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更新日:2020年4月24日

布マスクの全戸配布に便乗した送りつけ商法にご注意ください

送りつけ商法(ネガティブ・オプション)にご注意ください

「突然自宅にマスクが届いた」、「荷物が代引きで届いたが、心当たりがない」などといった、送りつけ商法(ネガティブ・オプション)と思われる相談が、全国の消費生活センターに寄せられています。

政府による布マスクの全戸配布に便乗した手口もあり、消費者庁が注意を呼び掛けています。

(消費者庁)新型コロナウイルス感染症に便乗した注文していない荷物の送り付けにご注意ください(外部サイトへリンク)

送りつけ商法(ネガティブ・オプション)とは?

注文していない商品を一方的に送りつけ、「受領したことで支払い義務がある」と思わせて料金を支払わせる、悪質商法の手口です。

代金引換の宅配便で届くこともあり、家族が注文したものだと思い込んで支払いと受け取りをしてしまったという事例もあります。

対処方法

1.安易に受け取らない

心当たりのない荷物が送られてきたときは、安易に受領しないようにしましょう。送付票に事業者名の記載があれば、メモを取っておき、家族に心当たりがないか確認してください。

注文していない荷物だったときは、受け取り拒否をしましょう。

2.支払わない

代金を支払ってしまうと、「購入の意思があった」とみなされてしまうことがあります。

電話等で支払いを要求されても、「注文していない。いらない」ときっぱり断りましょう。

3.きっぱり断る

事前に「注文した商品を送る」などと電話がある場合もあります。申し込んだ覚えがなく購入する意思もなければ、「いらない。もう電話しないで欲しい」ときっぱりと断りましょう。

それでも商品が届いてしまったときは受け取り拒否をし、執拗に支払いを迫られる・脅されるなど恐怖を感じる際には、警察にも相談してください。

4.受け取ってしまったときは

注文していない荷物を送りつけられ、受け取ってしまったときは、届いてから14日間(※1)はそのまま保管しておきましょう。

14日間を過ぎれば、荷物は自由に処分することができますが、それまでは開封したり破棄したりせずに保管する必要があります。

また、事業者から電話で勧誘され、断り切れずに承諾してしまった場合であっても、クーリング・オフで契約を解除できる場合があります。できるだけ早く消費生活センターにご相談ください。


※1 特定商取引法第59条には、売買契約に基づかないで送付された商品は、送付があった日から14日間を経過する日までに消費者が業者に対して申し込みを承諾したり、業者が引き取らない場合には、業者はその商品の返還を請求できないことが定められています。

消費生活センターにご相談ください

対処に迷ったり、不安に思うことがあった場合には、一人で悩まず消費生活センターに相談しましょう。

消費者ホットライン「188」(局番なし)で、お近くの消費生活センター等の相談窓口につながります。

  • 福島市消費生活センター相談専用電話 024-522-5999(平日9時~16時、祝日・年末年始を除く)

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このページに関するお問い合わせ先

市民・文化スポーツ部生活課消費生活センター

福島市本町2番6号

電話番号:024-525-3774

ファックス:024-522-1528

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