物流施設の立地可能エリアを拡大

　本市では、東北中央自動車道の整備により、南東北の新たな広域高速交通ネットワークの結節点の１つとなり、利便性が向上していることから、広域の物流拠点としての需要が増えています。これを受け開発審査会基準で定めている指定路線等を拡大し、市街化調整区域での大規模流通業務施設の立地対象エリアを拡大しましたので、お知らせいたします。
　詳しくは、「福島市開発審査会基準第８号「指定沿道等における大規模流通業務施設」の改訂について」のページをご覧ください。

特定流通業務施設

　立地の対象となるのは、本市が指定した区域・路線周辺の民有地において、「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」（以下、物流総合効率化法）に基づく国土交通省の計画認定を受けて「特定流通業務施設」を整備して行う企業・事業者の方です。

物流総合効率化法に基づく企業・事業者の要件

　(1)２社以上の者による連携
　(2)流通業務の効率化（輸送・保管・荷さばき・流通加工を一体的に実施）
　(3)環境負荷の低減（二酸化炭素排出量の削減）
　(4)輸送の合理化による流通業務の省力化（トラックの荷待ち時間の削減）
　詳しくは、「国土交通省　物流総合効率化法について（外部サイトへリンク）」（外部リンク）のページをご覧ください。

特定流通業務施設の要件

　(1)倉庫業法の施設設備に適合する施設であって、普通倉庫の場合、平屋3,000㎡以上、多階建6,000㎡以上
　(2)高規格バース、大型車対応荷さばき、回転場など

対象となる区域・路線

　(1)下記インターチェンジを中心として半径１ｋｍ圏内の区域

　(2)上記インターチェンジ周辺の主要路線

　詳しくは、「特定流通業務施設指定路線及び区域図（PDF：1,169KB）」をご覧ください。

支援制度（税制特例のメリット）

　(1)所得税、法人税（国税）
　(2)固定資産税、都市計画税（地方税）

特定流通業務施設の建設工事着工までの流れ

　(1)最寄りの国土交通省運輸局との総合効率化計画に係る事前協議
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　(2)国土交通省運輸局へ総合効率化計画の申請⇒ 認定
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　(3)福島市開発建築指導課との開発許可申請に係る事前協議
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　(4)福島市開発建築指導課へ開発許可申請
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　(5)福島市開発審査会にて審議⇒ 承認
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　(6)建築物・造成工事の着工