支援（随時更新中）

市民の日常生活の維持と利用者の3密回避のため、平常の定時・定路線運行を維持している路線バス事業者に対し、運行費用の一部を支援します。
問い合わせ先：交通政策課　電話：024（525）3762

長引くコロナ禍で空き店舗が増大した中心市街地の再生を図りにぎわいを取り戻すため、街なかにおける空き店舗をリノベーションして開業する事業者を支援します。
申請期間：R5.4/1～R6.1/31
補助率：①各種産業1/2　②クリエイティブ産業2/3
補助上限額：200万円 補助下限額：10万円
問い合わせ先：商工業振興課　電話：024（525）7658

中小企業等の業務の効率化やＤＸの推進、セキュリティ対策のためのＩＴツール等（会計ソフト、受発注システム、決済ソフト、ＰＣ・タブレット等）の導入の費用を支援します。

問い合わせ先：サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター　電話：0570（666）424

市内の民間施設で会議や結婚披露宴を含む式典などを開催する主催者に対し、開催経費の1/3（最大5万円）を補助します。
申請期間：令和5年4月1日(土)～令和6年3月31日(日)　※事前申請が必要。予算が無くなり次第終了。
申請方法：電子申請または郵送

問い合わせ先：コンベンション施設整備課　電話：024（572）5719

小規模事業者等が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓を支援します。また、特に、赤字など業況が厳しい中でも賃上げに取り組む事業者や規模拡大、後継者支援、創業等の取り組みを支援します。
対象者：①商工会議所地域の事業者（外部サイトへリンク）  ②商工会地域の事業者（外部サイトへリンク）

問い合わせ先：①福島商工会議所経営支援課　電話：024（536）3900
　　　　　　　②飯坂町商工会　電話：024（542）3568
　　　　　　　　松川町商工会　電話：024（567）2265
　　　　　　　　飯野町商工会　電話：024（562）2115

新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けた中小企業者に対する信用保証協会の別枠保証を活用した融資制度です。（取扱期間：R5.3/31融資実行分まで）
◆新型コロナウイルス対策特別資金
　融資限度：8,000万円　融資期間：10年以内（うち据置1年以内）　
　保証料率：信用保証協会の保証付き　年0.5%　
　融資利率：固定年1.5%以内　担保・保証人：審査により必要な場合あり
◆伴走支援型特別資金
　融資限度：1億円　融資期間：10年以内（うち据置5年以内）
　保証料率：信用保証協会の保証付き　年0.85%（うち0.65%は国で補助）等
　融資利率：固定年1.5%以内　担保・保証人：審査により必要な場合あり
問い合わせ先：市内の金融機関(銀行、信用金庫、信用組合、商工中金)

事業主の指示による令和5年2月から令和5年3月の間の休業期間中の賃金の支払いを受けることができなかった労働者に対し、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給します。
※対象者は企業ではなく労働者個人です。

※事業主の協力を得られない場合でも申請可能です。
※申請は労働者本人または事業主経由となります。
※中小企業と大企業で一部要件が異なります。
※詳細は、厚生労働省のホームページ等でご確認ください。
問い合わせ先：新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター　電話:0120（221）276

事業主が労働者の雇用の維持を図った場合、休業手当、賃金等の一部を助成します。

また、事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も、雇用調整助成金の支給対象となります。
※要件、手続等の詳細は厚生労働省ホームページ等でご確認ください。
問い合わせ先：雇用調整助成金、産業雇用安定助成金コールセンター　電話:0120（60）3999

令和4年12月1日から令和5年3月31日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主を支援します。
【対象者】①新型コロナウイルス感染症に関する対応として、臨時休業などをした小学校など（保育所等を含みます）に通う子ども
　　　　　② 新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども

※本助成金の申請者は事業主です。
※労働者の方からのご相談内容に応じて、企業への特別休暇制度導入・助成金の活用の働きかけ等を行う特別相談窓口が設置されています。
※労働局からの本助成金の活用の働きかけに事業主が応じない場合に、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みにより労働者が直接申請することが可能です。

※4月以降は両立支援等助成金（育児休業等支援コース 新型コロナウイルス感染症対応特例）を設ける予定です。
※詳細は、厚生労働省ホームページ等でご確認ください。
問い合わせ先：小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター　電話：0120（876）187

住民票や税証明書などの手数料について、電子マネーやクレジットカードでお支払いできます。
問い合わせ先：市民課　　電話：024(525)3732

　　　　　　　市民税課　電話：024(525)3713

電子町内会推進事業

首都圏等の企業におけるオフィス移転や移住・定住を促進します。
①本社移転・支社開設支援（改修費、設備購入費、オフィス賃料）
  ※補助上限額：500万円　補助率3/4以内
②ゆとり満喫エールパスポート（転入・引越し支援、農業・温泉・果物満喫）
問い合わせ先：企業立地課　電話：024(525)3723　

①必要に応じ、各入所施設の「感染症対策マニュアル」等を訪問のうえ確認し、助言・指導を行います。(R5.5/7まで）

　重症化リスクの高い高齢者施設等については、施設における感染対策の徹底、医療機関等との連携強化、療養体制の確保ができるよう、関係機関とリスクコミュニケーションを強化・継続実施します。（R5.5/8～）
問い合わせ先：長寿福祉課 電話：024（529）5064、介護保険課 電話024（525）6587、障がい福祉課　電話 024（525）3748　 
②高齢者・障がい者入所施設・訪問サービス事業所で感染者が発生した場合に対応するため、不足する衛生用品について緊急的に提供します。
問い合わせ先：介護保険課 電話024（525）6587、 障がい福祉課　電話 024（525）3748 

二次救急輪番代替病院支援金

（救急病院への支援）