随サービス業

大分類L-学術研究、専門・技術サービス業のうち

  • 小分類711-自然科学研究所
  • 小分類726-デザイン業
  • 小分類743-機械設計業

このページに関するお問い合わせ先

商工観光部企業立地課企業誘致係

福島市五老内町3番1号

電話番号:024-525-3723

ファックス:024-535-1401

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