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更新日:2022年7月6日

支援(随時更新中)

支援制度一覧はこちら(赤字が最新の更新内容)(PDF:757KB)

特別定額給付金等の早期支給

支援制度名 内容
令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金
①ひとり親世帯分
②ひとり親世帯以外分

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する子育て世帯の状況を鑑み、子育て世帯生活支援特別給付金を給付します。
【対象者】①:児童扶養手当受給者等(ひとり親世帯)
     ②:①以外の住民税非課税の子育て世帯(その他の子育て世帯分)
【給付額】児童1人当たり一律5万円
問い合わせ先:こども政策課 電話:024(597)7906

困窮者等支援

支援制度名 内容
市営住宅の入居支援 会社の解雇や離職等やむを得ない理由により住宅の退去を余儀なくされた福島市民の方を対象に、市営住宅を提供します。(無償、原則3か月・1年間限度)
問い合わせ先:住宅政策課 電話:024(525)3757
住居確保給付金 離職等により収入が減少し住居を喪失又は住居を失うおそれが生じている方々に、一定期間家賃相当額を支給するとともに、就労支援等を実施し住まいと就労機会の確保を支援します。
※令和3年1月から支給期間が最大12か月となりました。(令和3年3月までに申請した方のみ)
※収入要件・資産要件・一部求職活動等要件あり
問い合わせ先:生活福祉課 電話:024(525)3725
母子父子寡婦福祉資金貸付金(生活資金) 保護者の就業環境の変化により一時的に就労収入が減少し、日常生活に支障をきたすひとり親世帯の方へ貸付を行います。
問い合わせ先:こども家庭課 電話:024(525)3780
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

社会福祉協議会の実施する「総合支援資金(特例貸付)の再貸付」が終了した世帯等や、「緊急小口資金」及び「総合支援金(初回)の特例貸付」をいずれも受けた世帯で、求職活動を行うなど一定の条件を満たす世帯を対象に「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」を支給します。

※上記の申請方法、時期などの詳細については、順次ホームページにてお知らせします。
問い合わせ先:生活福祉課 電話:024(525)3725

住民税非課税世帯等臨時特別給付金【令和3年度】
(非課税世帯・家計急変世帯への給付金)

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、速やかに生活・暮らしの支援を行うため、給付金を支給します。
【支給対象】令和3年12月10日現在、福島市に住民登録のある世帯
【支給金額】1世帯あたり10万円
※詳細は、福島市ホームページ等でご確認ください。
問い合わせ先:生活福祉課 電話:024(525)3725

住民税非課税世帯等臨時特別給付金【令和4年度】

(令和3年度非課税世帯等臨時特別給付金を受給しておらず、新たに令和4年度に非課税となった世帯)

コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」において、令和4年度分の市県民税均等割が新たに非課税となった世帯(世帯全員非課税)に給付を行います。

【令和3年度の非課税世帯等臨時特別給付金(家計急変世帯含む)をすでに受給した世帯は、対象外】

【支給対象】令和4年1月以降、臨時給付金10万円が未支給で、6月1日現在福島市に住民登録のある世帯

【支給金額】1世帯あたり10万円

※詳細は、福島市ホームページ等でご確認ください。

問い合わせ先:生活福祉課 電話:024(525)3725

就職支援

支援制度名 内容
ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金 ひとり親家庭のコロナ後を見据えた生活の安定を支援するため、資格取得に向けた教育訓練を受講して修了した場合、その受講料全額を助成します。(上限80万円/年)
【対象者】児童扶養手当が受給できる所得水準の方
【対象講座】事前に受講対象として指定された講座 ※事前相談が必要です。
【対象経費】入学金、受講料及び教材費等
問い合わせ先:こども家庭課 電話:024(525)3780

寄附金税額控除

支援制度名 内容
中止等された行事に係る入場料等の寄附金税額控除適用 令和3年度市県民税申告から、R2.2/1からR3.1/31までに開催される予定であった文化芸術・スポーツ行事を中止等した入場料等について、観客等がR3.12/31までの期間内に払戻請求権を放棄し主催者に寄付し、その前年中に放棄した金額について寄附金税額控除を適用します。
問い合わせ先:市民税課 電話:024(525)3791

小中学校へ通う子どもがいる保護者への支援

支援制度名 内容
家庭でのインターネット環境(Wi-Fi)整備補助 家庭内で使用できるインターネット契約を締結していない児童生徒の保護者に対し、インターネット接続契約をする際に生じる初期費用を補助します。(申請期間:R3.1月~)
【対象者】①R4.1/1以降に市立小・中・特別支援学校に転入(市立から市立への転入は除く)した児童生徒の保護者
     ②市立小・特別支援学校に入学した児童生徒(H26.4/2~H27.4/1までの間に生まれた子)の保護者
※ただし、R2.12/16~R3.12/31までの間、市立小・中・特別支援学校に在籍する児童生徒の保護者を除く。
【要件】就学援助を受けている世帯、または世帯年収が400万円未満の世帯
【対象期間】R4.1.1以降に契約したインターネット契約
【申請期間】~R5.3/31まで
問い合わせ先:学校教育課 電話:024(525)3782
小学校休業等対応助成金

令和3年8月1日から令和4年3月31日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主を支援します。
【対象者】①新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校など(保育所等を含みます)に通う子ども
     ② 新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども

※本助成金の申請者は事業主です。
※労働者の方からのご相談内容に応じて、企業への特別休暇制度導入・助成金の活用の働きかけ等を行う特別相談窓口が設置されています。
※労働局からの本助成金の活用の働きかけに事業主が応じない場合に、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みにより労働者が直接申請することが可能です。
問い合わせ先:雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター 電話:0120(603)999

小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け) R3.8/1~R4.3.31までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となったため、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者を支援します。
【対象者】① 新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドライン等に基づき、臨時休業などをした小学校など(保育所等を含みます)に通う子ども
     ②新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども
問い合わせ先:雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター 電話:0120(603)999

市税等の徴収猶予

支援制度名 内容
市税・国保税 減収などにより納付が困難な場合、申請により徴収猶予を受けることができる制度があります。該当する場合は原則1年以内の期間に限り猶予を受けることが可能になります。
※令和3年度分の申請は令和4年3月31日で受付を終了しました。令和4年度分の申請については6月下旬ごろにお知らせします。
問い合わせ先:納税課 電話:024(525)3736

水道料金

一時的にお支払いが困難な事情がある方に対し、支払いを猶予します。(最大4か月)
問い合わせ先:水道料金お客さまセンター 電話:024(526)0735
下水道使用料・農業集落排水施設使用料 一時的にお支払いが困難な事情がある方に対し、支払いを猶予します。(最大4か月)
問い合わせ先:下水道総務課 電話:024(525)3789

国保税等の減免等

支援制度名 内容
国保税の減免 主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な疾病を負った世帯や、主たる生計維持者の事業収入等の10分の3以上の減少が見込まれる世帯(所得制限あり)に対して、令和4年度賦課の国民健康保険税を減免します。
問い合わせ先:国保年金課 電話:024(525)3735
介護保険料の減免

主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な疾病を負った世帯に属する第1号被保険者や、主たる生計維持者の事業収入等の10分の3以上の減少が見込まれる世帯に属する第1号被保険者に対して、令和4年度賦課の介護保険料を減免します。
問い合わせ先:介護保険課 電話:024(525)6551

傷病手当金の支給

国民健康保険後期高齢者医療制度に加入していて、新型コロナウイルス感染症に感染し療養のために休業等した期間、給料の全部又は一部が支給されない被用者に対して傷病手当金を支給します。(対象期間:~R4.9/30)
問い合わせ先:国保年金課
国民健康保険 電話:024(525)3773
後期高齢者医療制度 電話:024(525)3724 

後期高齢者医療保険料の減免 主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な疾病を負った世帯に属する被保険者や、主たる生計維持者の事業収入等の10分の3以上の減少が見込まれる世帯(所得制限あり)に属する被保険者に対して減免します。(減免の決定は福島県後期高齢者医療広域連合長が行います)(令和4年度分はR5.3/31まで 令和3年度分はR4.3/31で受付終了)
問い合わせ先:国保年金課 電話:024(525)3724

困窮者に対する主な社会福祉協議会の支援

支援制度名 内容
緊急小口資金

休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった世帯へ貸付を行います。
(申請期間:~R4.6/30)
上限額:20万円以内 据置期間:1年以内 償還期限:2年以内 利子・保証人:無利子・不要問い合わせ先:福島市社会福祉協議会 電話:024(533)8877

総合支援資金(生活支援費) 失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯へ生活費用の貸付を行います。
(申請期間:~R4.6/30)
上限額:(単身)15万円以内(2人以上)20万円以内 貸付期間:3か月以内  
据置期間:1年以内 償還期限:10年以内 利子・保証人:無利子・不要
問い合わせ先:福島市社会福祉協議会 電話:024(533)8877

売上減少・雇用維持・資金繰り不安への主な国・県の支援

支援制度名 内容
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金【国】(外部サイトへリンク)

事業主の指示によるR3.4/1~R4.6/30の間の休業期間中の賃金の支払いを受けることができなかった労働者に対し、休業前賃金の80%(日額上限あり)を休業実績に応じて支給します。
※対象者は企業ではなく労働者個人です。
※事業主の協力を得られない場合でも申請可能です。
※申請は労働者本人または事業主経由となります。
※地域、休業時期によって支給上限が異なります。
※中小企業と大企業で一部要件が異なります。
※詳細は、厚生労働省のホームページ等でご確認ください。
問い合わせ先:新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター 電話:0120(221)276

観光再生を目的とした国・県等のキャンペーン

支援制度名 内容
Go To トラベルキャンペーン事業 【国】 旅行会社や旅行予約サイトを通じて国内旅行を予約した場合に、宿泊・日帰り旅行代金の1/2相当額を支援します。
支援額のうち、旅行代金の35%が旅行代金から割引され、旅行代金の15%が旅行先で使える地域共通クーポンとして付与されます。
※事業の再開時期や再開の方法については、Go Toトラベルホームページ等でご確認ください。
問い合わせ先:観光庁Go Toトラベル事務局
旅行者向け 電話:0570(002)442
Go To Eat キャンペーン事業 【国】 登録飲食店で使えるプレミアム付食事券を発行します。(購入額の25%分を上乗せ)
※購入制限:1回の購入あたり2万円分(販売期間~R3.5/31、有効期限~R3.6/30)
※R3.1.24まで販売を一時停止してます。
また、オンライン飲食予約サイト経由で、期間中に飲食店を予約・来店した場合に、次回以降に飲食店で使用できるポイントを付与します。
※昼食時間帯500円分、夕食時間帯(15時~)1,000円分を付与
※付与上限:1回の予約あたり10人分(最大10,000分のポイント)
(ポイント付与~R3.1/31、ポイント利用期限~R3.3/31)
問い合わせ先:農林水産省 Go To Eatキャンペーンコールセンター 電話:0570(029)200 
Go To 商店街キャンペーン事業【国】 商店街等によるイベント開催、プロモーションの制作、観光商品開発等に対し、イベント等を実施するために必要な経費について支援します。
上限額:300万円×申請者数+500万円(2者以上で連携し事業を実施する場合に限る)
※1申請あたり1,400万円上限
募集期間:受付は終了しました(第3次補正予算案による事業の延長措置見込みのため再募集予定)
※12/28以降の集客を伴う商店街イベント等について、全国一斉に一時停止となります。事業の再開時期等については、Go To商店街ホームページ等でご確認ください。
問い合わせ先:Go To 商店街事務局 電話:0120(304)060 
Go To イベントキャンペーン事業【国】 Go To イベントに参加するチケット会社経由で、期間中のイベント・エンターテインメントのチケットを購入した場合に、チケット価格の2割相当分の割引支援またはクーポンを付与します。(上限2,000円)
※12/28以降のフィジカルに開催される全てのイベント等について、対象外となります。オンライン開催のイiベントについては引き続き支援を継続します。
問い合わせ先:Go To イベント事業お客様専用窓口 電話:0570(010)855 

行政手続き等に関する対策

支援制度名 内容
キャッシュレス決済の導入 住民票や税証明書などの手数料について、電子マネーやクレジットカードでお支払いいただけるようにします。
問い合わせ先:市民課 電話:024(525)3732,市民税課 電話024(525)3713
Wi-Fi環境の整備

市役所本庁舎のすべてのフロアで公衆無線LAN(フリーWi-Fi)サービスを拡充しました。
(R2.12/1よりサービス開始)
問い合わせ先:情報政策課 電話:024(525)3709 

シェアサイクルの導入 福島駅前中心市街地にて、電動アシスト付自転車をスマートフォンを活用し、無人貸出するシェアサイクルを導入しました。
問い合わせ先:交通政策課 電話:024(525)3762 
電子町内会モデル事業 希望する町内会に対し、紙でお届けしている回覧文書等をメールで送付し、緊急性の高い情報を速やかにお届けします。
また、必要に応じてICTアドバイザーを派遣し、ICTを活用した町内会活動を支援します。
問い合わせ先:地域共創課 電話:024(525)3731 
公共施設オンライン予約システムの導入 新型コロナウイルス感染リスク軽減と市民サービス向上を図るため、スポーツ施設及び文化施設にキャッシュレス決済等を含む新たな公共施設オンライン予約システムを導入します。
問い合わせ先:政策調整課 電話:024(525)3788 

移住・定住支援

支援制度名 内容
「ゆとり満喫福島オフィス」開設支援

首都圏等の企業におけるオフィス移転や移住・定住を促進します。
①本社機能移転支援(改修費、施設購入費)
②オフィス開設支援(交通費、移転費)
③ゆとり満喫エールパスポート(転入・引越し支援、農業、温泉・果物満喫
問い合わせ先:企業立地課 電話:024(525)3723 

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中小企業の皆様へ(国・県などの支援制度)

事業者等の感染防止対策の支援
支援制度名 内容
IT導入補助金 業務の効率化及び接触機会の低減に資するITツール等の導入費用を最大450万円まで最大3分の2を補助します。
問い合わせ先:サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター 電話:0570(666)424

感染防止対策にご協力いただいている飲食店への支援

支援制度名 内容
ふくしま感染防止対策認定店のお知らせ 現地調査で適切な感染防止対策の実施が確認された飲食店等のうち、継続的な感染防止対策の実施と認定を希望する意向が確認された店舗を「ふくしま感染防止対策認定店」として認定し、県・市で積極的に周知します。
問い合わせ先:福島県 食品生活衛生課 電話:024(521)7245

資金繰り不安への支援

支援制度名 内容
セーフティネット保証 セーフティネット保証の信用保証を受けるために必要な売上減少の認定を行います。
問い合わせ先:産業雇用政策課 電話:024(515)7746

売り上げが減少している特産品事業者、農産物生産者等への支援

支援制度名 内容
福島エールひろば 農畜産物や花などの生産者、野菜やくだものを使用した加工品を販売している事業者の販売情報を紹介し、消費者の皆様に情報提供するウェブページを公開しています。
【対象品目】花、野菜、食肉等(牛・豚・鳥・魚)、くだもの、加工品
問い合わせ先:農業振興課 電話:024(529)7663

販売が減少している市場内事業者への支援

支援制度名 内容
市場使用料等の納付猶予 卸売業者・仲卸業者等に対し、市場使用料や光熱水費の納付が困難な場合に納付を猶予します。(最大4か月)
問い合わせ先:市場管理課 電話:024(553)1213

地域公共交通事業者への支援

支援制度名 内容
定時定路線・生活維持支援事業 3密回避のため平常の定時・定路線運行を維持している路線バス事業者に対し、運行費用の一部を支援します。
問い合わせ先:交通政策課 電話:024(525)3762

地域経済の回復に向けた取組みへの支援

支援制度名 内容
新たなビジネスモデル創出支援事業① 新しい生活様式の定着を図りながら、事業活動のデジタル化と新規創業へのチャレンジを促すため、「新事業・創業支援枠」「デジタル化推進枠」、「感染防止対応枠」を設け、コロナ後を見据えた事業活動、事業継続を支援します。
申請期間:R4.4/1~R4.7/29
※詳細は、福島市ホームページ(新たなビジネスモデル創出支援事業)等でご確認ください。
問い合わせ先:商工業振興課 電話:024(525)7658
商店街等活性化イベント支援事業 まちの賑わいの回復や地域経済活性化を目的として、各商店街で開催するイベントや地域のイベントを支援します。
補助率:1/2(下記のいずれかに該当する事業の場合は、2/3)
補助上限額:50万円(1団体につき2回まで)
① 商店街等で実施される事業
② 参加者が1,000人以上を見込める事業
問い合わせ先:商工業振興課 電話:024(525)3720
活力ある商店街支援事業 中心市街地等の商店街の空き店舗を店舗、その他商店街の魅力向上に寄与する施設として活用する場合の家賃の一部を補助します。
対象者:中小小売業・サービス業(飲食業を含む)※重点対策地域の場合は業種制限なし(オフィスのみも可)
補助率:①新規創業者※補助上限額:月25万円
(1年目)10/12以内、(2年目)7/12以内、(3年目)4/12以内
②一般店舗※補助上限額:月20万円
(1年目)8/12以内、(2年目)6/12以内、(3年目)4/12以内
問い合わせ先:商工業振興課 電話:024(525)3720
ふくしま花回廊デジタルエールラリーキャンペーン 福島市内の花回廊スポット及びふくしま感染防止対策認定店を対象として、密や接触を避けて、食と花を楽しむことができるデジタルエールラリーを実施します。
問い合わせ先:ふくしま花回廊デジタルエールラリーキャンペーン事務局 電話:024(563)7730

就職活動支援

文化・スポーツイベントや会議主催者への支援

支援制度名 内容
就職マッチングの支援

企業紹介動画、オンライン合同企業説明会(7/20~22)の動画を就職応援ポータルサイト「えふWORK」に公開中です。
また、オンライン合同企業説明会を開催し、企業の採用活動と学生の就職活動を支援します。詳細は「えふWORK」をご覧ください。
問い合わせ先:産業雇用政策課 電話:024(515)7746

 売上減少・雇用維持・資金繰り不安等への主な国・県の支援

支援制度名 内容
①事業復活支援金【国】(外部サイトへリンク)

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対して、売上高減少率に応じて支援金を給付します。
*給付対象:①と②を満たす中小法人・個人事業者
 ①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
 ②2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月~2021年3月の間の任意の同じ月の売上高と比較して、50%以上又は30%以上50%未満減少した事業者
*申請期間:2022年1月31日(月)~5月31日(火)まで
問い合わせ先:事業復活支援金コールセンター 電話:0120(789)140

②令和4年1月まん延防止等重点措置区域(福島県全域)における時短要請協力金【本申請】【県】(外部サイトへリンク) 食品衛生法に基づく飲食店営業許可を受けた事業者が、令和4年1月30日(日)午後8時~令和4年2月21日(月)午前5時までの間、感染防止対策を徹底したうえで営業時間短縮の要請にご協力いただいた場合に「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」を交付します。
*申請期間:令和4年2月21日(月)~4月15日(金)まで
*申請方法:郵送または電子申請
問い合わせ先:福島県協力金コールセンター 電話:024(521)8575
③売上の減少した中小事業者に対する一時金(福島県版一時金第4弾)【県】(外部サイトへリンク) 福島県まん延防止等重点措置等に伴う飲食店の時短営業や新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化による影響を受け、売上の減少した中小法人・個人事業者等へ「一時金」を交付します。
*申請期間:令和4年2月10日(木)~5月20日(金)
*申請方法:郵送または電子申請
問い合わせ先:福島県一時金コールセンター 電話:024(521)8572
④小規模事業者持続化補助金【国】 小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組みを支援します。詳しくは日本商工会議所ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。
【一般型】補助上限:50万円 補助率:2/3
問い合わせ先:(独)中小企業基盤整備機構 生産性革命推進事業 電話:03(6747)4602
人との接触機会を減らす感染対策を踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援します。詳しくは全国商工会連合会ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。
【低感染リスク型ビジネス枠】補助上限:100万円 補助率:3/4
問い合わせ先:持続化補助金低感染リスク型コールセンター 電話:03(6731)9325
⑤福島県緊急経済対策資金融資制度【県】(外部サイトへリンク)

新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けた中小企業者に対する信用保証協会の別枠保証を活用した融資制度です。(取扱期間:R4.3/31融資実行分まで)
◆新型コロナウイルス対策特別資金
融資限度:8,000万円 融資期間:10年以内(うち据置1年以内) 
保証料率:信用保証協会の保証付き 年0.5% 
融資利率:固定年1.5%以内 担保・保証人:審査により必要な場合あり
◆伴走支援型特別資金
融資限度:6,000万円 融資期間:10年以内(うち据置5年以内)
保証料率:信用保証協会の保証付き 年0.85%(うち0.65%は国で補助)等
融資利率:固定年1.5%以内 担保・保証人:審査により必要な場合あり
市内の金融機関(銀行、信用金庫、信用組合、商工中金)へお問い合わせください。

⑥新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金【国】(外部サイトへリンク) 事業主の指示によるR3.4/1~R4.6/3の間の休業期間中の賃金の支払いを受けることができなかった労働者に対し、休業前賃金の80%(日額上限あり)を休業実績に応じて支給します。
※対象者は企業ではなく労働者個人です。
※申請は労働者本人または事業主経由となります。
※申請にあたり、事業主に金銭的な負担はありません。
※地域、休業時期によって支給上限が異なります。
※中小企業と大企業で一部要件が異なります。
※詳細は、厚生労働省のホームページ等でご確認ください。
問い合わせ先:新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター 電話:0120(221)276
⑦雇用調整助成金【国】(外部サイトへリンク) 事業主が労働者の雇用の維持を図った場合、休業手当、賃金等の一部を助成します。
R2.4/1~R4.3/31までの期間の休業について、業況や地域によって一人あたり最大15,000円を支給します。
※教育訓練を実施した場合は、教育訓練を受けた労働者一人につき日額最大2,400円が加算されます。
※助成率は、企業の規模や所在地域、事業主が雇用を維持したか否か等によって異なります。
問い合わせ先:雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター 電話:0120(60)3999
⑧地域公共交通事業者に対する支援金【県】 利用者が大幅に減少している公共交通事業者に対し、緊急的に支援します。
(1)第三セクター鉄道等(4事業者)           【対象経費】運行経費 【補助率】定額
(2)広域乗合バス(県内に本社を置く広域乗合バス事業者)【対象経費】運行経費 【補助率】1/2(定額)
(3)高速バス(県内に本社を置く高速バス事業者)    【補助率】定額20万円/台
(4)貸切バス(県内に本社を置く貸切バス事業者)    【補助率】定額10万円/台
(5)タクシー(県内に本社を置くタクシー事業者)    【補助率】定額5万円/台
※詳細は、福島県生活交通課にお問い合わせください。
問い合わせ先:福島県生活交通課 電話:024(521)7177

農林業者への主な国・県等の支援

支援制度名 内容
農林漁業セーフティネット資金【日本政策金融公庫】 経営の維持安定が困難な農林業者を対象に、農林漁業セーフティネット資金の貸付限度額の引き上げ、貸付当初5年間(林業者は10年間)実質無利子化、実質無担保等による融資を行います。
貸付限度:1,200万円(特認:年間経営費等の12分の12) 償還期間:15年(うち据置3年)
貸付利率:当初5年間0% 担保・保証人:不要
問い合わせ先:㈱日本政策金融公庫福島支店 電話:024(521)3328
農業労働力確保緊急支援事業【国】 新型コロナウイルス感染症の拡大により人手不足となり、農作業に支障が出ている農業経営体等(人手不足経営体)に対して、代替人材として農作業の経験のある即戦力人材や他産業からの人材を受け入れ、農作業に従事していただけるよう、「農業労働力確保緊急支援事業」を実施します(対象期間:~R3.12/31)
問い合わせ先:農林水産省経営局就農・女性課:03(3502)6469、一般社団法人全国農業会議所:0120(150)055

市税等の徴収猶予

支援制度名 内容
市税・国保税 減収などにより納付が困難な場合、申請により徴収猶予を受けることができる制度があります。該当する場合は原則1年以内の期間に限り猶予を受けることが可能になります。
問い合わせ先:納税課 電話:024(525)3736

水道料金

一時的にお支払いが困難な事情がある方に対し、支払いを猶予します。(最大4か月)
問い合わせ先:水道料金お客さまセンター 電話:024(526)0735
下水道使用料・農業集落排水施設使用料 一時的にお支払いが困難な事情がある方に対し、支払いを猶予します。(最大4か月)
問い合わせ先:下水道総務課 電話:024(525)3789

国保税等の減免等

支援制度名 内容
国保税の減免 主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な疾病を負った世帯や、主たる生計維持者の事業収入等の10分の3以上の減少が見込まれる世帯(所得制限あり)に対して減免します。
問い合わせ先:国保年金課 電話:024(525)3735
介護保険料の減免 主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な疾病を負った世帯に属する第1号被保険者や、主たる生計維持者の事業収入等の10分の3以上の減少が見込まれる世帯に属する第1号被保険者に対して減免します。
問い合わせ先:介護保険課 電話:024(525)6551
傷病手当金の支給 国民健康保険後期高齢者医療制度に加入していて、療養のために休業等した期間、給料の全部又は一部が支給されない被用者に対して傷病手当金を支給します。(対象期間:~R3.6/30)
問い合わせ先:国保年金課
国民健康保険 電話:024(525)3773
後期高齢者医療制度 電話:024(525)3724 
後期高齢者医療保険料の減免 主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な疾病を負った世帯に属する被保険者や、主たる生計維持者の事業収入等の10分の3以上の減少が見込まれる世帯(所得制限あり)に属する被保険者に対して減免します。(減免の決定は福島県後期高齢者医療広域連合長が行います)(申請期間:令和3年度分はR4.3/31まで 令和2年度分はR3.3/31で受付終了)
問い合わせ先:国保年金課 電話:024(525)3724

困窮者に対する主な社会福祉協議会の支援

支援制度名 内容
緊急小口資金

休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった世帯へ貸付を行います。
(申請期間:~R3.6/30)
上限額:20万円以内 据置期間:1年以内 償還期限:2年以内 利子・保証人:無利子・不要問い合わせ先:福島市社会福祉協議会 電話:024(533)8877

総合支援資金(生活支援費) 失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯へ生活費用の貸付を行います。
(申請期間:~R3.6/30)
上限額:(単身)15万円以内(2人以上)20万円以内 貸付期間:3か月以内  
据置期間:1年以内 償還期限:10年以内 利子・保証人:無利子・不要
問い合わせ先:福島市社会福祉協議会 電話:024(533)8877

観光再生を目的とした国・県等のキャンペーン

支援制度名 内容
Go To トラベルキャンペーン事業 【国】 旅行会社や旅行予約サイトを通じて国内旅行を予約した場合に、宿泊・日帰り旅行代金の1/2相当額を支援します。
支援額のうち、旅行代金の35%が旅行代金から割引され、旅行代金の15%が旅行先で使える地域共通クーポンとして付与されます。
※詳細は、Go To トラベルホームページ等でご確認ください。
問い合わせ先:観光庁Go Toトラベル事務局
旅行者向け 電話:0570(002)442
Go To 商店街キャンペーン事業【国】 商店街等によるイベント開催、プロモーションの制作、観光商品開発等に対し、イベント等を実施するために必要な経費について支援します。
上限額:300万円×申請者数+500万円(2者以上で連携し事業を実施する場合に限る)
    ※1申請あたり1,400万円上限
募集期間:受付は終了しました(第3次補正予算案による事業の延長措置見込みのため再募集予定)
※詳細は、Go To 商店街ホームページ等でご確認ください。
問い合わせ先:Go To 商店街事務局 電話:0120(304)060 
Go To イベントキャンペーン事業【国】 Go To イベントに参加するチケット会社経由で、期間中のイベント・エンターテインメントのチケットを購入した場合に、チケット価格の2割相当分の割引支援またはクーポンを付与します。(上限2,000円)
※詳細は、Go To イベントホームページ等でご確認ください。
問い合わせ先:Go To イベント事業お客様専用窓口 電話:0570(010)855 

行政手続き等に関する対策

支援制度名 内容
キャッシュレス決済の導入 住民票や税証明書などの手数料について、電子マネーやクレジットカードでお支払いいただけるようにします。
問い合わせ先:市民課 電話:024(525)3732 市民税課 電話024(525)3713
Wi-Fi環境の整備

市役所本庁舎のすべてのフロアで公衆無線LAN(フリーWi-Fi)サービスを拡充しました。
(R2.12/1よりサービス開始)
問い合わせ先:情報政策課 電話:024(525)3709 

シェアサイクルの導入 福島駅前中心市街地12カ所のサイクルポートにて、電動アシスト付自転車をスマートフォンを活用し、無人貸出するシェアサイクルを実施します。
問い合わせ先:交通政策課 電話:024(525)3762 
電子町内会モデル事業 希望する町内会に対し、紙でお届けしている回覧文書等をメールで送付し、緊急性の高い情報を速やかにお届けします。
また、必要に応じてICTアドバイザーを派遣し、ICTを活用した町内会活動を支援します。
問い合わせ先:地域共創課 電話:024(525)3731 
公共施設オンライン予約システムの導入 新型コロナウイルス感染リスク軽減と市民サービス向上を図るため、スポーツ施設及び文化施設にキャッシュレス決済等を含む新たな公共施設オンライン予約システムを導入します。
問い合わせ先:政策調整課 電話:024(525)3788 

移住・定住支援

支援制度名 内容
「ゆとり満喫福島オフィス」開設支援

首都圏等の企業におけるオフィス移転や移住・定住を促進します。
①本社機能移転支援(改修費、施設購入費)
②オフィス開設支援(交通費、移転費)
③ゆとり満喫エールパスポート(転入・引越し支援、農業、温泉・果物満喫
問い合わせ先:企業立地課 電話:024(525)3723 

支援制度一覧はこちら(赤字が最新の更新内容)(PDF:757KB)

子ども等支援

支援制度名 内容
消毒液の配布

市立小・中学校、特別支援学校に対して、消毒液を配布します。
問い合わせ先:学校教育課 電話:024(572)3987

外注による消毒作業 市立小・中学校、特別支援学校の感染症対策を徹底するため、教室やトイレなど児童生徒等が利用する場所のうち、特に多くの児童生徒等が手を触れる箇所(ドアノブ、手すり、スイッチなど)の消毒作業を外注により実施します。
問い合わせ先:学校教育課 電話:024(572)3987
衛生用品等の購入支援 保育所、認定こども園、認可外保育所、放課後児童クラブ等における衛生用品等の購入経費を補助します。
問い合わせ先:幼稚園・保育課 電話:024(572)3122、こども政策課 電話:024(525)3767
保育施設・幼稚園へのICT導入 保護者との連絡や登降園管理などの一元管理ができる運営支援システムを導入し、新しい生活様式へ対応します。
また、私立保育施設には導入費用の一部を補助します。
幼稚園・保育課 電話:(公立施設)024(572)3418、(私立施設)024(572)3122
保育施設・幼稚園等の感染拡大防止対策充実 施設等の職員が感染症対策の徹底を図りながら、保育・療育を継続的に実施していくためのマスク・消毒液購入等の経費を補助します。
問い合わせ先:こども政策課 電話:024(525)3767 、こども家庭課:024(534)6074 、幼稚園・保育課:024(573)2021

妊婦・母子支援

支援制度名 内容
医療機関での4か月児健康診査の実施 発育発達の重要な節目である4か月児健康診査を、3密を回避して受診できるよう医療機関での個別健診とします。
問い合わせ先:こども家庭課 電話:024(525)7671
妊婦相談窓口 新型コロナウイルス感染症に対して不安を抱える妊婦の方への訪問・電話による相談支援を行います。
問い合わせ先:こども家庭課 電話:024(525)7671
妊婦のPCR検査支援 市内の産科医療機関で出産予定の妊婦(分娩予定日の概ね2週間以内)が無料でPCR検査を受けられる機会を提供します。かかりつけ産科医療機関にご相談ください。
問い合わせ先:こども家庭課 電話:024(525)7671
オンライン保健相談会の実施 Web会議アプリを活用し、医師と助産師によるプレママ・プレパパ教室や、栄養士による離乳食相談会を開催します。
問い合わせ先:こども家庭課 電話:024(525)7671
妊娠届出時の不織布マスクの配布 変異株の急拡大に伴う妊産婦の方の不安感を払拭するため、妊娠届出時に不織布マスクを配布します。(令和4年3月31日まで)
問い合わせ先:こども家庭課 電話:024(525)7671

事業者等支援

支援制度名 内容
医療体制の充実 かかりつけ医など身近な医療機関で発熱時に診察をうけられるよう、PCR検査や抗原検査を実施できる「診療検査医療機関」を拡充しています。
●かかりつけ医がいる方は、事前に電話で相談してから受診してください。
●かかりつけ医がいない方は、お近くの「診療検査医療機関」または受診・相談センター(24時間受付)☎0120-567-747へご相談ください。
問い合わせ先:保健所保健総務課 電話:024(572)7602
衛生用品等の支援① 障害者支援施設等へ、不織布マスクを配布します。
問い合わせ先:障がい福祉課 電話:024(525)3748
衛生用品等の支援② 産後ケア事業を行う施設へ、不織布マスクや消毒用アルコールなどの衛生用品等を支援します。
問い合わせ先:こども家庭課 電話:024(525)7671
衛生用品等の支援③ ごみ収集事業者へ、不織布マスクや消毒用アルコールなどの衛生用品等を支援します。
問い合わせ先:ごみ減量推進課 電話:024(525)3744
新型コロナウイルス検査相談 高齢者、障がい者(児)の福祉施設に従事する職員や接客を伴う飲食店の従業員の方に対し、電話やオンライン申請による新型コロナウイルス検査相談を実施します。(実施期間:R3.4/1~R3.11/30)
なお、必要と判断された場合は無料でPCR検査を行います。
問い合わせ先:保健予防課 電話:024(573)5171
高齢者・障がい者入所施設における感染防止対策強化 ①必要に応じ、各入所施設の「感染症対策マニュアル」等を訪問のうえ確認し、助言・指導を行います。
問い合わせ先:長寿福祉課 電話:024(529)5064, 介護保険課 電話024(525)3748, 障がい福祉課 電話 024(525)3748  
②高齢者・障がい者入所施設・訪問サービス事業所で感染者が発生した場合に対応するため、不足する衛生用品について緊急的に提供します。
問い合わせ先:介護保険課 電話024(525)3748, 障がい福祉課 電話 024(525)3748 
高齢者入居施設の感染防止対策にかかる改修費用の補助 感染防止対策として要望のあった高齢者入所施設に対し、施設内における生活空間等の区分けを行うゾーニング環境の整備について補助します。
(新規の受付は終了しております)
問い合わせ先【介護保険指定事業所以外】:長寿福祉課 電話:024(525)7656
問い合わせ先【介護保険指定事業所】:介護保険課 電話:024(525)6551

医療機関への緊急支援

支援制度名 内容
救急病院への支援、院内感染再生支援金 ①二次救急輪番代替病院支援金
院内感染が発生した病院にかわり、救急輪番体制医療体制の構築にご協力いただいた病院に対し1診療科目あたり5万円を支援します。
②医療再生支援金
院内感染が発生し、休診となった病院、診療所に1病院あたり100万円、1診療所あたり50万円を支援します。
問い合わせ先:保健所保健総務課 電話:024(572)7602
応援看護師・病院への支援 感染が発生した他の病院へ、看護師を派遣いただいた病院に対し、派遣看護師1人につき、1日あたり1万円(汚染区域で業務の場合、1日あたり3万円)を支援します。
※福島県補助メニューとは別途上乗せ支援
問い合わせ先:保健所保健総務課 電話:024(572)7602
医療資材の提供 医療資材の独自調達が困難な病院に対し、随時資材等を提供します。
・福島赤十字病院(ビニールエプロン、フェイスシールド)※支援済み
・西部病院(ガウン、マスク、手袋等)※支援済み
問い合わせ先:保健所保健総務課 電話:024(572)7602
コロナワクチンの一元的な小分け・配送(市→医療機関) 新型コロナウイルスワクチンについて、市において数多く小分け・配送を実施し、医療機関の負担軽減と身近なかかりつけ医でのワクチン接種体制の整備を図ります。
なお、次のとおり、配送元を市内大規模病院と市施設の2通りとし、いずれも市において配送する方式を採用します。
(配送元)市内大規模病院➡(配送先)市内中規模病院
(配送元)市施設➡(配送先)市内診療所・クリニック
問い合わせ先:保健所保健予防課 電話:024(597)6203
個別・集団接種協力金の支給

市の新型コロナワクチン接種事業(個別接種・集団接種)に協力いただける医療機関に対して協力金を支給し、医療機関の負担軽減と接種体制の整備を図ります。
●個別接種  
・協力金:5万円/1医療機関
※最低4週以上継続して接種する医療機関に限る
・加算金:次の接種実績に応じ協力金に加算する
1,000人(回)以上+10万円
2,000人(回)以上+20万円
3,000人(回)以上+30万円
●集団接種
 ・協力金  10万円/1日/1医療機関
※医師派遣がある場合に限る
問い合わせ先:保健所保健予防課 電話:024(597)6203

医師・看護師報奨金の支給 市の新型コロナワクチン接種事業(集団接種)に協力いただける医師、看護師に対して報奨金を支給し、接種体制の整備を図ります。
●医師報奨金 9万円/1日/1人
 ※半日単位での支給も可能
●看護師報奨金 1万7千4百円/1日/1人
 ※半日単位での支給も可能
問い合わせ先:保健所保健予防課 電話:024(597)6203

市有施設等の感染防止

支援制度名 内容
市有施設の新しい生活様式への対応 市の文化施設や体育施設において、サーマルカメラやサーキュレーター等を導入し、「新しい生活様式」に対応した体制を整えます。
問い合わせ先:保健所総務課 電話:024(572)7602
避難所における感染防止対策の強化 避難所における感染防止対策強化のため、避難所入口にサーマルカメラを設置します。
問い合わせ先:危機管理室 電話:024(525)3793

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