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更新日:2024年4月1日
福島市労働条件等実態調査の結果を公表します。
本調査報告書は、企業の実態や労働環境を把握し、諸課題に対応するための労働施策の基礎資料として作成しています。
ご協力をいただいた事業所の皆様に感謝申しあげますとともに、今後ともより一層のご理解、ご協力をお願いします。
本調査は、市内民間企業の労働条件のうち、労働者に対する労働条件の実態と今後の動向を調査し、労働行政の基礎資料とするものです。
市内に所在する民間企業のうち、事業所全体で常用労働者を20人以上雇用している事業所を対象として調査をおこないました。
また、日本産業分類のうち、次の産業に分類される事業所はこの調査から除外しました。
令和5年7月31日
令和5年10月1日から令和6年1月31日まで
調査票は産業雇用政策課より対象事業所に発送し、記入後返送を求め回収しました。(自計式通信調査)
構成比、実施率等の比率については、小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位まで求めました。
よって、合計および総計で合わない場合があります。
調査対象事業所571事業所
有効回答数294事業所(うち、常用労働者20人以上:261事業所)
有効回答率51.5パーセント(うち、常用労働者20人以上:45.7パーセント)
平成30年度労働条件等実態調査結果(PDF:3,989KB)
平成29年度労働条件等実態調査結果(PDF:3,129KB)
平成28年度労働条件等実態調査結果(PDF:3,554KB)
平成27年度労働条件等実態調査結果(PDF:3,149KB)
平成26年度労働条件等実態調査結果(PDF:3,291KB)
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