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更新日:2018年8月10日

一般不妊(人工授精)治療費助成事業のお知らせ

一般不妊(人工授精)治療費助成について

 人工授精治療を行うご夫婦の経済的負担を軽減するため、治療費の一部を助成します。

 チラシ(平成30年度福島市一般不妊(人工授精)治療費助成事業のお知らせ(PDF:284KB)

 

対象となる方

下記の条件をすべて満たす方です。

  1. 助成に係る治療日に法律上の夫婦で、両者または一方が福島市内に住所を有する方
  2. 助成に係る治療日に妻の年齢が43歳未満の方
  3. 市税及び国民健康保険税の滞納がない方
  4. 夫婦合算の平成29年分(4、5月に申請する場合は28年分)の所得額が730万円未満の方
    所得額の計算方法(PDF:72KB):合計所得金額(収入額ではありません)-80,000円(児童手当法施行令第3条第1項の控除額)-各種控除額〔雑損控除額、医療費控除額、小規模企業共済等掛金控除額、障害者控除額(普通)、障害者控除額(特別)、勤労学生控除額〕

 

対象の治療

保険適用外の人工授精(人工授精前の検査や薬物治療は助成の対象になりません)

 

助成の内容

自己負担額の2分の1(1円未満切り捨て)を助成に係る治療開始月から36月(3年)間で60,000円を限度に助成

 

 申請に必要な書類等

 

  1. 福島市一般不妊(人工授精)治療費助成申請書(PDF:148KB) ⇒ 記入例(PDF:194KB)
  2. 福島市一般不妊(人工授精)治療費助成事業受診等証明書(PDF:89KB)
  3. 人工授精治療費の領収書(領収印の押印されているもの)及び明細書等
  4. 夫婦それぞれの住所と法律上の夫婦であることを確認できる書類【世帯全員の住民票】※福島市民の場合は省略可能
     ・発行から3か月以内のもの
     ・前住所地で助成を受けていたかを確認するため、前住所地の記載を省略しないこと
     ・法律上の夫婦であることを確認するため、世帯主と続柄、本籍と筆頭者の記載を省略しないこと。
  5. 夫婦それぞれの所得及び控除額を確認できる書類【所得・課税証明書】 ※課税市区町村が福島市の場合は省略可能 
     
    ・4,5月申請の場合:平成29年度(平成28年分)
     ・6月以降申請の場合:平成30年度(平成29年分
     以前申請した際に、当該年度のものを添付していた場合は省略可能。源泉徴収票等での代用不可。
  6. 振込口座を確認できる通帳等の写し 
  7. 印鑑(スタンプ印は不可。夫婦で別々の印鑑を押してください。)

 

申請時の注意事項

  • 平成30年度の申請締切は、平成31年3月31日です。(治療終了日が平成30年4月1日から平成31年3月31日までの分)
  • 治療終了見込みが締切間際で申請が遅れる可能性がある場合には、こども政策課までご相談ください。
  • 期限を過ぎると助成できませんので、ご注意ください。

 

 申請先・問い合わせ先

 〒960-8002
福島市森合町10番1号 福島市保健福祉センター2階
福島市 こども政策課 母子保健係
電話 024-525-7671(直通)
FAX 024-572-3417

 

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このページに関するお問い合わせ先

こども未来部こども政策課母子保健係

福島県福島市森合町10番1号 福島市保健福祉センター内

電話番号:024-525-7671

ファックス:024-572-3417

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