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防災計画には、国レベルの総合的かつ長期的な計画である「防災基本計画」と地方レベルの都道府県および市町村の「地域防災計画」があり、それぞれのレベルに応じた防災活動が実施されています。平成25年の災害対策基本法改正により、防災計画体系の中に、新たに「地区防災計画制度」が創設され、市町村の「地域防災計画」に規定される一定の地区レベルの防災計画が「地区防災計画」となります。
地区防災計画は、一定の地区の地域住民(居住者および事業者)が主体に行う防災活動に関する計画です。実際にその地区に住み、地区の特性をよく把握している人たちが、地区の不安や課題に応じて、自由に作成することができます。
大規模災害が発生したとき、国や自治体、消防や警察などによる「公助」がすぐには期待できない場合があります。
そうした場合、地域コミュニティレベルでの「共助」による防災活動が必要不可欠です。災害時の協力体制が混乱を生じないよう、地区の課題を整理して共通のルールとなる地区防災計画を作成し、地域住民で共有しましょう。
計画に定める取り組みは、自分や家族が安心して暮らせるための自分事の取り組みでもあります。地域社会全体で地域の取り組みが共有されることで、「自助」、「共助」、「公助」の連携が図られ地域の防災力の向上につながります。
本市では、地域の方が地区防災計画を策定するための手引きを作成いたしました。地区防災計画の策定を検討している方は参考にご覧ください。
地区住民が集まって、ワークショップや防災まち歩きをしながら地区防災マップや地区防災計画を作成しています。
作成した地区防災計画素案を福島市防災会議に提案をお願いします。地区防災計画を福島市地域防災計画に定めることについて検討する必要があるため、地区防災計画提案書により提案願います。
なお、提案前から早めに担当部署(危機管理室)と相談するようにお願いいたします。
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