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更新日:2021年7月30日

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に対する国民健康保険税の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等(事業・不動産・山林・給与)が前年(令和2年中)収入と比較して30%以上減少するなど一定の基準を満たした世帯に対して、申請により国民健康保険税を減免します。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申請される際は、可能な限り「郵送」にて行っていただき、ご来庁はお控えくださるようお願い申し上げます。

必要書類をご用意のうえ、市役所国保年金課国保資格係までお送りください。

1.減免対象世帯

(1)新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯

  • 重篤な傷病とは、1か月以上の入院治療(入院まで宿泊療養を保健所から依頼されていた期間を含む)を要したものです。

 

(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」)の減少が見込まれ、次の全てに該当する世帯

  • 令和3年1月から12月末までの期間における事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年(令和2年中)の当該事業収入等の30%以上であること(※)
  • 前年の合計所得金額が1,000万円以下であること
  • 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

【注意事項】

  • 「主たる生計維持者」とは、基本的には世帯主(国民健康保険への加入の有無は問わず)を言います。
  • 主たる生計維持者が非自発的失業者軽減制度に該当する世帯は、上記減免の対象外となります。ただし、非自発的失業者の給与収入の減少に加えて、その他の事由による事業収入等の減少が見込まれる場合は、減免の対象となります。
  • 非自発的失業者とは、勤務先の倒産や解雇など自ら望まない形で離職した方が対象となります。詳しくは非自発的失業者に係る軽減措置のページをご覧ください。
  • 減免適用可否のご確認にフローチャート(PDF:106KB)をご活用ください。(フローチャートの判定結果、減免該当となる場合であっても、減免額については下記3.減免割合に基づき計算を行うため、減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得の合計金額が0円以下である場合、減免額は0円となりますのでご注意ください。)
  • 新型コロナウイルス感染症の影響によらない退職後、新型コロナウイルス感染症の影響で再就職先が決まらないことにより減収した場合は、減免の対象外になります。
  • 令和3年中の収入額が確定していない月については、見込み額で計算してください。
  • (※)減少率の算定時、令和2年中に国や県等から支給された給付金(持続化給付金等)は収入に含みません。

2.減免の対象となる保険税

令和3年度分の国民健康保険税であって、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に納期限が設定されているものが減免の対象になります。

3.減免割合

1.減免対象世帯のうち(1)に該当する場合

全額減免

 

1.減免対象世帯のうち(2)に該当する場合
下記の表1で算出した対象保険税額に表2の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額が保険税減免額となります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響による事業などの廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、減免割合は100%になります。

表1

対象保険税額=A×B/C
A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額
B:減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得の合計金額
C:当該世帯の前年の合計所得金額

表2

前年の合計所得金額 減免割合

300万円以下であるとき

100%

400万円以下であるとき

80%

550万円以下であるとき

60%

750万円以下であるとき

40%

1,000万円以下であるとき

20%

非自発的失業者かつ当該減免対象者である場合には、次のア.及びイ.により合計所得金額を算定します。
ア.表1のCの合計所得金額の算定に当たっては、非自発的失業者の保険税軽減制度を適用した後の所得を用いること
イ.表2の合計所得金額の算定に当たっては、非自発的失業者の保険税軽減制度による軽減前の所得を用いること

【注意事項】

  • 表2「前年の合計所得金額」は、確定申告等により申告された所得金額を適用します。

4.申請方法

国民健康保険税減免申請書、事業収入等の状況申告書、収入減少率計算書を印刷・記入していただき、その他申請書類を添付して、国保年金課国保資格係あてに郵送でご提出ください。なお、印刷が難しい場合は、お電話にて国保年金課国保資格係にご相談ください。☎024-525-3735(必要書類をお送りします。)

【注意事項】

  • 申請にかかるコピーの費用についてはご自身でご負担願います。
  • ご提出いただいた書類に不備・不足がある場合には、ご連絡をさせていただきます。
  • 減免処理が完了しましたら、減免決定通知書をお送りいたします。また、減免適用の結果、納付済みの保険税が還付となる場合は、減免決定後おおむね1~2か月後に還付通知書をお送りいたします。
  • 国民健康保険税納税通知書送付後(7月中旬~8月末)は各種お問い合わせが集中し、お電話がつながりにくいことが予想されます。あらかじめご了承ください。

5.申請に必要なもの

1.減免対象世帯のうち(1)に該当する場合

 

1.減免対象世帯のうち(2)に該当する場合

申請書類等に不備、不足がある場合、ご連絡させていただきます。

6.減免申請書の提出先

福島市役所国保年金課国保資格係(〒960-8601福島市五老内町3番1号)

7.決定および通知について

減免の処理が完了しましたら、「国民健康保険税減免決定通知書」をお送りいたします。

決定通知書が届くまでは、それぞれの納期限までに納付をお願いいたします。(口座振替の場合も同様となります。)

8.その他

  • 前年の所得に関する申告がないかたが世帯にいると、減免できない場合がありますので、確定申告や住民税の申告をお願いします。
  • 納税猶予をご希望の場合には市役所納税課にて申請をお願いします。(☎024-573-4071、024-573-4072、024-573-4073)

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このページに関するお問い合わせ先

市民・文化スポーツ部国保年金課国保資格係

福島市五老内町3番1号

電話番号:024-525-3735

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