助成対象業種
製造業
統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類(外部サイトへリンク)(外部サイトへリンク)(以下「産業分類」という。)に掲げる
大分類E-製造業
物流業等を営む者
産業分類に掲げる
大分類H-運輸業、郵便業のうち
- 中分類44-道路貨物運送業
- 中分類47-倉庫業
- 中分類48-運輸に附帯するサービス業
大分類I-卸売業、小売業
- 再生資源卸売業、自動車中古部品卸売業を除く
- 小売業にあっては、立地する事業所は製造工場などに限る
情報技術・研究開発型企業
産業分類に掲げる
大分類G-情報通信業のうち
- 中分類39-情報サービス業
- 中分類40-インターネット附随サービス業
大分類L-学術研究、専門・技術サービス業のうち
- 小分類711-自然科学研究所
- 小分類726-デザイン業
- 小分類743-機械設計業
その他
- 太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス、太陽熱、地中熱、温度差エネルギー、雪氷熱利用その他永続的に利用することができるエネルギー源に関しての技術に関する研究開発を行う企業 (ただし、売電を主とする施設を除く。)
- 燃料電池、水素キャリア、蓄電池等のエネルギー貯蔵技術若しくはエネルギー効率又は次世代エネルギーに関する技術に関する研究開発を行う企業
- 革新的な技術開発を行う企業で市長が特に認めるもの
特定集積産業
医療・健康関連、ロボット・航空関連、農産物加工などを行う企業(詳しくは「特定集積産業」)