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更新日:2022年2月24日

消費者行政に関する市長表明

消費者を取り巻く状況は、少子・超高齢化の進行、情報通信機器及びサービスの急速な発展・普及により、生活の利便性が向上した反面、消費者トラブルも年々多様化・複雑化しています。

そのような中、なりすまし詐欺や悪質商法は手口が一層巧妙化し、多くの被害が発生しています。本市では地域や学校などへの出前講座をはじめとした啓発活動を中心に、被害を未然に防ぐための様々な事業を実施しております。

さらに令和4年4月からは、成年年齢が18歳に引き下げられることにより、新成人の消費者被害の増加が懸念され、若年層に対する啓発が一層重要になっております。

今後も引き続き、日々変化していく問題へ対処できるよう、関係機関と連携を図りながら、消費者被害・トラブルの未然防止、消費生活相談体制の強化などに努めるとともに、市民の皆さまの安心・安全のため、消費者行政の推進に全力で取り組んでまいります。

 

令和4年2月 福島市長 木幡 浩

このページに関するお問い合わせ先

市民・文化スポーツ部生活課消費生活センター

福島市本町2番6号

電話番号:024-525-3774

ファックス:024-522-1528

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