ホーム > 健康・福祉 > 新型コロナウイルス感染症 > 新型コロナウイルス関係支援策一覧 > 新型コロナウイルス感染症に伴うセーフティネット保証・危機関連保証について

ここから本文です。

更新日:2021年10月6日

新型コロナウイルス感染症に伴うセーフティネット保証・危機関連保証について

 

セーフティネット、危機関連保証の手続きについて(お願い)

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の皆さんが【セーフティネット保証4号】、【セーフティネット保証5号】、あるいは【危機関連保証】の認定を受けようとする場合は、まずは、融資の申込みを検討している金融機関、日ごろお付き合いのある金融機関などにご相談ください。

申請は、窓口混雑による感染リスク防止、手続きの迅速化のため、原則として金融機関の方が代理で申請するようお願いします。
金融機関による代理申請は、窓口混雑緩和による感染症対策、認定書発行の迅速化を図るため、中小企業庁(国)より要請のあったものです。金融機関に対しても、金融庁等から同様の要請がされています。

手続きを効率的に実施し、事業者の皆さんが早期の資金確保ができるよう、ご協力をお願いします。

  • 旧認定申請書様式を使用されている事業者(金融機関)が散見します。
    認定申請に当たっては、必ず、以下の様式をご使用ください。 
    (認定年月日欄の上にある文書記号番号が「商 第   号」となっているものは旧様式です。現在は使用できません。)

セーフティネット保証制度とは?

取引先企業等の倒産・売上高の減少による業況の悪化・金融機関の経営の合理化に伴う貸出の減少・取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障が生じている中小企業者の皆さんへの資金供給の円滑化を図るために、一般保証とは別枠で信用保証を行なう国の制度です。

また、さらにセーフティネット保証とは別枠で、危機関連保証を利用することが可能です。

危機関連保証制度とは?

中小企業信用保険法第2条第6項の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症の被害を受けた中小企業者の資金繰りを支援するために、一般保証、セーフティネット保証とは別枠で信用保証を行なう国の制度です。

認定基準の緩和

下記に該当する事業者は、認定基準が緩和されています。申請用紙が通常と異なりますのでご注意ください。
(1)業歴3か月以上1年1か月未満の事業者
(2)前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

申し込み方法

認定申請書2部(原本)添付書類1部を商工観光部産業雇用政策課へご提出ください。
福島市へ申請できるかたは、本店(個人事業主のかたは主たる事業所)が福島市にあるかたとなります。

必要書類を市へ提出し、認定を受け、希望の金融機関へ認定書をご持参の上、保証付き融資を申し込むことが必要です。

(注意)金融機関・信用保証協会での審査の結果、融資を実施できない場合があります

※下記書類のほか、必要とする書類がある場合には、追加で提出いただくことがあります。

セーフティネット保証4号

新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動することとなりました。この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。

対象者

(ア)災害の発生に起因して特定地域の指定業種を営む中小企業者の売上高等が20パーセント以上減少しているため、経営の安定に支障が生じていること。

なお、詳しい条件等は中小企業庁セーフティネット保証制度のホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

通常の様式

 こちらのページの様式を使用してください。

創業者等運用緩和様式

セーフティネット保証5号

セーフティネット保証5号について、新型コロナウイルス感染症により特に重大な影響が生じている業種について追加指定されています。
指定業種リスト(中小企業庁セーフティネット保証制度5号のホームページ)(外部サイトへリンク)

対象者

(ア)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少の中小企業者

なお、詳しい条件等は中小企業庁セーフティネット保証制度のホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

通常の様式

 こちらのページの様式を使用してください。

認定基準緩和様式

創業者等運用緩和様式

危機関連保証

中小企業信用保険法第2条第6項の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症の被害を受けた中小企業者の資金繰りを支援するために、一般保証、セーフティネット保証とは別枠で信用保証を行なう国の制度です。

対象者

次のいずれにも該当する中小企業

(ア)金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。

(イ)下記の認定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる。

通常の様式

 第6項様式1(PDF:97KB)
 添付資料第6項様式1(PDF:56KB)

創業者等運用緩和様式

  • 最近1か月と最近3か月比較

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

このページに関するお問い合わせ先

商工観光部産業雇用政策課産業政策係

電話番号:024-525-3720

ファックス:024-535-1401

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?