○○○訪問入浴サービス事業運営規程（例）

　（事業の目的）
第１条　＊＊法人△△が開設する○○○（以下「事業所」という。）において実施する地域生活支援事業の訪問入浴サービス事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために必要な人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の看護職員及び介護職員（以下「看護職員等」という。）が、障害者（以下「利用者」という。）に対し、適正な訪問入浴サービスを提供することを目的とする。

　（運営の方針）
第２条　事業所の看護職員等は、利用者の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、居宅における入浴の援助を行うことによって、利用者の身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図るものとする。
２　事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
３　前二項のほか、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号。以下「法」という。）に定める内容のほか関係法令等を遵守し、事業を実施するものとする。

　（虐待防止に関する事項）
第３条　○○○は＊＊法人△△の計画に従い、利用者の人権の擁護・虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講ずるよう努めるものとする。

　（事業所の名称等）
第４条　事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
　一　名称　　○○○
　二　所在地　○○県○○市・・・・

　（職員の職種、員数及び職務内容）
第５条　事業所に勤務する職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
　一　管理者　１名（常勤職員）
　　　管理者は、事業所の従業者に対する管理及び業務の管理を一元的に行うものとする。
　二　看護職員等　看護士○名（常勤○名、非常勤○名）
　　　　　　　　　准看護士○名（常勤○名、非常勤○名）
　　　　　　　　　介護職員○名（常勤○名、非常勤○名）
　　　看護職員及び介護職員は、訪問入浴サービスの提供に当たる。
　三　事務職員　○名（常勤○名、非常勤○名）
　　　事務職員は、必要な事務を行う。

　（営業日及び営業時間）
第６条　事務所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
　一　営業日　○曜日から○曜日までとする。ただし、国民の祝日及び○○月○○日から　　○○月○○日までを除く。
　二　営業時間　午前○○時から午後○○時までとする。

　（サービスを提供する主たる対象者）
第７条　事業所においてサービスを提供する主たる対象者は次のとおりとする。
　一　身体障害者（１８歳未満の者を除く）

　（事業の内容）
第８条　訪問入浴サービスの内容は、次のとおりとする。
　一　利用者の居宅を入浴車で訪問し、浴槽を提供して行う入浴サービス
　二　相談援助業務
　三　その他利用者に対する便宜の提供

　（支給決定障害者から受領する費用の額等）
第９条　訪問入浴サービスを提供した場合の利用料の額は、福島市長が定める額とし、当該訪問入浴サービスが法定代理受領サービスであるときは、その１割とする。ただし、利用者の地域生活支援事業利用承認決定通知書に記載された月額上限額の範囲内とする。
２　次に定める費用については、支給決定障害者から徴収するものとする。
　一　利用者の住まいで、サービスを提供するために使用する、水道、ガス、電気等の費用
３　第二項に係る費用の支払を受ける場合には、支給決定障害者に対して事前に文書で説明した上で、支払に同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。
４　第一項及び第二項の費用の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を、当該費用を支払った支給決定障害者に対し交付するものとする。

　（通常の事業の実施地域）
第１０条　通常の事業の実施地域は、○○市及び◎◎町の区域とする。

　（サービスの利用に当たっての留意事項）
第１１条　利用者は訪問入浴サービスの提供を受ける際には、次に掲げる事項に留意する。
　一　健康状態に異常があるときは、その旨申し出ること。
　二　・・・・・
　三　・・・・・

　（緊急時等における対応方法）
第１２条　看護職員等は、訪問入浴サービスを実施中に、利用者の病状に急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医又は協力医療機関に連絡する等必要な措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。

（苦情解決）
第１３条　提供した訪問入浴サービスに関する利用者並びにその家族等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するものとする。
２　提供した訪問入浴サービスに関し、福島市が行う報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の命令、又は当該職員からの質問若しくは事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者並びにその家族からの苦情に関して福島市が行う調査に協力するとともに、福島市から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３　社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第８３条に規定する運営適正化委員会が同法第８５条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力するものとする。

　（その他運営に関する重要事項）
第１４条　事業所は、看護職員等の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設ける　ものとし、また、業務体制を整備する。
　一　採用時研修　採用後○ヵ月以内
　二　継続研修　年○回
２　従業者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
３　従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
４　事業所は他の事業者等に対して、利用者並びにその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により利用者並びにその家族の同意を得るものとする。
５　事業所は、職員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備するものとする。
６　事業所は、利用者に対する訪問入浴サービスの提供に関する諸記録を整備し、当該訪問入浴サービスを提供した日から５年間保存するものとする。
７　この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は＊＊法人△△と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

　　附　則
　この規程は、令和○年○月○日から施行する。