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更新日:2017年3月1日

福島市障がい者地域生活支援協議会の紹介

はじめに

福島市では、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第89条の3第1項の規定に基づき、地域における障がい者などへの支援体制に関する課題について情報を共有し、関係機関などの連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた体制の整備について協議をおこなうため、福島市障がい者地域生活支援協議会を設置しています。

障がい者地域生活支援協議会の設置目的

障がいのある人もない人も自分らしく暮らすことのできる地域づくりを進めていくために、相談支援事業者、サービス提供事業者、保健、医療などの関係機関の皆さんにより、課題となることを話し合って解決を目指していくところです。
さらに、地域における相談支援事業の適切な実施や、障がい者虐待防止などのためのネットワーク強化を目的とし、次の事項の協議をおこないます。

  1. 相談支援事業の運営評価などに関すること。
  2. 個別事例を通じて明らかとなった地域の課題への対応とあり方に関する協議、検討及び調整に関すること。
  3. 地域の関係機関による連携体制の構築などに関すること。
  4. 地域の社会資源の開発及び改善などに関すること。
  5. 虐待防止などに関すること。

障がい者地域生活支援協議会設置要綱(PDF:164KB)

組織

協議会は、運営会議、部会長会議、専門部会及び地域支援会議をもって組織され、年3回程度活動します。
協議会の円滑な運営を図るため、地域の課題などをより専門分野に特化した形で調査・研究をおこなうため、専門部会を設けています。
また、日々の協議を通じて確認された課題及びニーズなどに関する情報を共有し、地域の相談支援体制及びサービスなど利用計画の質の向上を図るため、市が委託している相談支援事業者などで構成される地域支援会議を設けています。
専門部会及び地域支援会議は、協議会委員をもって組織され、年間を通して開催しています。
また、協議会全体の運営及び活動などの評価をおこなうため、第三者委員会を設けています。

福島市障がい者地域生活支援協議会組織・役割

福島市障がい者地域生活支援協議会組織・役割(PDF:272KB)

平成28年度福島市障がい者地域生活支援協議会の取り組み

詳しくは、下記のリンクをご覧ください。
平成28年度の取り組み

障がい福祉サービス事業所と保護者との意見交換会

協議会では、日中活動の場の確保を目指し、「障がい福祉サービス事業所と保護者との意見交換会」を開催します。

詳しくは下記のリンクをご覧ください。
「障がい福祉サービス事業所と保護者との意見交換会」に参加される事業所の皆様へ

就学サポートシートについて

小学校入学後、個別の配慮や支援が必要なお子さんのための「就学サポートシート」を配布しております。

詳しくは下記のリンクをご覧下さい。
「就学サポートシート」を交付しています

委員構成

構成表(PDF:166KB)

運営会議

運営会議は、委員15名以内をもって組織し、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。

  1. 学識経験者
  2. 医療関係者
  3. 司法関係者
  4. 保健・福祉関係者
  5. 教育関係者
  6. 障がい者及びその家族
  7. 障害福祉サービス事業者
  8. その他の関係者部会長会議

部会長会議

部会長会議は、専門部会の代表及び地域支援会議委員をもって組織する。

専門部会

専門部会は、委員50名以内をもって組織し、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。

  1. 保健・福祉関係者
  2. 教育関係者
  3. 企業・雇用関係者
  4. 障がい者及びその家族
  5. 障害福祉サービス事業者
  6. 障害児通所支援・入所支援事業者
  7. 地域活動支援センター関係者
  8. 地域包括支援センター関係者
  9. 権利擁護関係者
  10. その他の関係者

地域支援会議

地域支援会議は、委員10名以内をもって組織し、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。

  1. 基幹相談支援センター関係者
  2. 指定特定・指定障害児相談支援事業者
  3. その他の関係者

任期・委嘱期間

委員の任期は2年とします。
前任者が欠けた場合における後任者の任期は、前任者の残任期間とします。
委員改選にあたっては、再任されることができます。

参考(関係法令)

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
(協議会の設置)
第89条の3 地方公共団体は、単独でまたは共同して、障害者などへの支援の体制の整備を図るため、関係機関、関係団体並びに障害者など及びその家族並びに障害者などの福祉、医療、教育または雇用に関連する職務に従事する者その他の関係者(次項において「関係機関など」という。)により構成される協議会を置くように努めなければならない。
2 前項の協議会は、関係機関などが相互の連絡を図ることにより、地域における障害者などへの支援体制に関する課題について情報を共有し、関係機関などの連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた体制の整備について協議をおこなうものとする。

昨年までの取り組み

平成27年度以前の福島市障がい者地域生活支援協議会については下記のリンクをご覧ください。

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このページに関するお問い合わせ先

健康福祉部障がい福祉課障がい庶務係

福島市五老内町3番1号

電話番号:024-525-3748

ファックス:024-533-5263

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