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更新日：2025年4月14日
中小企業信用保証料補助金
福島市では、下記に該当するかたが支払った信用保証料に対し補助をおこない、利用者の負担軽減を図っております。
- 福島市中小企業一般融資（一般枠）、（震災特別枠）を借受けた中小企業者
- 福島県起業家支援保証制度（外部サイトへリンク）を借受けたかたのうち、福島市内で事業を営んでいる中小企業者
- 福島市中小企業ゼロカーボン資金融資（開発資金枠）、（導入資金枠）を借受けた中小企業者
- ※補助対象や条件などの詳細は、本ページの下に掲載している交付要綱をご確認ください。
- ※予算が無くなり次第、交付申請受付を終了します。予算残高が少なくなりましたら、改めて本ページに掲載します。
補助金交付申請等の手続きについて、令和7年度の内容に更新しました。前年度からの様式の変更はありません。
補助額
補助対象者が当該年度に支払った信用保証料の一部を補助いたします。
| 融資制度名 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 1. 福島市中小企業一般融資 | 1/2 |
同一年度 50万円 |
| 2. 福島県起業家支援保証制度 | 4/5 | |
| 3. 福島市中小企業ゼロカーボン資金融資 | 2/3 |
- 申請は、取扱金融機関にて手続きを行ってください。申請手続きがない場合は、信用保証料補助金を受けられません。
- 令和7年4月1日から令和8年3月31日までの融資実行分が補助対象となります。
- 上限額50万円とは、同一年度内に交付した上記1、2、3の融資制度の合計金額になります。
※保証料補助金の上限額50万円について（PDF：207KB）
- 分割納付の場合は、初回に納付した金額が補助対象です。
なお、全債務の返戻保証料を差し引いて信用保証料が算定されている場合は、それを含めた額で申請してください。
※保証料補助金の算出例（PDF：250KB） - 事業者選択型経営者保証非提供制度（横断的制度）（外部サイトへリンク）の適用による保証料率の上乗せ分（0.25%または0.45%）も補助対象となります。
- 早期完済、代位弁済または保証期間の短縮により保証料の返戻があった場合は、既に交付した補助金の割合に応じて返還していただきます。
交付申請
(1)申請者は、交付申請書兼口座振替依頼書（様式第1号）と下記添付書類を取扱金融機関に提出してください。
| 融資制度名 | 添付書類（共通） | 添付書類（各制度） |
|---|---|---|
| 1. 福島市中小企業一般融資 |
・信用保証協会が発行する信用保証料の額等が分かる書類（信用保証決定のお知らせ（お客様用）等）の写し
・福島市税の納税証明書（又は完納証明書）の写し ※所得・課税証明書は添付不可。非課税等で納税証明書の交付を受けられない場合は、完納証明書を提出してください。なお、税証明の取得方法については、「税証明の種類と手数料について」をご確認ください。 |
- |
| 2. 福島県起業家支援保証制度 |
・福島市内で事業を営んでいることが分かる書類の写し |
|
| 3. 福島市中小企業ゼロカーボン資金融資 |
・福島市中小企業ゼロカーボン資金融資申込書（添付書類含む）の写し |
(2)取扱金融機関は、様式第1号の金融機関確認欄に必要事項を記入の上、様式第1号と添付書類を福島市産業雇用政策課に提出してください。
※提出は、便利なオンライン申請（外部サイトへリンク）をご利用ください。なお、従来の方法（窓口持参、郵送）による提出も可能です。
早期完済等があった場合
取扱金融機関は、当該融資を早期完済、代位弁済または保証期間を短縮した場合で信用保証料の返戻があったときは、下記リンクより早期完済等報告書をダウンロードのうえ、福島市産業雇用政策課に提出してください。
様式
規則・要綱
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