【新型コロナウイルス感染症関連】農林業者の皆様へ

農林業における新型コロナウイルス感染症の関連情報をお知らせします。

新型コロナウイルス感染症発生時の対応・事業継続に関する基本的なガイドライン

農林水産省が、農畜産事業者や林業事業者向けに、新型コロナウイルス感染症が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドラインを公表しています。このガイドラインでは、（1）予防対策の徹底、（2）感染症患者発生時の患者、濃厚接触者への対応、（3）生産施設等の消毒の実施、（4）業務の継続について記載されていますので、ご確認のうえ、適切な対応をお願いします。

新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドライン（農林水産省HP）（外部サイトへリンク）

金融支援

新型コロナウイルス感染症の影響により、経営の維持安定が困難な農林業者を対象に、農林漁業セーフティネット資金の貸付限度額の引き上げ、貸付当初５年間実質無利子化（林業者は10年間）、実質無担保等による融資を株式会社日本政策金融公庫が行っています。（貸付限度額の引き上げ：600万円（特認：年間経営費等の12分の6）⇒1,200万円（特認：年間経営費等の12分の12))

上記のほか、農業経営基盤強化資金（スーパーL資金）、経営体育成強化資金、農業近代化資金についても、貸付当初5年間無利子化、実質無担保化等での融資を行っています。（農業近代化資金は農協、農林中金、信金等が融資）

農業金融（農林水産省HP）（外部サイトへリンク）

株式会社日本政策金融公庫「新型コロナウイルスに関する相談窓口」（外部サイトへリンク）

農業保険（収入保険、農業共済）

支払期限の延長

新型コロナウイルス感染症により影響を受けられた農業者の方について、申し出により農業保険（収入保険、農業共済）の保険料等の支払い期限が延長されます。

農業保険（収入保険・農業共済）（農林水産省HP）（外部サイトへリンク）

福島県農業共済組合（外部サイトへリンク）

収入保険による補償（新型コロナウイルスの感染症の影響）

新型コロナウイルスの感染症の影響により、農産物の販売収入が減少した場合等についても、補償の対象となります。

新型コロナウイルス感染症関連農業保険情報（福島県HP）（外部サイトへリンク）

事業復活支援金

新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受け、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50％以上又は30％以上50%未満減少した中小法人・個人事業者（農業者・漁業者等を含む）に、事業規模に応じた給付金が支給されます。

詳しくは事業復活支援金（農林水産省HP）（外部サイトへリンク）をご覧ください。

売り上げの減少した中小事業者に対する一時金

福島県まん延防止等重点措置等に伴う飲食店の時短営業や新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化による影響を受け、売上の減少した中小法人・個人事業者等へ「一時金」が交付されます。（県の独自対策）

詳しくは売上の減少した中小事業者に対する一時金（福島県HP）（外部サイトへリンク）をご覧ください。

持続化給付金　（申請受付は終了しました）

感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金が支給される制度です。

 詳しくは持続化給付金（農林水産省HP）（外部サイトへリンク）をご覧ください。

家賃支援給付金　（申請受付は終了しました）

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する「家賃支援給付金」が支給される制度です。
家賃支援給付金は、業種横断的に、個人・法人を問わず、農林漁業者も広く対象となります。

詳しくは家賃支援給付金（農林水産省HP）（外部サイトへリンク）をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金が支給されます。

詳しくは、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（農林水産省HP）（外部サイトへリンク）をご覧ください。

農業労働力確保緊急支援事業

新型コロナウイルス感染症の拡大により人手不足となり、農作業に支障が出ている農業経営体等（人手不足経営体）に対して、代替人材として農作業の経験のある即戦力人材や他産業からの人材を受け入れ、農作業に従事していただけるよう、「農業労働力確保緊急支援事業」を実施します。

詳しくは、農業労働力確保緊急支援事業（農林水産省HP（外部サイトへリンク）をご覧ください。

雇用の支援について

雇用調整助成金の特例措置の拡大（緊急雇用安定助成金含む）

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成する制度です。農業経営体、林業経営体も本助成金の対象となります。

詳しくは農業経営体：雇用調整助成金の特例の拡大について（農林水産省HP）（外部サイトへリンク）、林業経営体：雇用調整助成金の特例措置の拡大（林野庁HP）（外部サイトへリンク）をご覧ください。

※「農業等個人事業所に係る証明書」交付申請（農業経営体）に係る「耕作証明書」は市農業委員会で交付します。

小学校休業等対応助成金

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休校となった小学校等に通う子供等のお世話をする保護者である労働者に対し、有給休暇（労基法上の年次有給休暇を除く）を取得させた農業経営体、林業経営体も本助成金の対象となります。

詳しくは農業経営体：小学校休業等対応助成金（農林水産省HP）（外部サイトへリンク）、林業経営体：小学校休業等対応助成金（林野庁HP）（外部サイトへリンク）をご覧ください。

※「農業等個人事業所に係る証明書」交付申請（農業経営体）に係る「耕作証明書」は市農業委員会で交付します。

福島エールひろば

新型コロナウイルス感染症で影響を受けている生産者を応援するため「福島エールひろば」を実施しています。農畜産物を取り扱う生産者の皆さんを紹介し、購入のご協力をいただける消費者の皆様に広くお知らせする場です。ご協力いただける生産者のかたを募集しております。

詳しくは農家の皆さんを応援！！福島エールひろばをご覧ください。

関連情報

農林水産省
新型コロナウイルス感染症について（外部サイトへリンク）
福島県
新型コロナウイルス感染症に係る情報（農林漁業者等向け）（外部サイトへリンク）