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更新日:2020年5月15日

福島市農業スタート応援事業(農業就業拡大推進事業)

  新規就農者の拡大を目的に研修費用、就農時初期費用、農機具等導入費用の一部を助成します。また、市内の方を正規雇用した農業を営む法人に助成金を交付します。(交付要件を全て満たす場合でも、予算の都合上、受給できない場合があります。)

事業の概要

1 農業研修支援事業

 就農予定時の年齢が65歳未満で新規就農を目指す方を研修受入れする経営体に対して、研修1時間あたり300円を助成します。1人あたり年間18万円を上限とし、最長1年間交付します。

 

2 農業経営開始支援事業

【独立就農タイプ】

 農業経営を開始する就農時65歳未満の新規就農者に月額5万円を最長2年間交付します。

※既に経営を開始して3年以上経過した方は対象になりません。

※年間の農産物販売金額が50万円以上の経営を目指す方。

【法人雇用タイプ】

 申請時点で65歳未満の市内の方を農業従事者として雇用した概ね年間を通じて農業を営む法人に対して、月額5万円を最長2年間交付します。

※新規就農者を正規の従業員として期間の定めのない雇用契約を締結し、正規雇用開始後4ヵ月以上12ヵ月未満であること。

※1週間あたりの農業従事時間が年間平均25時間以上見込めること。

 

3 農業用機械等導入支援事業

 就農時の年齢が65歳未満の新規就農者に対して、農業用機械等の取得に要する経費の3分の1(1,000円未満切り捨て)以内を補助します。1経営体あたり30万円を上限。

※既に経営を開始して3年以上経過した方は対象になりません。

※取得する農業用機械等の価格が30万円以上かつ、認定を受けた後に取得したものが対象になります。

 

 交付要件

1 農業研修支援事業

(1)研修生と労働契約を締結し賃金を支払うこと。

(2)研修期間が原則6ヶ月かつ概ね600時間以上であり、研修生を農畜産物の生産等の業務に従事させ、就農に必要な技術、経営力等を習得させるための実践的な研修を行えること。

(3)研修生の就農予定時の年齢が65歳未満で就農を目指す者で本市に住民登録があること。

(4)研修生が交付対象者の親族(3親等以内の者をいう。)でないこと。

(5)研修生が過去に本事業の対象となっていないこと。但し、過去に本事業の対象となった場合でも研修を中止した理由が傷病等やむを得ない事由であると市長が認めた場合はその限りではない。

(6)本事業の内容と重複する国や地方公共団体等による助成を受けていないこと。

 

2 農業経営開始支援事業

【独立就農タイプ】

(1)就農時の年齢が65歳未満で本市に住民登録があり、本市内の農地で営農する者で農業経営開始3年以内の者。

(2)農地の所有権または利用権を有していること。

(3)主要な農業機械、施設を所有または借りていること。

(4)生産物や生産資材を本人名義で出荷、取引すること。

(5)農産物等の売上や経費の支出など経営収支を本人名義の通帳及び帳簿で管理すること。

(6)農業経営に関する主宰権を有していること。

(7)農業次世代人材投資事業(経営開始型)を受給したことがなく、年間の農産物販売金額が50万円以上の経営を目指す方。

(8)本事業の内容と重複する国や地方公共団体等による助成を受けたことがないこと。

【法人雇用タイプ】

(1)概ね年間を通じて農業を営む法人であり、本市内に事業所及び農地を有していること。

(2)本事業の内容と重複する国や地方公共団体等による助成を受けていないこと。

(3)正規の従業員として期間の定めのない雇用契約を締結し、正規雇用開始して4ヶ月以上12ヶ月未満であり、当該従業員が次の要件を申請時点で満たしていること。

 ※従業員の要件

  ①年齢が65歳未満で本市に住民登録があること。

  ②概ね農畜産物の生産(必須)や加工、販売等農業に関わる業務に従事し、1週間あたりの農業従事時間が年間平均25時間以上見込めること。

  ③労働保険(雇用保険、労働者災害補償保険)及び社会保険(健康保険、厚生年金保険)に加入していること。

  ④交付対象者の親族(三親等以内の者をいう。)でないこと。

  ⑤今回の雇用契約以前に雇用関係がないこと。

  ⑥過去に本事業の対象になっていないこと。

 

3 農業用機械等導入支援事業

(1)就農時の年齢が65歳未満で本市に住民登録があり、本市内の農地で営農する者で農業経営開始3年以内の者。

(2)農業用機械等導入計画の目標達成に必要な農業用機械または施設の取得に要する経費で、事業規模が30万円以上かつ、認定を受けた後に取得するもの。

(3)農業経営に関する主宰権を有していること。

(4)農業次世代人材投資事業(経営開始型)を受給していないこと。

(5)本事業の内容と重複する国や地方公共団体等による助成を受けてないこと。

 

交付申請

1 申請期間:令和2年6月30日(火曜日)まで

2 申請先:福島市農政部農業企画課農政企画係(福島市役所 3階) 

 


その他支援事業

  福島市で農業を始めたい方向けに、就農までの流れ、支援制度、各地区の特徴や代表的な作物の栽培例をまとめました。

  ぜひご活用ください。

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このページに関するお問い合わせ先

農政部農業企画課農政企画係

福島市五老内町3番1号

電話番号:024-525-3726

ファックス:024-533-2725

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