策定の目的
地震、大雨、大雪等の自然災害や危機事象などにより、庁舎等の行政機能が被災した場合でも、業務継続のために必要な執行体制、対応手順、必要な資源等を明確にし、様々な事象に対して迅速で的確に対応することを目的として「福島市業務継続計画」を策定しました。
(補足)「BCP」は、BusinessContinuityPlan(業務継続計画)の略称です。
主な基本方針
1.業務継続能力の強化
これまでに発生した災害から学んだ知識や課題を積極的にフィードバックし、災害発生時に必要な執行体制や優先業務を明確にすることで、平時からの災害に対する職員の意識向上や資源の備蓄環境の改善を図り、人や物資が限られた状況において、業務継続能力強化に努めます。
2.各業務の優先順位の明確化
次に揚げる業務を限られた時間で同時並行的に行うため、各業務の優先順位を明確にすることで、より迅速で的確な業務遂行を実現します。
- 市民の生命、身体の安全に直結する業務を最優先とする。
- 関係機関と協力し、ライフライン、交通網、情報通信網等の早期復旧に努める。
- 業務停滞により、市民生活に著しい影響を及ぼす通常業務を優先する。
3.適宜適切な見直し
策定した計画は、時代の流れに即した実効性の高いものである必要があるため、毎年度の組織機構の改正のみならず、防災訓練等により判明した新たな課題の反映や防災に対する新たな考え方を取り入れるなど、適宜適切な見直しに努めます。
計画本文
この記事に関するお問い合わせ先
危機管理室 計画係
福島市五老内町3番1号
電話番号:024-525-3793
ファックス:024-536-4370
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