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更新日:2022年1月12日

支援(随時更新中)

国の経済対策による「子育て世帯への臨時特別給付金(子ども1人当たり10万円)」と「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」、市独自の新型コロナ・原油高対応緊急生活支援事業である「値引き型市民生活エールクーポン」の支給・配布時期等をお知らせいたします。

支給スケジュール

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子育て世帯への臨時特別給付金の申請ボタン

支援制度一覧(第1~14弾)はこちら(赤字が最新の更新内容)(PDF:798KB)

新型コロナウイルスの影響長期化等に対する市民への支援

支援制度名 内容
“値引き型”市民生活エールクーポン

新型コロナウイルスの影響長期化と原油高の状況に鑑み、“値引き型”の緊急支援を市独自に行います。1月下旬に値引き型クーポンを送付します。
【対象者】令和3年12月10日現在、福島市に住民登録のある全ての世帯
【内容】1人あたり1,500円または4,500円相当のクーポンを送付
【期間】令和4年1月下旬~令和4年3月下旬まで(利用期限)
問い合わせ先:商工業振興課 電話:024(525)3720

外出自粛等にご協力いただいた市民の方への支援

支援制度名 内容
ふくしま市民生活エールクーポン

外出自粛等にご協力いただいている市民の皆さまへ、「ふくしま市民生活エールクーポン」を発行し、7,000円分のクーポンを5,000円で販売しています。そのうち1,000円分は、中小規模店専用クーポンになります。(1人1セットのみ)
※R3.10/31をもって事業終了しました。
 多くの皆さんにご利用いただき、ありがとうございました。
問い合わせ先:商工業振興課 電話:024(525)3720

特別定額給付金等の早期支給

支援制度名 内容
低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金
①ひとり親世帯分
②ひとり親世帯以外

低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行うため、子育て世帯生活支援特別給付金を給付します。
【対象者】① 児童扶養手当受給者等(ひとり親世帯)   
     ② ①以外の住民税非課税の子育て世帯(その他の子育て世帯分)
【給付額】児童1人当たり一律5万円
問い合わせ先:こども政策課 電話:024(597)7906

子育て世帯への臨時特別給付金

 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、子どもたちを力強く支援し、その未来を拓く観点から、18歳までの子どもを養育する子育て世帯に給付金を支給します。
【対象者】平成15年4月2日以降に誕生した子どもを養育する方 ※所得制限あり
【給付額】児童1人当たり一律10万円
問い合わせ先:こども政策課 電話:024(597)7906

困窮者等支援

支援制度名 内容
市営住宅の入居支援 会社の解雇や離職等やむを得ない理由により住宅の退去を余儀なくされた福島市民の方を対象に、市営住宅を提供します。(無償、原則3か月・1年間限度)
問い合わせ先:住宅政策課 電話:024(525)3757
住居確保給付金 離職等により収入が減少し住居を喪失又は住居を失うおそれが生じている方々に、一定期間家賃相当額を支給するとともに、就労支援等を実施し住まいと就労機会の確保を支援します。
※令和3年1月から支給期間が最大12か月となりました。(令和3年3月までに申請した方のみ)
※収入要件・資産要件・一部求職活動等要件あり
問い合わせ先:生活福祉課 電話:024(525)3725
母子父子寡婦福祉資金貸付金(生活資金) 保護者の就業環境の変化により一時的に就労収入が減少し、日常生活に支障をきたすひとり親世帯の方へ貸付を行います。
問い合わせ先:こども家庭課 電話:024(525)3780
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

社会福祉協議会の実施する総合支援資金の再貸付が終了した世帯などで、求職活動を行うなど一定の条件を満たす世帯を対象に「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」を支給します。

※上記の申請方法、時期などの詳細については、順次ホームページにてお知らせします。
問い合わせ先:生活福祉課 電話:024(525)3725

住民税非課税世帯等臨時特別給付金
(非課税世帯・家計急変世帯への給付金)

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、速やかに生活・暮らしの支援を行うため、給付金を支給します。
【支給対象】令和3年12月10日現在、福島市に住民登録のある世帯
【支給金額】1世帯あたり10万円
※詳細は、福島市ホームページ等でご確認ください。
問い合わせ先:生活福祉課 電話:024(525)3725

 就職支援

支援制度名 内容
ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金 ひとり親家庭のコロナ後を見据えた生活の安定を支援するため、資格取得に向けた教育訓練を受講して修了した場合、その受講料全額を助成します。(上限80万円/年)
【対象者】児童扶養手当が受給できる所得水準の方
【対象講座】事前に受講対象として指定された講座 ※事前相談が必要です。
【対象経費】入学金、受講料及び教材費等
問い合わせ先:こども家庭課 電話:024(525)3780

 寄附金税額控除

支援制度名 内容
中止等された行事に係る入場料等の寄附金税額控除適用 令和3年度市県民税申告から、R2.2/1からR3.1/31までに開催される予定であった文化芸術・スポーツ行事を中止等した入場料等について、観客等がR3.12/31までの期間内に払戻請求権を放棄し主催者に寄付し、その前年中に放棄した金額について寄附金税額控除を適用します。
問い合わせ先:市民税課 電話:024(525)3791

 小中学校へ通う子どもがいる保護者への支援

支援制度名 内容
家庭でのインターネット環境(Wi-Fi)整備補助 家庭内で使用できるインターネット契約を締結していない児童生徒の保護者に対し、インターネット接続契約をする際に生じる初期費用を補助します。(申請期間:R3.1月~)
【対象者】R3.4/1に市立小・中・特別支援学校に在籍する児童生徒の保護者のうち、就学援助を受けている世帯、または世帯年収が400万円未満の世帯
【対象期間】~R3.12/31までに契約したインターネット契約
【申請受付期間】~R4.3/31まで
問い合わせ先:学校教育課 電話:024(525)3782
校内の環境整備 1人1台タブレット端末を活用した授業の開始にあたり、児童生徒用の机・椅子を更新(新JIS規格へリニューアル)します。(R3.8月配置完了予定)
問い合わせ先:学校教育課 電話:024(525)3782
小中学校の校外活動実施に向けた支援 修学旅行など校外活動の中止により発生する旅行代金のキャンセル料等を市が負担し、保護者の負担を軽減します。(申請期間:~R4.3/31)
問い合わせ先:学校教育課 電話:024(525)3782

市税等の徴収猶予

支援制度名 内容
市税・国保税 減収などにより納付が困難な場合、申請により徴収猶予を受けることができる制度があります。該当する場合は原則1年以内の期間に限り猶予を受けることが可能になります。
問い合わせ先:納税課 電話:024(525)3736

水道料金

一時的にお支払いが困難な事情がある方に対し、支払いを猶予します。(最大4か月)
問い合わせ先:水道料金お客さまセンター 電話:024(526)0735
下水道使用料・農業集落排水施設使用料 一時的にお支払いが困難な事情がある方に対し、支払いを猶予します。(最大4か月)
問い合わせ先:下水道総務課 電話:024(525)3789
介護保険料 申請により徴収猶予を受けることができる制度があります。該当する場合は1年以内の期間に限り猶予を受けることが可能となります。
問い合わせ先:介護保険課 電話:024(525)6551
後期高齢者医療保険料 主たる生計維持者の減収などにより納付が困難な場合、申請により徴収猶予を受けることができる制度があります。該当する場合は1年以内の期限に限り猶予を受けることが可能となります。(猶予期間は福島県後期高齢者医療広域連合長が定めます)
問い合わせ先:国保年金課 電話:024(525)3724

国保税等の減免等

支援制度名 内容
国保税の減免 主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な疾病を負った世帯や、主たる生計維持者の事業収入等の3/10以上の減少が見込まれる世帯(所得制限あり)に対して、令和3年度賦課の国民健康保険税を減免します。
問い合わせ先:国保年金課 電話:024(525)3735
介護保険料の減免 主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な疾病を負った世帯に属する第1号被保険者や、主たる生計維持者の事業収入等の3/10以上の減少が見込まれる世帯に属する第1号被保険者に対して、令和3年度賦課の介護保険料を減免します。
問い合わせ先:介護保険課 電話:024(525)6551
傷病手当金の支給

国民健康保険後期高齢者医療制度に加入していて、療養のために休業等した期間、給料の全部又は一部が支給されない被用者に対して傷病手当金を支給します。(対象期間:~R4.3/31)
問い合わせ先:国保年金課
国民健康保険 電話:024(525)3773
後期高齢者医療制度 電話:024(525)3724 

後期高齢者医療保険料の減免 主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な疾病を負った世帯に属する被保険者や、主たる生計維持者の事業収入等の3/10以上の減少が見込まれる世帯(所得制限あり)に属する被保険者に対して減免します。(減免の決定は福島県後期高齢者医療広域連合長が行います)(申請期間:令和3年度分はR4.3/31まで 令和2年度分はR3.3/31で受付終了)
問い合わせ先:国保年金課 電話:024(525)3724

 困窮者に対する主な社会福祉協議会の支援

支援制度名 内容
緊急小口資金

休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった世帯へ貸付を行います。
(申請期間:~R4.3/31)
上限額:20万円以内 据置期間:1年以内 償還期限:2年以内 利子・保証人:無利子・不要問い合わせ先:福島市社会福祉協議会 電話:024(533)8877

総合支援資金(生活支援費) 失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯へ生活費用の貸付を行います。
(申請期間:~R4.3/31)
上限額:(単身)15万円以内(2人以上)20万円以内 貸付期間:3か月以内  
据置期間:1年以内 償還期限:10年以内 利子・保証人:無利子・不要
問い合わせ先:福島市社会福祉協議会 電話:024(533)8877

 売上減少・雇用維持・資金繰り不安への主な国・県の支援

支援制度名 内容
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金【国】

事業主の指示によるR2.4/1~R3.12/31の間の休業期間中の賃金の支払いを受けることができなかった労働者に対し、休業前賃金の80%(日額上限11,000円)を休業実績に応じて支給します。
※対象者は企業ではなく労働者個人です。
※事業主の協力を得られない場合でも申請可能です。
※申請は労働者本人または事業主経由となります。
※地域によって支給上限が異なります。
※中小企業と大企業で一部要件が異なります。
※詳細は、厚生労働省ホームページ等でご確認ください。
リーフレットはこちら
問い合わせ先:新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター 電話:0120(221)276

観光再生を目的とした国・県等のキャンペーン

支援制度名 内容
Go To トラベルキャンペーン事業 【国】 旅行会社や旅行予約サイトを通じて国内旅行を予約した場合に、宿泊・日帰り旅行代金の1/2相当額を支援します。
支援額のうち、旅行代金の35%が旅行代金から割引され、旅行代金の15%が旅行先で使える地域共通クーポンとして付与されます。
※事業の再開時期や再開の方法については、Go Toトラベルホームページ等でご確認ください。
問い合わせ先:観光庁Go Toトラベル事務局
旅行者向け 電話:0570(002)442
Go To Eat キャンペーン事業 【国】 登録飲食店で使えるプレミアム付食事券を発行します。(購入額の25%分を上乗せ)
※購入制限:1回の購入あたり2万円分(販売期間~R3.5/31、有効期限~R3.6/30)
※R3.1.24まで販売を一時停止してます。
また、オンライン飲食予約サイト経由で、期間中に飲食店を予約・来店した場合に、次回以降に飲食店で使用できるポイントを付与します。
※昼食時間帯500円分、夕食時間帯(15時~)1,000円分を付与
※付与上限:1回の予約あたり10人分(最大10,000分のポイント)
(ポイント付与~R3.1/31、ポイント利用期限~R3.3/31)
問い合わせ先:農林水産省 Go To Eatキャンペーンコールセンター 電話:0570(029)200 
Go To 商店街キャンペーン事業【国】 商店街等によるイベント開催、プロモーションの制作、観光商品開発等に対し、イベント等を実施するために必要な経費について支援します。
上限額:300万円×申請者数+500万円(2者以上で連携し事業を実施する場合に限る)
※1申請あたり1,400万円上限
募集期間:受付は終了しました(第3次補正予算案による事業の延長措置見込みのため再募集予定)
※12/28以降の集客を伴う商店街イベント等について、全国一斉に一時停止となります。事業の再開時期等については、Go To商店街ホームページ等でご確認ください。
問い合わせ先:Go To 商店街事務局 電話:0120(304)060 
Go To イベントキャンペーン事業【国】 Go To イベントに参加するチケット会社経由で、期間中のイベント・エンターテインメントのチケットを購入した場合に、チケット価格の2割相当分の割引支援またはクーポンを付与します。(上限2,000円)
※12/28以降のフィジカルに開催される全てのイベント等について、対象外となります。オンライン開催のイiベントについては引き続き支援を継続します。
問い合わせ先:Go To イベント事業お客様専用窓口 電話:0570(010)855 

行政手続き等に関する対策

支援制度名 内容
キャッシュレス決済の導入 住民票や税証明書などの手数料について、電子マネーやクレジットカードでお支払いいただけるようにします。
問い合わせ先:市民課 電話:024(525)3732 ,市民税課 電話024(525)3713
Wi-Fi環境の整備

市役所本庁舎のすべてのフロアで公衆無線LAN(フリーWi-Fi)サービスを拡充しました。
(R2.12/1よりサービス開始)
問い合わせ先:情報政策課 電話:024(525)3709 

シェアサイクルの導入 福島駅前中心市街地にて、電動アシスト付自転車をスマートフォンを活用し、無人貸出するシェアサイクルを導入しました。
問い合わせ先:交通政策課 電話:024(525)3762 
電子町内会モデル事業 希望する町内会に対し、紙でお届けしている回覧文書等をメールで送付し、緊急性の高い情報を速やかにお届けします。
また、必要に応じてICTアドバイザーを派遣し、ICTを活用した町内会活動を支援します。
問い合わせ先:地域共創課 電話:024(525)3731 
公共施設オンライン予約システムの導入 新型コロナウイルス感染リスク軽減と市民サービス向上を図るため、スポーツ施設及び文化施設にキャッシュレス決済等を含む新たな公共施設オンライン予約システムを導入します。
問い合わせ先:政策調整課 電話:024(525)3788 

移住・定住支援

支援制度名 内容
「ゆとり満喫福島オフィス」開設支援

首都圏等の企業におけるオフィス移転や移住・定住を促進します。
①本社機能移転支援(改修費、施設購入費)
②オフィス開設支援(交通費、移転費)
③ゆとり満喫エールパスポート(転入・引越し支援、農業、温泉・果物満喫
問い合わせ先:企業立地課 電話:024(525)3723 

 

支援制度一覧(第1~14弾)はこちら(赤字が最新の更新内容)(PDF:798KB)

中小企業の皆様へ(国・県などの支援制度)

新型コロナウイルスの影響長期化等に対する事業者への支援

支援制度名 内容
“値引き型”市民生活エールクーポン加盟店募集 "値引き型"市民生活エールクーポン事業の加盟店を募集しますので、趣旨をご理解の上、ご登録をお願いします。
【対象事業者】福島市内に店舗を有して事業を営む事業者。ただし、別に定める利用および専門に扱う事業所等は除外します。
【内容】"値引き型"市民生活エールクーポンは、加盟店としてご登録いただいた店舗(事業所)でのみご利用できます。詳しくは、事業概要等をご確認ください。
【申込期間】令和4年1月上旬~1月31日(月)まで(オンライン申込の場合は、2月10日(火)まで)
問い合わせ先:エールクーポンコールセンター事務局 電話:0120(220)332

事業者等の感染防止対策の支援

支援制度名 内容
IT導入補助金 業務の効率化及び接触機会の低減に資するITツール等の導入費用を最大450万円まで最大2/3補助します。
問い合わせ先:サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター 電話:0570(666)424

感染防止対策にご協力いただいている飲食店への支援

支援制度名 内容
ふくしま感染防止対策認定店のお知らせ 現地調査で適切な感染防止対策の実施が確認された飲食店等のうち、継続的な感染防止対策の実施と認定を希望する意向が確認された店舗を「ふくしま感染防止対策認定店」として認定し、県・市で積極的に周知します。
問い合わせ先:福島県 食品生活衛生課 電話:024(521)7245

資金繰り不安への支援

支援制度名 内容
セーフティネット保証 セーフティネット保証の信用保証を受けるために必要な売上減少の認定を行います。
問い合わせ先:産業雇用政策課 電話:024(515)7746

売り上げが減少している特産品事業者、農産物生産者等への支援

支援制度名 内容
福島エールひろば 農畜産物や花などの生産者、野菜やくだものを使用した加工品を販売している事業者の販売情報を紹介し、消費者の皆様に情報提供するウェブページを公開しています。
【対象品目】花、野菜、食肉等(牛・豚・鳥・魚)、くだもの、加工品
問い合わせ先:農業振興課 電話:024(529)7663

市内病院のコメ購入支援

支援制度名 内容

福島産米消費喚起推進事業
(市内病院の米購入支援)

市内産米の需要と価格を下支えするとともに、市内産米を食べる機会を創出し、継続的に利用拡大する契機とするため、病院食に使用する米について、市内産米を使用する場合は市が10㎏あたり1,500円を補填します。
【期間】令和4年1月~令和4年3月
問い合わせ先:農業振興課 電話:024(529)7720

販売が減少している市場内事業者への支援

支援制度名 内容
市場使用料等の納付猶予 卸売業者・仲卸業者等に対し、市場使用料や光熱水費の納付が困難な場合に納付を猶予します。(最大4か月)
問い合わせ先:市場管理課 電話:024(553)1213

地域公共交通事業者への支援

支援制度名 内容
定時定路線・生活維持支援事業 3密回避のため平常の定時・定路線運行を維持している路線バス事業者に対し、運行費用の一部を支援します。
問い合わせ先:交通政策課 電話:024(525)3762

地域経済の回復に向けた取組みへの支援

支援制度名 内容
新たなビジネスモデル創出支援事業① 新しい生活様式の定着を図りながら、事業活動のデジタル化と新規創業へのチャレンジを促すため、「新事業・創業支援枠」、「デジタル化推進枠」、「感染防止対応枠」を設け、コロナ後を見据えた事業活動、事業継続を支援します。
申請期間:R3.12/1~R4.2/4
※詳細は、福島市ホームページ(新たなビジネスモデル創出支援事業)等でご確認ください。
問い合わせ先:商工業振興課 電話:024(525)3720
新たなビジネスモデル創出支援事業② ICTを活用した新たなビジネスモデルを検討している中小企業や個人事業主に対して、市で電話等によりサポートを行います。
問い合わせ先:情報政策課 電話:024(525)3709
商店街等活性化イベント支援事業 まちの賑わいの回復や地域経済活性化を目的として、各商店街で開催するイベントや地域のイベントを支援します。
補助率:2/3 補助上限額:50万円
問い合わせ先:商工業振興課 電話:024(525)3720
街なか空き店舗出店支援事業 街なかにおける空き店舗を活用し、出店する事業者に対しリノベーション費用等の一部を補助いたします。(受付期間:4/1~R4.1/31)
対象者:小売業・サービス業(飲食業を含む)
補助率:1/2 補助上限額:100万円
問い合わせ先:商工業振興課 電話:024(525)3720
街なか商店街等再生支援事業 市商店街連合会または商工会が実施するコロナ禍からの経済回復が図られるキャンペーン事業の開催を支援します。
補助率:3/4以内
補助額:商店街連合会・・・上限500万円、商工会・・・上限100万円
問い合わせ先:商工業振興課 電話:024(525)3720
デジタルエールポイント × 花回廊事業 地域経済の再生と市民生活・経済基盤のデジタル化を促進するため、市内の飲食店等を対象にしたデジタルスタンプラリーを実施します。
問い合わせ先:商工業振興課 電話:024(525)3720

就職活動支援

支援制度名 内容
就職マッチングの支援 企業紹介動画、オンライン合同企業説明会(7/20~22)の動画を就職応援ポータルサイト「えふWORK」に公開中です。
また、オンライン合同企業説明会を開催し、企業の採用活動と学生の就職活動を支援します。詳細は「えふWORK」をご覧ください。
問い合わせ先:産業雇用政策課 電話:024(515)7746

文化・スポーツイベントや会議主催者への支援

支援制度名 内容
新しい生活様式による会議等開催支援事業補助金 令和3年度内に市内民間施設で会議や披露宴などの式典を開催する主催者に対し、会場等開催経費の1/2(最大5万円)を補助します。(飲食経費は対象から除きます)
(申請期間)4/1~R4.3/31(※事前申請が必要。予算がなくなり次第終了)
問い合わせ先:観光交流推進室 電話:024(572)5719

 売上減少・雇用維持・資金繰り不安等への主な国・県の支援

支援制度名 内容
①小規模事業者持続化補助金【国】

小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組みを支援します。
【一般型】補助上限:50万円 補助率:2/3
【低感染リスク型ビジネス枠】補助上限:100万円 補助率:3/4
問い合わせ先:(独)中小企業基盤整備機構 生産性革命推進事業 電話:03(6837)5929

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金【国】 事業主の指示によるR2.4/1~R3.12/31の間の休業期間中の賃金の支払いを受けることができなかった労働者に対し、休業前賃金の80%(日額上限11,000円)を休業実績に応じて支給します。
※対象者は企業ではなく労働者個人です。
※事業主の協力を得られない場合でも申請可能です。
※申請は労働者本人または事業主経由となります。
※地域によって支給上限が異なります。
※中小企業と大企業で一部要件が異なります。
※詳細は、厚生労働省ホームページ等でご確認ください。
問い合わせ先:新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター 電話:0120(221)276
③雇用調整助成金【国】 事業主が労働者の雇用の維持を図った場合、休業手当、賃金等の一部を助成します。
R2.4/1~R3.12/31までの期間の休業について、企業規模を問わず一人あたり15,000円を上限に支給します。
※教育訓練を実施した場合は、教育訓練を受けた労働者一人につき日額最大2,400円が加算されます。
※助成率は、企業の規模や、所在地域、事業主が雇用を維持したか否か等によって異なります。
問い合わせ先:雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター 電話:0120(60)3999
④まん延防止等重点措置等の影響により
売り上げが減少した事業者向けの支援金について
(月次支援金)【国】
緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取り組みを支援します。
【給付額】2019年または2020年の基準月の売上ー2021年の対象月の売上
中小法人:上限20万円/月
個人事業者:上限10万円/月
※対象や申請期間等の詳細は、経済産業省ホームページ等でご確認ください。
月次支援金事業コールセンター 電話:0120(211)240
⑤新型コロナウイルス対策特別資金【県】 県内に事業所を有する中小企業者向けの資金繰り支援です。対象者等詳しくは市内の金融機関へお問合せください。(申請期間:~R3.12/31)(対象:~R4.1/31融資実行分まで)
融資限度:8,000万円 融資期間:10年以内(うち据置1年以内) 
保証料率:信用保証協会の保証付き 年0.5% 
融資利率:固定年1.5%以内 担保・保証人:審査により必要な場合あり
問い合わせ先:市内の金融機関(銀行、信用金庫、信用組合、商工中金)へお問合せ下さい。
⑥地域公共交通事業者に対する支援金【県】

利用者が大幅に減少している公共交通事業者に対し、緊急的に支援します。
(1)第三セクター鉄道等(4事業者)           【対象経費】運行経費 【補助率】定額
(2)広域乗合バス(県内に本社を置く広域乗合バス事業者)【対象経費】運行経費 【補助率】1/2(定額)
(3)高速バス(県内に本社を置く高速バス事業者)    【補助率】定額20万円/台
(4)貸切バス(県内に本社を置く貸切バス事業者)    【補助率】定額10万円/台
(5)タクシー(県内に本社を置くタクシー事業者)    【補助率】定額5万円/台
※詳細は、福島県生活交通課にお問い合わせください。
問い合わせ先:福島県生活交通課 電話:024(521)7177

⑦福島県緊急経済対策資金融資制度【県】(外部サイトへリンク) 新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けた中小企業者に対する信用保証協会の別枠保証を活用した融資制度です。
・新型コロナウイルス対策特別資金
・伴走支援型特別資金(R4.1/4追加)
取扱期間:R4.3/31融資実行分まで
問い合わせ先:福島県経営金融課 電話:024(521)7288

農林業者への主な国・県等の支援

支援制度名 内容
農林漁業セーフティネット資金【日本政策金融公庫】 経営の維持安定が困難な農林業者を対象に、農林漁業セーフティネット資金の貸付限度額の引き上げ、貸付当初5年間(林業者は10年間)実質無利子化、実質無担保等による融資を行います。
貸付限度:1,200万円(特認:年間経営費等の12分の12) 償還期間:15年(うち据置3年)
貸付利率:当初5年間0% 担保・保証人:不要
問い合わせ先:㈱日本政策金融公庫福島支店 電話:024(521)3328
農業労働力確保緊急支援事業【国】 新型コロナウイルス感染症の拡大により人手不足となり、農作業に支障が出ている農業経営体等(人手不足経営体)に対して、代替人材として農作業の経験のある即戦力人材や他産業からの人材を受け入れ、農作業に従事していただけるよう、「農業労働力確保緊急支援事業」を実施します(対象期間:~R3.12/31)
問い合わせ先:農林水産省経営局就農・女性課:03(3502)6469、一般社団法人全国農業会議所:0120(150)055
農家経営安定資金令和3年度稲作経営安定資金【県】 新型コロナウイルスの影響等による令和3年産米の米価下落に伴う収入減少で、農業経営に影響を受けた農業者等を対象に、営農に必要な資金を融資します。(申請期限:R4.3/11)
貸付限度:個人300万円以内、団体・法人500万円以内 ※米価下落に伴う収入減少の範囲内
償還期限:3年以内(うち据置1年以内)
貸付利率:0.2%以内(JA取扱いの場合はJAグループ福島の利子助成により無利子)
担保・保証:福島県農業信用基金協会の保証が利用可能(保証利率:年0.27%)
取扱融資機関:県内各農協(ふくしま未来等)、東邦銀行、福島銀行、大東銀行、福島市・二本松市等の各信用金庫
問い合わせ先:上記の取扱融資機関
福島県収入保険加入促進
事業【県】
収入保険に初めて加入される方で、新型コロナウイルス感染症の影響等により農業収入が減少した方を対象に、保険料の1/3を福島県農業共済組合を通じて補助します。
対象者:次の3つの条件を全て満たす者
①令和3年又は令和4年を保険期間とする収入保険に新たに加入する者
②新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、令和2年の収入が感染拡大以前の平年の収入と比較して10%以上減収した者
③過去に当該補助を受けていない者
※個人、法人ともに令和3年12月31日までに申請した者に限る。
問い合わせ先:福島県農業共済組合 県北支所収入保険課 電話:024(544)2722

市税等の徴収猶予

支援制度名 内容
市税・国保税 減収などにより納付が困難な場合、申請により徴収猶予を受けることができる制度があります。該当する場合は原則1年以内の期間に限り猶予を受けることが可能になります。
問い合わせ先:納税課 電話:024(525)3736

水道料金

一時的にお支払いが困難な事情がある方に対し、支払いを猶予します。(最大4か月)
問い合わせ先:水道料金お客さまセンター 電話:024(526)0735
下水道使用料・農業集落排水施設使用料 一時的にお支払いが困難な事情がある方に対し、支払いを猶予します。(最大4か月)
問い合わせ先:下水道総務課 電話:024(525)3789

国保税等の減免等

支援制度名 内容
国保税の減免 主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な疾病を負った世帯や、主たる生計維持者の事業収入等の3/10以上の減少が見込まれる世帯(所得制限あり)に対して減免します。
問い合わせ先:国保年金課 電話:024(525)3735
介護保険料の減免 主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な疾病を負った世帯に属する第1号被保険者や、主たる生計維持者の事業収入等の3/10以上の減少が見込まれる世帯に属する第1号被保険者に対して減免します。
問い合わせ先:介護保険課 電話:024(525)6551
傷病手当金の支給 国民健康保険後期高齢者医療制度に加入していて、療養のために休業等した期間、給料の全部又は一部が支給されない被用者に対して傷病手当金を支給します。(対象期間:~R3.6/30)
問い合わせ先:国保年金課
国民健康保険 電話:024(525)3773
後期高齢者医療制度 電話:024(525)3724 
後期高齢者医療保険料の減免 主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な疾病を負った世帯に属する被保険者や、主たる生計維持者の事業収入等の3/10以上の減少が見込まれる世帯(所得制限あり)に属する被保険者に対して減免します。(減免の決定は福島県後期高齢者医療広域連合長が行います)(申請期間:令和3年度分はR4.3/31まで 令和2年度分はR3.3/31で受付終了)
問い合わせ先:国保年金課 電話:024(525)3724

 困窮者に対する主な社会福祉協議会の支援

支援制度名 内容
緊急小口資金

休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった世帯へ貸付を行います。
(申請期間:~R3.6/30)
上限額:20万円以内 据置期間:1年以内 償還期限:2年以内 利子・保証人:無利子・不要問い合わせ先:福島市社会福祉協議会 電話:024(533)8877

総合支援資金(生活支援費) 失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯へ生活費用の貸付を行います。
(申請期間:~R3.6/30)
上限額:(単身)15万円以内(2人以上)20万円以内 貸付期間:3か月以内  
据置期間:1年以内 償還期限:10年以内 利子・保証人:無利子・不要
問い合わせ先:福島市社会福祉協議会 電話:024(533)8877

観光再生を目的とした国・県等のキャンペーン

支援制度名 内容
Go To トラベルキャンペーン事業 【国】 旅行会社や旅行予約サイトを通じて国内旅行を予約した場合に、宿泊・日帰り旅行代金の1/2相当額を支援します。
支援額のうち、旅行代金の35%が旅行代金から割引され、旅行代金の15%が旅行先で使える地域共通クーポンとして付与されます。
※詳細は、Go To トラベルホームページ等でご確認ください。
問い合わせ先:観光庁Go Toトラベル事務局
旅行者向け 電話:0570(002)442
Go To Eat キャンペーン事業 【国】 登録飲食店で使えるプレミアム付食事券を発行します。(購入額の25%分を上乗せ)
※購入制限:1回の購入あたり2万円分(販売期間~R3.6/30、有効期限~R3.7/31)
 また、オンライン飲食予約サイト経由で、期間中に飲食店を予約・来店した場合に、次回以降に飲食店で
 使用できるポイントを付与します。
※昼食時間帯500円分、夕食時間帯(15時~)1,000円分を付与
※付与上限:1回の予約あたり10人分(最大10,000分のポイント)
(ポイント付与~R3.1/31、ポイント利用期限は各オンラインサイト等でご確認ください。)
問い合わせ先:農林水産省 Go To Eatキャンペーンコールセンター 電話:0570(029)200 
Go To 商店街キャンペーン事業【国】 商店街等によるイベント開催、プロモーションの制作、観光商品開発等に対し、イベント等を実施するために必要な経費について支援します。
上限額:300万円×申請者数+500万円(2者以上で連携し事業を実施する場合に限る)
    ※1申請あたり1,400万円上限
募集期間:受付は終了しました(第3次補正予算案による事業の延長措置見込みのため再募集予定)
※詳細は、Go To 商店街ホームページ等でご確認ください。
問い合わせ先:Go To 商店街事務局 電話:0120(304)060 
Go To イベントキャンペーン事業【国】 Go To イベントに参加するチケット会社経由で、期間中のイベント・エンターテインメントのチケットを購入した場合に、チケット価格の2割相当分の割引支援またはクーポンを付与します。(上限2,000円)
※詳細は、Go To イベントホームページ等でご確認ください。
問い合わせ先:Go To イベント事業お客様専用窓口 電話:0570(010)855 

行政手続き等に関する対策

支援制度名 内容
キャッシュレス決済の導入 住民票や税証明書などの手数料について、電子マネーやクレジットカードでお支払いいただけるようにします。
問い合わせ先:市民課 電話:024(525)3732 ,市民税課 電話024(525)3713
Wi-Fi環境の整備

市役所本庁舎のすべてのフロアで公衆無線LAN(フリーWi-Fi)サービスを拡充しました。
(R2.12/1よりサービス開始)
問い合わせ先:情報政策課 電話:024(525)3709 

シェアサイクルの導入 福島駅前中心市街地12カ所のサイクルポートにて、電動アシスト付自転車をスマートフォンを活用し、無人貸出するシェアサイクルを実施します。
問い合わせ先:交通政策課 電話:024(525)3762 
電子町内会モデル事業 希望する町内会に対し、紙でお届けしている回覧文書等をメールで送付し、緊急性の高い情報を速やかにお届けします。
また、必要に応じてICTアドバイザーを派遣し、ICTを活用した町内会活動を支援します。
問い合わせ先:地域共創課 電話:024(525)3731 
公共施設オンライン予約システムの導入 新型コロナウイルス感染リスク軽減と市民サービス向上を図るため、スポーツ施設及び文化施設にキャッシュレス決済等を含む新たな公共施設オンライン予約システムを導入します。
問い合わせ先:政策調整課 電話:024(525)3788 

移住・定住支援

支援制度名 内容
「ゆとり満喫福島オフィス」開設支援

首都圏等の企業におけるオフィス移転や移住・定住を促進します。
①本社機能移転支援(改修費、施設購入費)
②オフィス開設支援(交通費、移転費)
③ゆとり満喫エールパスポート(転入・引越し支援、農業、温泉・果物満喫
問い合わせ先:企業立地課 電話:024(525)3723 

 

支援制度一覧(第1~14弾)はこちら(赤字が最新の更新内容)(PDF:798KB)

子ども等支援

支援制度名 内容
マスク・消毒液の配布 小・中学校、特別支援学校、幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育所、放課後児童クラブ等に対して、マスク・消毒液等を配布します。
問い合わせ先:学校教育課 電話:024(525)3782
幼稚園・保育課 電話:024(572)3418
こども政策課 電話:024(525)3767
消毒液の配布

市立小・中学校、特別支援学校に対して、消毒液を配布します。
問い合わせ先:学校教育課 電話:024(525)3782

外注による消毒作業 市立小・中学校、特別支援学校の感染症対策を徹底するため、教室やトイレなど児童生徒等が利用する場所のうち、特に多くの児童生徒等が手を触れる箇所(ドアノブ、手すり、スイッチなど)の消毒作業を外注により実施します。
問い合わせ先:学校教育課 電話:024(525)3782
衛生用品等の購入支援 保育所、認定こども園、認可外保育所、放課後児童クラブ等における衛生用品等の購入経費を補助します。
問い合わせ先:幼稚園・保育課 電話:024(572)3122
こども政策課 電話:024(525)3767
保育施設・幼稚園へのICT導入 保護者との連絡や登降園管理などの一元管理ができる運営支援システムを導入し、新しい生活様式へ対応します。
また、私立保育施設には導入費用の一部を補助します。
幼稚園・保育課 電話:(公立施設)024(572)3418、(私立施設)024(572)3122
保育施設・幼稚園等の感染拡大防止対策充実 施設等の職員が感染症対策の徹底を図りながら、保育・療育を継続的に実施していくための経費の補助や感染症に対する不安・感染防止対策のための専門家による相談支援を行います。
問い合わせ先:こども政策課 電話:024(525)3767 、こども家庭課:024(534)6074 、幼稚園・保育課:024(573)2021

妊婦・母子支援

支援制度名 内容
医療機関での4か月児健康診査の実施 発育発達の重要な節目である4か月児健康診査を、3密を回避して受診できるよう医療機関での個別健診とします。
問い合わせ先:こども家庭課 電話:024(525)7671
妊婦相談窓口 新型コロナウイルス感染症に対して不安を抱える妊婦の方への訪問・電話による相談支援を行います。
問い合わせ先:こども家庭課 電話:024(525)7671
妊婦のPCR検査支援 市内の産科医療機関で出産予定の妊婦(分娩予定日の概ね2週間以内)が無料でPCR検査を受けられる機会を提供します。かかりつけ産科医療機関にご相談ください。
問い合わせ先:こども家庭課 電話:024(525)7671
オンライン保健相談会の実施 Web会議アプリを活用し、医師と助産師によるプレママ・プレパパ教室や、栄養士による離乳食相談会を開催します。
問い合わせ先:こども家庭課 電話:024(525)7671
妊娠届出時の不織布マスクの配布 変異株の急拡大に伴う妊産婦の方の不安感を払拭するため、妊娠届出時に不織布マスクを配布します。(令和4年3月31日まで)
問い合わせ先:こども家庭課 電話:024(525)7671

事業者等支援

支援制度名 内容
医療機関への医療資材の提供 市が医療資材の納入が可能な業者や寄贈者から医療資材を調達し、医療機関へ消毒用アルコールや防護服等を提供します。
問い合わせ先:保健所総務課 電話:024(572)7602
医療体制の充実 かかりつけ医のいない市民の皆さまなどの適切な医療体制を確保するため、発熱外来を市内3か所で診察・検査を行う体制を整えました。また、かかりつけ医でも発熱時に診察をうけられるよう、PCR検査や抗原検査を実施できる一般医療機関を拡充しております。
●かかりつけ医がいる方は、事前に電話で相談してから受診してください。
●かかりつけ医がいない方は、受診・相談センター(24時間受付)?0120-567-747 または、福島市発熱外来受診相談(平日午前9時から11時30分まで受付)?024-535-3025 へご相談ください。
問い合わせ先:保健所保健総務課 電話:024(572)7602
衛生用品等の支援① 障害者支援施設等へ、不織布マスクを配布します。
問い合わせ先:障がい福祉課 電話:024(525)3748
衛生用品等の支援② 産後ケア事業を行う施設へ、不織布マスクや消毒用アルコールなどの衛生用品等を支援します。
問い合わせ先:こども家庭課 電話:024(525)7671
衛生用品等の支援③ ごみ収集事業者へ、不織布マスクや消毒用アルコールなどの衛生用品等を支援します。
問い合わせ先:ごみ減量推進課 電話:024(525)3744
新型コロナウイルス検査相談 高齢者、障がい者(児)の福祉施設に従事する職員や接客を伴う飲食店の従業員の方に対し、電話やオンライン申請による新型コロナウイルス検査相談を実施します。(実施期間:R3.4/1~R3.11/30)
なお、必要と判断された場合は無料でPCR検査を行います。
問い合わせ先:保健予防課 電話:024(573)5171
高齢者・障がい者入所施設における感染防止対策強化 ①各入所施設の「感染症対策マニュアル」等を訪問の上確認し、助言・指導を行う感染防止対策アドバイザーを派遣します。
②高齢者・障がい者の入所施設に勤務するすべての職員を対象に、唾液型PCR検査の実施を呼びかけ、クラスターの発生を防ぎます。
問い合わせ先:長寿福祉課 電話:024(529)5064  , 保健予防課 電話 024(572)3152 ,介護保険課 電話024(525)6587 ,障がい福祉課 電話 024(525)3748  
高齢者入居施設の感染防止対策にかかる改修費用の補助 感染防止対策として要望のあった高齢者入所施設に対し、施設内における生活空間等の区分けを行うゾーニング環境の整備について補助します。
(新規の受付は終了しております)
問い合わせ先【介護保険指定事業所以外】:長寿福祉課 電話:024(525)7656
問い合わせ先【介護保険指定事業所】:介護保険課 電話:024(525)6551

医療機関への緊急支援

支援制度名 内容
救急病院への支援 (1)二次救急輪番代替病院支援金
 院内感染が発生した病院にかわり、医療体制の構築にご協力いただいた病院に対し1診療科目あたり5万円を支援します。
(2)医療再生支援金
 院内感染が発生し、休診となった病院、診療所に1病院あたり100万円、1診療所あたり50万円を支援します。
問い合わせ先:保健所保健総務課 電話:024(572)7602
応援看護師・病院への支援 感染が発生した他の病院へ、看護師を派遣いただいた病院に対し、派遣看護師1人につき、1日あたり1万円(汚染区域で業務の場合、1日あたり3万円)を支援します。
※福島県補助メニューとは別途上乗せ支援
問い合わせ先:保健所保健総務課 電話:024(572)7602
医療資材の提供 医療資材の独自調達が困難な病院に対し、随時資材等を提供します。
・福島赤十字病院(ビニールエプロン、フェイスシールド)※支援済み
・西部病院(ガウン、マスク、手袋等)※支援済み
問い合わせ先:保健所保健総務課 電話:024(572)7602
コロナワクチンの一元的な小分け・配送(市→医療機関) ファイザー社ワクチンについて、市において数多く小分け・配送を実施し、医療機関の負担軽減と身近なかかりつけ医でのワクチン接種体制の整備を図ります。
なお、次のとおり、配送元を市内大規模病院と市施設の2通りとし、いずれも市において配送する方式を採用します。
 (配送元)市内大規模病院 ➡ (配送先)市内中規模病院
      市施設     ➡      市内診療所・クリニック
問い合わせ先:保健所保健予防課 電話:024(597)6203
個別・集団接種協力金の支給 市の新型コロナワクチン接種事業(個別接種・集団接種)に協力いただける医療機関に対して協力金を支給し、医療機関の負担軽減と接種体制の整備を図ります。
●個別接種  
  ・協力金  10万円/1医療機関
※最低8週以上継続して接種する医療機関に限る
 ・加算金  次の接種実績に応じ協力金に加算する
  1,000人(回)以上 +10万円
  2,000人(回)以上 +20万円
  3,000人(回)以上 +30万円
●集団接種
 ・協力金  10万円/1日/1医療機関
※医師派遣がある場合に限る
問い合わせ先:保健所保健予防課 電話:024(597)6203
医師・看護師報奨金の支給 市の新型コロナワクチン接種事業(集団接種)に協力いただける医師、看護師に対して報奨金を支給し、接種体制の整備を図ります。
●医師報奨金 9万円/1日/1人
 ※半日単位での支給も可能
●看護師報奨金 1万7千4百円/1日/1人
 ※半日単位での支給も可能
問い合わせ先:保健所保健予防課 電話:024(597)6203

市有施設等の感染防止

支援制度名 内容
市有施設の新しい生活様式への対応 市の文化施設や体育施設において、サーマルカメラやサーキュレーター等を導入し、「新しい生活様式」に対応した体制を整えます。
問い合わせ先:保健所総務課 電話:024(572)7602
避難所における感染防止対策の強化 避難所における感染防止対策強化のため、避難所入口にサーマルカメラを設置します。
問い合わせ先:危機管理室 電話:024(525)3793

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