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更新日:2022年4月11日

特定集積産業事業拡大・強化支援事業

福島市が指定する特定集積産業分野において、新技術の研究や新製品及び新サービスの開発、生産体制の拡大・強化等を目的として、市内に新たな工場の建設や製造設備等の整備を行う特定集積産業関連事業者に対して、必要な経費の一部を予算の範囲内で補助します。

対象者

  1. 中小企業基本法に規定する中小企業者
  2. 市内に主たる事業所または工場を有すること
  3. 原則として事業による市税を納入していること
  4. 同一事業内容で本市の他の補助金の交付を受けていないこと

なお、上記1~4の条件を満たす2社以上の中小企業者で事業に取り組む場合も対象となります。

対象経費

  1. 用地取得費
  2. 建物費
  3. 機械装置・システム構築費
  4. 外注加工費
  5. 運搬費
  6. 広告宣伝費・販売促進費

ただし、人件費(従業員給与など)、間接経費(振込手数料、交通費、通信費、光熱費、収入印紙代など)は対象外となります。

※交付決定の指令日前に支出したものは対象経費に含められませんので、ご注意ください。

補助金の額(補助率)

対象経費の2分の1以内

上限額1,000万円(補助金の額に千円未満の端数が生じた場合は切捨て)

補助金交付の条件等

  • 本市特定集積産業に合致する事業のうち、申請する事業計画について、関連する国の補助採択を受けていること。
  • 福島市産業支援コーディネーターの推薦書が必要となりますので、事前にご相談ください。電話:024-573-2526(福島市産業支援コーディネーター直通)

手続きに必要な書類

申請

  1. 補助金等交付申請書(様式第1号)(ワード:34KB)
  2. 事業計画書(別紙1)(ワード:34KB)
  3. 収支予算書(別紙2)(ワード:41KB)
  4. 添付書類
    • 国の承認を受けた事業計画書の写し
    • 上記に係る国の承認を受けたことがわかる書類の写し
    • 福島市産業支援コーディネーターの推薦書の写し
    • 会社概要(別紙3)(ワード:35KB)または会社パンフレット
    • 定款
    • 法人登記に関する履歴事項全部証明書
    • 市税に関する納税証明書
    • 決算関係書類(直近2期分)
    • その他参考資料(ある場合)

    2社以上で開発事業をおこなう場合は、委任状(別紙4)(ワード:30KB)のほか、次の書類を開発に係わる企業について揃えてください。

事業計画の変更

  1. 補助事業等変更(中止・廃止)承認申請書(様式第2号)(ワード:33KB)
  2. 事業計画書(別紙1)(ワード:34KB)
  3. 収支予算書(別紙5)(ワード:50KB)
  4. 事業にに関する説明書または図面(事業スケジュール含む)
  5. その他参考資料(ある場合)

事業の中止

  1. 補助事業等変更(中止・廃止)承認申請書(様式第2号)(ワード:33KB)

実施報告

  1. 補助事業等実績報告書(様式第3号)(ワード:35KB)
  2. 収支決算書(別紙6)(ワード:50KB)
  3. 補助対象経費に係る領収書などの写し
  4. 事業成果報告資料
  5. 事業スケジュール(実績)
  6. その他参考資料(ある場合)

補助金の交付

  1. 補助事業等交付請求書(様式第4号)(ワード:36KB)

事業経過報告書

  1. 事業経過報告書(別紙7)(ワード:37KB)

 

このページに関するお問い合わせ先

商工観光部 産業雇用政策課 産業政策係

福島市五老内町3番1号

電話番号:024-515-7746

ファクス:024-535-1401

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