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更新日:2020年6月11日

軽自動車税(種別割)の減免

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために

障がいのある方のために使用する軽自動車の軽自動車税(種別割)の減免申請の手続きにつきましては、市民税課窓口での申請をお願いしておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、令和2年度に限り郵送での申請を受付いたします
つきましては、郵送での申請を希望される場合には、下記の必要書類について市民税課まで郵送をお願いいたします。

必要書類

(1)減免申請書(PDF:70KB)(記入例を参考に記入・押印してください。)※減免申請書記入例(PDF:128KB)

(2)「身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳」のいずれかのコピー(注1)

(3)軽自動車を運転するかたの「運転免許証」のコピー

(4)減免を受けたい軽自動車等の「車検証」のコピー

(5)減免を受けたい軽自動車等の「軽自動車税(種別割)納税通知書」(お支払いはしないでください)

(6)「生計同一証明書」または「常時介護証明書」(注2)

(注1)手帳の交付年月日、障がいの種類および等級が確認できるページをすべてコピーしてください。

(注2)「生計同一証明書」、「常時介護証明書」は、障がい者と生計を一にするかた、もしくは障がい者を常時介護するかたが自動車を運転する場合に必要となります。(自動車の運転者が障がい者本人の場合は提出の必要はありません。)
「生計同一証明書」および「常時介護証明書」の発行は障がい福祉課で行っておりますので、詳しくは障がい福祉課へお問い合わせください。

受付期間

令和2年5月11日(月曜日)から令和2年6月1日(月曜日)まで(必着)

送付先

〒960-8601
福島市五老内町3番1号
福島市役所市民税課税制係

郵送により申請する方への注意点

(1)減免を受けられる車両は、障がい者1人につき1台までです。(普通自動車も含めます。)

(2)申請は受付期間必着となります。受付期間を過ぎた場合には減免できませんのでご注意ください。

(3)提出していただく書類を基に減免の可否を判断しているため、減免の申請をいただいた場合でも減免が認められない場合があります。

減免申請できるかた

1.次の表に該当する身体障がい者、戦傷病者、知的障がい者または精神障がい者のかた

(1)身体障がい者に係る軽自動車税の減免認定基準表

障害の区分 身体障害者のかたが自ら運転する場合 身体障害者のかたと生計を一にするかたまたは常時介護するかたが運転する場合
視覚障害 1級から4級 1級から4級
聴覚障害 2級、3級 2級、3級
平衡機能障害 3級 3級
音声機能障害(喉頭摘出による
音声機能障害がある場合に限る。)
3級
上肢不自由 1級、2級 1級、2級
下肢不自由 1級から6級 1級から3級
体幹不自由 1級から3級、5級 1級から3級
乳幼児期以前の非進行性脳病変による運動機能障害 上肢機能 1級、2級 1級、2級
移動機能 1級から6級 1級から6級
心臓・腎臓・呼吸器・小腸・ぼうこう
または直腸機能障害
1級、3級、4級 1級、3級、4級
免疫機能障害 1級から4級 1級から4級
肝臓機能障害 1級から4級 1級から4級

(2)戦傷病者に係る軽自動車税の減免認定基準表

障害の区分 戦傷病者のかたが自ら運転する場合 戦傷病者のかたと生計を一にするかたまたは常時介護するかたが運転する場合
視覚障害 特別項症から第4項症 特別項症から第4項症
聴覚障害 特別項症から第4項症 特別項症から第4項症
平衡機能障害 特別項症から第4項症 特別項症から第4項症
音声機能障害(喉頭摘出による音声機能障害がある場合に限る。) 特別項症から第2項症
上肢不自由 特別項症から第3項症 特別項症から第3項症
下肢不自由 特別項症から第6項症まで及び第1款症から第3款症 特別項症から第3項症
体幹不自由 特別項症から第6項症まで及び第1款症から第3款症 特別項症から第4項症
心臓・腎臓・呼吸器・小腸・肝臓・ぼうこうまたは直腸機能障害 特別項症から第3項症 特別項症から第3項症

(3)知的障がい者または精神障がい者に係る軽自動車税の減免認定基準表

障害の程度 本人、本人と生計を一にするかたまたは常時介護するかたが運転する場合
療育手帳の交付を受けているかた 精神障害者保健福祉手帳及び自立支援医療受給者証の交付を受けているかた
知的障害または精神障害 重度の知的障害者で療育手帳に「A」判定の表示がある場合 精神障害者保健福祉手帳に「1級」及び「通院医療費受給者番号」の表示がある場合

2.公益のため直接専用するものと認められるもの

  • (1)社会福祉法第22条に規定する社会福祉法人が所有し、専らその業務の用に供するもの
  • (2)公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第2条第1号に規定する公益社団法人及び同条第2号に
    規定する公益財団法人が所有し、専らその業務の用に供するもの
  • (3)特定非営利活動促進法第2条第3号に規定する認定特定非営利活動法人が所有し、専らその業務の用に供するもの

 ※リース会社が所有者となっている車両は、公益のために直接専用するものではないため減免の該当になりません。

3.自動車検査証に身体障がい者等の利用に供する用途であることが明記されているもの

  • (1)車椅子の昇降装置または固定装置を装備しているのもの
  • (2)浴槽を装備しているもの

 ※車検証に「車いす移動者」「身体障がい者輸送車」の記載があるもの(車両番号が8ナンバーのものに限ります。)

4.災害により滅失し、または原状回復が困難なものと認められるもの

(1)暴風、地震、落雷、洪水の自然現象によって当該軽自動車等が罹災し、罹災証明書等が発行された場合

減免の対象となる自動車の条件

区分 自動車の所有者 自動車の運転者 使用目的
身体障がい者 18歳以上 本人 本人 特に問わない
生計を一にする者 障がい者の通学、通院、通所または生業のため専ら使用すること
18歳未満 本人または生計を一にする者 生計を一にする者
知的障がい者A 本人または生計を一にする者 生計を一にする者 障がい者の通学、通院、通所または生業のため専ら使用すること
精神障がい者1級(精神通院医療の給付を受けている方に限る) 本人または生計を一にする者 生計を一にする者 障がい者の通学、通院、通所または生業のため専ら使用すること
戦傷病者 本人 本人 特に問わない
生計を一にする者 障がい者の通学、通院、通所または生業のため専ら使用すること
身体障がい者等のみで構成される世帯のもの 本人 身体障がい者等を常時介護する者
  • (1)軽自動車税(種別割)は4月1日現在所有者(所有権留保の場合は使用者)に課税します。
  • (2)減免対象となるのは、障がい者1人につき1台(普通自動車を含む)です。

減免に必要な書類

身体障がい者、戦傷病者、知的障がい者または精神障がい者の方

  • (1)各手帳
  • (2)軽自動車を運転する者の運転免許証(写しも可)
  • (3)印かん
  • (4)軽自動車税(種別割)納税通知書(お支払いはしないでください)
  • (5)生計同一証明書または常時介護証明書
  • (6)車検証(写しも可)

※(5)「生計同一証明書」、「常時介護証明書」および(6)車検証は、障がい者と生計を一にする方、もしくは障がい者を常時介護する方が自動車を運転する場合に必要となります。(自動車の運転者が障がい者本人の場合は必要ありません。)
「生計同一証明書」および「常時介護証明書」の発行は障がい福祉課で行っておりますので、詳しくは障がい福祉課へお問い合わせください。

公益のため直接専用するものと認められるもの

※(2)の「設立許可証の写し」は初申請時のみ必要となります。また、(3)の「定款」は、初申請時または変更があった場合のみ必要となります。

自動車検査証に身体障がい者等の利用に供する用途であることが明記されているもの

申請期間

  • (1)減免に該当する等級の身体障害者手帳・戦傷病者手帳所有のかた、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級のいずれかのかた
    軽自動車税(種別割)納税通知書発付後より、納期限まで
  • (2)公用のため直接専用するものと認められるもの、構造が専ら身体障がい者等の利用に供するためのもの、災害により滅失し、または原状回復が困難なものと認められるもの
    軽自動車税(種別割)納税通知書発付後より、納期限の7日前まで

※納期限は5月31日ですが、暦の関係で変更になる場合があります。

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このページに関するお問い合わせ先

財務部市民税課税制係

福島市五老内町3番1号

電話番号:024-525-3713

ファックス:024-528-2480

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