事業継続力支援事業

市内の中小企業者が、新型コロナウイルス感染症をはじめ、災害、事故、その他突発的な事由が生じた場合に、事業の継続または早期復旧を可能とするために行うBCP（事業継続計画）または事業継続力強化計画の策定・改定を支援するため、必要な経費の一部を予算の範囲内で補助します。

1. 中小企業基本法に規定する中小企業者または中小企業団体の組織に関する法律に掲げる団体
2. 市内に主たる事業所を有すること
3. 原則として事業による市税を納入している方

1. 対象経費の2分の1
2. 上限額10万円（補助金の額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨て）

• 補助対象期間は、令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間のうち、事業期間のみとなります。
• 対象経費は、補助対象期間内に支出したBCP等の策定等に要する経費（下記表に記載の内容）となります。

• （注意）交付決定より前に支出したものは対象経費に含められません。
• （注意）令和7年3月31日までに事業が完了している必要があります。

事業に着手する前に申請書を提出していただき、審査のうえ交付決定します。

予算額に達した場合は受付を終了します。事前に産業雇用政策課までご相談ください。

交付申請書を提出する前に、計画策定に関する内容について産業雇用政策課までご相談ください。

1. 補助金等交付申請書(様式第1号)
2. 事業計画書（別紙1）
3. 収支予算書（別紙2）
4. 会社概要（別紙3）
5. 納税証明書（市税の納税状況がわかるもの）

1. 補助事業等実績報告書(様式第3号）
2. 収支決算書（別紙5）
3. 策定または改定したBCPの内容が確認できる成果品の写し
4. 補助対象経費に係る領収書の写し
5. コンサルティング会社等へ委託した場合は委託の契約書等の写し
6. BCP等策定等のための研修会等に参加した場合には、チラシ等受講内容の分かるものの写し