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更新日:2023年12月18日
支援制度一覧はこちら(令和5年12月13日更新)(PDF:579KB)
支援制度名 | 内容 |
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市営住宅の入居支援 | 会社の解雇や離職等やむを得ない理由により住宅の退去を余儀なくされた福島市民の方を対象に、市営住宅を提供します。(無償、原則3か月・1年間限度) 問い合わせ先:住宅政策課 電話:024(525)3757 |
住居確保給付金 | 離職等により収入が減少し、住居を喪失又は住居を失うおそれが生じている方々に、一定期間家賃相当額を支給するとともに、就労支援等を実施し住まいと就労機会の確保を支援します。 ※収入要件・資産要件・求職活動等要件あり。 問い合わせ先:生活福祉課 電話:024(525)3725 |
母子父子寡婦福祉資金貸付金(生活資金) | 保護者の就業環境の変化により一時的に就労収入が減少し、日常生活に支障をきたすひとり親世帯の方へ貸付を行います。 問い合わせ先:こども家庭課 電話:024(572)7106 |
支援制度名 | 内容 |
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ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金 | ひとり親家庭の生活の安定を支援するため、資格取得に向けた教育訓練を受講して修了した場合、その受講料全額を助成します。(上限80万円/年) 【対象者】児童扶養手当が受給できる所得水準の方 【対象講座】事前に受講対象として指定された講座 ※事前相談が必要です。 【対象経費】入学金、受講料及び教材費等 問い合わせ先:こども家庭課 電話:024(572)7106 |
支援制度名 | 内容 |
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中止等された行事に係る入場料等の寄附金税額控除適用 | 令和3年度市県民税申告から、R2.2/1からR3.1/31までに開催される予定であった文化芸術・スポーツ行事を中止等した入場料等について、観客等がR3.12/31までの期間内に払戻請求権を放棄し主催者に寄付し、その前年中に放棄した金額について寄附金税額控除を適用します。 問い合わせ先:市民税課 電話:024(525)3791 |
支援制度名 | 内容 |
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家庭でのインターネット環境(Wi-Fi)整備補助 |
家庭内で使用できるインターネット契約を締結していない児童生徒の保護者に対し、インターネット接続契約をする際に生じる初期費用を補助します。 |
支援制度名 | 内容 |
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キャッシュレス決済の導入 |
住民票や税証明書などの手数料について、電子マネーやクレジットカードでお支払いできます。 市民税課 電話:024(525)3713 |
シェアサイクルの導入と利用促進 |
福島駅前中心市街地18ヶ所のサイクルポートにて、電動アシスト付自転車をスマートフォンを活用し、無人貸出するシェアサイクルを実施します。 |
電子町内会推進事業 | 市からの回覧物および会長宛て通知を「電子メール」でお届けします。 また、市が電子町内会のウェブサイトを立ち上げ、各町内会がウェブサイトを活用できる環境を整備しております。 さらに、必要に応じて電子町内会推進アドバイザーを派遣し、ICTを活用した場合のメリットや機器の操作方法について個別相談などを行います。 問い合わせ先:地域共創課 電話:024(525)3731 |
公共施設オンライン予約システムの導入 | 新型コロナウイルス感染リスク軽減と市民サービス向上を図るため、スポーツ施設及び文化施設にキャッシュレス決済等を含む新たな公共施設オンライン予約システムを導入します。 問い合わせ先:各公共施設 |
支援制度名 | 内容 |
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「ゆとり満喫福島オフィス」開設支援 |
首都圏等の企業におけるオフィス移転や移住・定住を促進します。 |
支援制度一覧はこちら(令和5年12月13日更新)(PDF:579KB)
支援メニュー
支援制度名 | 内容 |
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セーフティネット保証 | セーフティネット保証の信用保証を受けるために必要な売上減少の認定を行います。 問い合わせ先:産業雇用政策課 電話:024(515)7746 |
支援制度名 | 内容 |
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市場使用料の納付猶予 | 卸売業者・仲卸業者等に対し、市場使用料の納付が困難な場合に納付を猶予します。(最大4か月) 問い合わせ先:市場管理課 電話:024(553)1213 |
支援制度名 | 内容 |
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定時定路線・生活維持支援事業 |
市民の日常生活の維持と利用者の3密回避のため、平常の定時・定路線運行を維持している路線バス事業者に対し、運行費用の一部を支援します。 |
支援制度名 | 内容 |
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ポストコロナ対応新規創業者等支援事業 | 創業1年未満の事業者等が行うポストコロナに向けたデジタル化対応経費等の一部を補助します。 (デジタル化を除く対象経費例) ・ポストコロナに対応するための店舗・設備の改装や、衛生対策等に要する経費 補助率:2/3 補助上限額:30万円 ※予算がなくなり次第終了 問い合わせ先:商工業振興課 電話:024(525)3720 |
ポストコロナ対応デジタル化支援事業 | 事業者等が行うポストコロナに向けたデジタル化対応経費の一部を補助します。 補助率:2/3 補助上限額:30万円 ※予算がなくなり次第終了 問い合わせ先:商工業振興課 電話:024(525)3720 |
活力ある商店街支援事業 | 中心市街地等の商店街の空き店舗を店舗、その他商店街の魅力向上に寄与する施設として活用する場合の家賃の一部を補助します。 対象者:中小小売業・サービス業(飲食業を含む)※重点対策地域の場合は業種制限なし(オフィスのみも可) 補助率:①新規創業者※補助上限額:月25万円 (1年目)10/12以内、(2年目)7/12以内、(3年目)4/12以内 ②一般店舗※補助上限額:月20万円 (1年目)8/12以内、(2年目)6/12以内、(3年目)4/12以内 問い合わせ先:商工業振興課 電話:024(525)3720 |
街なか再生リノベーション事業 |
空き店舗が増大した中心市街地の再生を図りにぎわいを取り戻すため、街なかにおける空き店舗をリノベーションして開業する事業者を支援します。 ※予算上限に達したため、申請受付を終了しました。 |
IT導入補助金【国】(外部サイトへリンク) |
中小企業等の業務の効率化やDXの推進、セキュリティ対策のためのITツール等(会計ソフト、受発注システム、決済ソフト、PC・タブレット等)の導入の費用を支援します。 問い合わせ先:IT導入補助金2023後期事務局コールセンター 電話:0570(666)376 |
支援制度名 | 内容 |
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ポストコロナ会議支援補助金 |
市内の民間施設で会議や結婚披露宴を含む式典などを開催する主催者に対し、開催経費の1/3(最大5万円)を補助します。 問い合わせ先:コンベンション施設整備課 電話:024(572)5719 |
支援制度名 | 内容 |
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ものづくり・商業・サービス補助金【国】(外部サイトへリンク) | 中小企業等の革新的製品・サービスの開発、又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を支援します。また、特に、大幅な賃上げや温室効果ガス排出削減、海外ブランディング・プロモーション等の取り組みを支援します。 問い合わせ先:ものづくり補助金事務局サポートセンター 電話:050(8880)4053 |
小規模事業者持続化補助金【国】 |
小規模事業者等が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓を支援します。また、特に、赤字など業況が厳しい中でも賃上げに取り組む事業者や規模拡大、後継者支援、創業等の取り組みを支援します。 問い合わせ先:①福島商工会議所経営支援課 電話:024(536)3900 |
福島県緊急経済対策資金融資制度【県】(外部サイトへリンク) |
新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けた中小企業者に対する信用保証協会の別枠保証を活用した融資制度です。 |
雇用調整助成金【国】(外部サイトへリンク) |
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置及び経過措置は令和5年3月31日をもって終了いたしました。判断基礎期間の初日が令和5年4月1日以降の申請をされる場合には、通常の雇用調整助成金をご活用ください。 |
両立支援等助成金(育児休業等支援コース 新型コロナウイルス感染症対応特例)(外部サイトへリンク) |
令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主を支援します。 ※本助成金は事業所単位ではなく、事業主単位で支給します。 申請は、本社等(人事労務管理の機能を有する部署が属する事業所)が行ってください。 |
産業雇用安定助成金(事業再構築支援コース)(外部サイトへリンク) | 新型コロナウイルス感染症の影響等で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、新たな事業への進出等の事業再構築を行うため、当該事業再構築に必要な新たな人材の円滑な受入れを支援します。 ○助成対象(主な要件) 【事業主】 ①令和5年4月1日以降に中小企業庁の実施する「事業再構築補助金」の応募書類を提出し、交付決定を受けていること ②下記の【労働者】の雇入れにあたって、次のa~cまでの全ての条件を満たすこと a.雇用保険の一般被保険者または高齢被保険者として雇い入れること b.期間の定めのない労働契約を締結する労働者(パートタイム労働者は除く)として雇い入れること c.「事業再構築補助金」の補助事業実施期間の初日から当該期間の末日までに雇い入れること ③下記の【労働者】の雇入れ日前6か月から本助成金の支給申請までの期間に、雇用する労働者を解雇等していないこと 【労働者】 「事業再構築補助金」の交付決定を受けた事業に関する業務に就く者であって、次の1と2に該当する者 ①次のaかbのいずれかに該当する者 a.専門的な知識や技術が必要となる企画・立案・指導(教育訓練等)の業務に従事する者 b.部下を式および監督する業務に従事する者で、係長相当職以上の者 ②1年間に350万円以上の賃金が支払われる者 ※詳細は、厚生労働省ホームページ等でご確認ください。 |
支援制度名 | 内容 |
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農林漁業セーフティネット資金【日本政策金融公庫】 | 経営の維持安定が困難な農林業者を対象に、農林漁業セーフティネット資金の貸付限度額の引き上げ、貸付当初5年間(林業者は10年間)実質無利子化、実質無担保等による融資を行います。 貸付限度:1,200万円(特認:年間経営費等の12分の12) 償還期間:15年(うち据置3年) 貸付利率:当初5年間0% 担保・保証人:不要 問い合わせ先:㈱日本政策金融公庫福島支店 電話:024(521)3328 |
支援制度名 | 内容 |
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キャッシュレス決済の導入 |
住民票や税証明書などの手数料について、電子マネーやクレジットカードでお支払いできます。 市民税課 電話:024(525)3713 |
シェアサイクルの導入と利用促進 | 福島駅前中心市街地18ヶ所のサイクルポートにて、電動アシスト付自転車をスマートフォンを活用し、無人貸出するシェアサイクルを実施します。 問い合わせ先:交通政策課 電話:024(525)3762 |
電子町内会推進事業 |
市からの回覧物および会長宛て通知を「電子メール」でお届けします。 また、市が電子町内会のウェブサイトを立ち上げ、各町内会がウェブサイトを活用できる環境を整備しております。 さらに、必要に応じて電子町内会推進アドバイザーを派遣し、ICTを活用した場合のメリットや機器の操作方法について個別相談などを行います。 問い合わせ先:地域共創課 電話:024(525)3731 |
公共施設オンライン予約システムの導入 | 新型コロナウイルス感染リスク軽減と市民サービス向上を図るため、スポーツ施設及び文化施設にキャッシュレス決済等を含む新たな公共施設オンライン予約システムを導入します。 問い合わせ先:各公共施設 |
支援制度名 | 内容 |
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「ゆとり満喫福島オフィス」開設支援 |
首都圏等の企業におけるオフィス移転や移住・定住を促進します。 |
支援制度一覧はこちら(令和5年12月13日更新)(PDF:579KB)
支援メニュー
支援制度名 | 内容 |
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衛生用品等の購入支援 | 放課後児童クラブ等における衛生用品等の購入経費を補助します。 問い合わせ先:こども政策課 電話:024(525)3767 |
保育施設・幼稚園等の感染拡大防止対策充実 | 施設等の職員が感染症対策の徹底を図りながら、保育・療育を継続的に実施していくためのマスク・消毒液購入等の経費を補助します。 問い合わせ先:こども政策課 電話:024(525)3767 、こども家庭課:024(534)6074 、幼稚園・保育課:024(573)2021 |
支援制度名 | 内容 |
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妊娠・出産・子育て相談窓口 | 不安等を抱える妊娠期から子育て期の方への面談・電話・オンラインによる相談支援を行います。 問い合わせ先:こども家庭課 電話:024(525)7671 |
オンライン保健相談会の実施 | Web会議アプリを活用し、医師と助産師によるプレママ・プレパパ教室や、栄養士による離乳食相談会を開催します。 問い合わせ先:こども家庭課 電話:024(525)7671 |
支援制度名 | 内容 | ||
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衛生用品等の支援① | 障害福祉サービス事業所等へ、不織布マスクや使い捨て手袋などの衛生用品等を支援します。 問い合わせ先:障がい福祉課 電話:024(525)3748 |
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衛生用品等の支援② | 産後ケア事業を行う施設へ、不織布マスクや消毒用アルコールなどの衛生用品等を支援します。 問い合わせ先:こども家庭課 電話:024(525)7671 |
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高齢者・障がい者入所施設における感染防止対策強化 |
①必要に応じ、各入所施設の「感染症対策マニュアル」等を訪問のうえ確認し、助言・指導を行います。(R5.5/7まで) 重症化リスクの高い高齢者施設等については、施設における感染対策の徹底、医療機関等との連携強化、療養体制の確保ができるよう、関係機関とリスクコミュニケーションを強化・継続実施します。(R5.5/8~) |
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高齢者入居施設の感染防止対策にかかる改修費用の補助 | 感染防止対策として要望のあった高齢者入所施設に対し、施設内における生活空間等の区分けを行うゾーニング環境の整備について補助します。 (新規の受付は終了しております) 問い合わせ先【介護保険指定事業所以外】:長寿福祉課 電話:024(525)7656 問い合わせ先【介護保険指定事業所】:介護保険課 電話:024(525)6551 |
支援制度名 | 内容 |
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コロナワクチンの一元的な小分け・配送(市→医療機関) | 新型コロナウイルスワクチンについて、市において数多く小分け・配送を実施し、医療機関の負担軽減と身近なかかりつけ医でのワクチン接種体制の整備を図ります。 なお、次のとおり、配送元を市内大規模病院と市施設の2通りとし、いずれも市において配送する方式を採用します。 (配送元)市内大規模病院➡(配送先)市内中規模病院 (配送元)市施設➡(配送先)市内診療所・クリニック 問い合わせ先:保健所保健予防課 電話:024(597)6203 |
医師・看護師報奨金の支給 | 市の新型コロナワクチン接種事業(集団接種)に協力いただける医師、看護師に対して報奨金を支給し、接種体制の整備を図ります。 ●医師報奨金 9万円/1日/1人 ※半日単位での支給も可能 ●看護師報奨金 1万7千4百円/1日/1人 ※半日単位での支給も可能 問い合わせ先:保健所保健予防課 電話:024(597)6203 |
個別・集団接種協力金の支給 |
市の新型コロナワクチン接種事業(個別接種・集団接種)に協力いただける医療機関に対して支援金や協力金を支給し、医療機関の負担軽減と接種体制の整備を図ります。 ●集団接種 問い合わせ先:保健所保健予防課 電話:024(597)6203 |
支援制度名 | 内容 |
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市有施設の新しい生活様式への対応 | 市の文化施設や体育施設において、サーキュレーター等を導入し、「新しい生活様式」に対応した体制を整えます。 問い合わせ先:各市有施設 |
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