福島市業務継続計画（BCP）策定について

福島市業務継続計画（BCP）

策定の目的

地震災害、風水害、雪害、火山災害等の自然災害をはじめ、市政運営に支障を及ぼす恐れのあるすべての危機事象が発生した場合、行政は、災害対応の主体として、応急復旧や被災者対応等の役割を担うこととなると同時に、人、物、情報等の利用できる資源が制約される災害時であっても、業務の停滞により市民生活に著しい影響を及ぼす通常業務については、継続しなければなりません。
災害時の応急業務や優先度の高い通常業務等をあらかじめ特定するとともに、業務継続のために必要な執行体制、対応手順、必要な資源等を明確にし、庁舎等の行政機能が被災した場合でも、様々な事象に対してより迅速で、的確に対応することを目的として「福島市業務継続計画」を策定しました。

※「BCP」は、BusinessContinuityPlan（業務継続計画）の略称です。

主な基本方針

1.業務継続能力の強化

計画の策定にあたっては、これまでに発生した地震災害、風水害、雪害、火山災害等をはじめとする様々な災害の経験から学んだ多くの知識や課題を積極的にフィードバックし、災害発生時に必要な執行体制や優先業務を明確にすることで、平時からの災害に対する職員の意識向上や資源の備蓄環境の改善を図り、人や物資が限られた状況において、業務継続能力強化に努めます。

2.災害時の優先順位を明確にし、迅速で、的確な対応

• 市民の生命、身体の安全に直結する業務を最優先とする。
• 関係機関と協力し、ライフライン、交通網、情報通信網等の早期復旧に努める。
• 業務停滞により、市民生活に著しい影響を及ぼす通常業務を優先する。

上記に掲げる業務を、限られた時間で同時並行的に行なう必要があり、各業務の優先順位を明確にすることで、より迅速で的確な業務遂行を実現します。

概要版及び計画書本文は、こちらからご覧になれます。

• 【概要版】福島市業務継続計画（PDF：432KB）
• 福島市業務継続計画（平成28年12月）（PDF：993KB）