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更新日:2021年5月31日

収入から差し引かれる金額について

事業・不動産所得があるかた(必要経費)

商店経営の場合、商品の仕入代金、事業用資産の減価償却費、店員の給料などが収入を得るための経費となり、これを必要経費といいます。
また、家族的企業の場合、そこで働く家族などに対して支払う給与相当額が必要経費として認められ、所得税で青色申告をしたかたについては支払った金額(青色事業専従者給与額)が収入金額から控除され、青色申告以外のかたについては「事業所得の金額÷(事業専従者+1)」(配偶者である事業専従者は86万円限度・配偶者以外の事業専従者は50万円限度)が収入金額から控除されます。

給与収入があるかた

給与収入の金額に応じて、給与所得控除額が差し引かれます。
なお、給与収入の金額から給与所得控除額を差し引いたあとの給与所得の金額は、以下の速算表により求めることができます。

給与所得の速算表
給与収入の金額 給与所得金額
551,000円未満 0円

551,000円以上 1,619,000円未満

給与収入の金額-550,000円
1,619,000円以上 1,620,000円未満 1,069,000円
1,620,000円以上 1,622,000円未満 1,070,000円
1,622,000円以上 1,624,000円未満 1,072,000円
1,624,000円以上 1,628,000円未満 1,074,000円
1,628,000円以上 1,800,000円未満 A(※1)×2.4+100,000
1,800,000円以上 3,600,000円未満 A×2.8-80,000円
3,600,000円以上 6,600,000円未満 A×3.2-440,000円
6,600,000円以上 8,500,000円未満 給与収入の金額×0.9-1,100,000円
8,500,000円以上 給与収入の金額-1,950,000円

※1  Aは、給与収入金額を4で割って千円未満の端数を切り捨てて算出します。
          給与収入6,600,000円以上のものについて算出した所得金額に1円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てます。

※2  令和3年度からは一定の条件に当てはまると所得金額調整控除が適用できます。詳細はこちら

公的年金等の収入があるかた

公的年金等の収入金額に応じて、公的年金等所得控除額が差し引かれます。
なお、公的年金等の収入金額から公的年金等所得控除額を差し引いたあとの公的年金等に係る雑所得の金額は、以下の速算表により求めることができます。

65歳未満

令和3年度(所得税では令和2年分)の場合、昭和31年1月2日以後に生まれたかた

公的年金等の収入金額

公的年金等に係る雑所得金額

公的年金等に係る雑所得金額以外の所得に係る合計所得金額

1,000万円以下

1,000万円超
2,000万円以下

2,000万円超

400,000円以下 0円 0円 0円

400,001円以上 500,000円以下

0円 0円 収入金額-400,000円

500,001円以上 600,000円以下

0円 収入金額-500,000円 収入金額-400,000円

600,001円以上 1,299,999円以下

収入金額-600,000円 収入金額-500,000円 収入金額-400,000円

1,300,000円以上 4,099,999円以下

収入金額×0.75

-275,000円

収入金額×0.75

-175,000円

収入金額×0.75

-75,000円

4,100,000円以上 7,699,999円以下

収入金額×0.85

-685,000円

収入金額×0.85

-585,000円

収入金額×0.85

-485,000円

7,700,000円以上 9,999,999円以下

収入金額×0.95

-1,455,000円

収入金額×0.95

-1,355,000円

収入金額×0.95

-1,255,000円

10,000,000円以上 収入金額-1,955,000円 収入金額-1,855,000円 収入金額-1,755,000円

65歳以上

令和3年度(所得税では令和2年分)の場合、昭和31年1月1日以前に生まれたかた

公的年金等の収入金額 公的年金等に係る雑所得金額
公的年金等に係る雑所得金額以外の所得に係る合計所得金額
1,000万円以下 1,000万円超
2,000万円以下
2,000万円超
900,000円以下 0円 0円 0円
900,001円以上 1,000,000円以下 0円 0円 収入金額-900,000円
1,000,001円以上 1,100,000円以下 0円 収入金額-1,000,000円 収入金額-900,000円
1,100,001円以上 3,299,999円以下 収入金額-1,100,000円 収入金額-1,000,000円 収入金額-900,000円
3,300,000円以上 4,099,999円以下

収入金額×0.75

-275,000円

収入金額×0.75

-175,000円

収入金額×0.75

-75,000円

4,100,000円以上 7,699,999円以下

収入金額×0.85

-685,000円

収入金額×0.85

-585,000円

収入金額×0.85

-485,000円

7,700,000円以上 9,999,999円以下

収入金額×0.95

-1,455,000円

収入金額×0.95

-1,355,000円

収入金額×0.95

-1,255,000円

10,000,000円以上 収入金額-1,955,000円 収入金額-1,855,000円 収入金額-1,755,000円

 

 給与収入と公的年金等の収入があるかた

令和3年度から一定の条件に当てはまると所得金額調整控除が適用できます。詳細は下図でご確認ください。

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このページに関するお問い合わせ先

財務部市民税課市民税第二係

福島市五老内町3番1号

電話番号:024-525-3792

ファックス:024-528-2480

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