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更新日:2017年3月1日
移譲される新たな事務に対応するため、事務の効率化を図るとともに必要な職員数を確保していきます。薬剤師、獣医師などの専門職をはじめ、72人程度の増員を見込んでおります。
財政影響額の試算では、中核市移行後の事業費及び人件費等の経費の増加については、地方交付税の措置があることから、財政的負担は増えないと見込んでおります。
政令指定都市(仙台市など)のように区は置かないため、住所は変わりません。
中核市移行によって税金が上がることはありません。
保健所の設置や医師、獣医師、薬剤師等専門職員の確保などが課題としてあげられます。
現在スケジュールの見直しを行っており、確定し次第、市民の皆さんにお知らせいたします。
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