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更新日:2021年10月1日

福島県大規模施設等協力金(福島市版)(申請受付を開始しました)

福島県では、福島市をまん延防止等重点措置を講じる区域に追加し、新型インフルエンザ等対策特別措置法第31条の6第1,2項、第24条第9項に基づき、1,000平方メートルを超える大規模な集客施設においては、午後8時までの時間短縮営業を要請していました。営業時間の短縮にご協力いただいた特定大規模施設運営事業者やテナント事業者の皆様に対し、福島県から協力金が交付されます。

交付対象者

以下のどちらかに該当する事業者

(1)下記「福島県まん延防止等重点措置の内容」中、「4.対象施設」における特定大規模施設運営事業者

(2)下記「福島県まん延防止等重点措置の内容」中、「4.対象施設」における特定大規模施設またはイベント関連施設内のテナント事業者(テナントが入居する大規模施設が時短営業に協力することが必要)

※国及び地方公共団体その他これに類する法人は対象外

交付要件

福島県ホームページ内「6 交付要件」(外部サイトへリンク)をご確認ください。

交付額

時短要請に協力した日ごとに1日あたりの交付額を算定し、それを合算した額

※加算措置等詳細は福島県ホームページ内「5 協力金交付金額」(外部サイトへリンク)をご覧ください。

特定大規模施設事業者向け

1日あたりの交付額

=大規模施設の自己利用部分面積※1に係る単位数※2×20万円×「時短要請に応じて短縮された営業時間/要請対象日の本来の営業時間」

※1 特定大規模施設運営事業者自らが、一般消費者向け事業の用に直接供している部分の面積

※2 1,000平方メートルを1単位としてカウントし、単位未満は切り捨て(例:2,000平方メートル未満は1単位、2,000平方メートル以上3,000平方メートル未満は2単位)

テナント事業者向け

1日あたりの交付額

=テナント店舗面積※3に係る単位数※4×2万円×「時短要請に応じて短縮された営業時間/要請対象日の本来の営業時間」

※3 一般消費者向け事業を営むテナント事業者が特定大規模施設または1,000平方メートル超のイベント施設から賃借又は分譲された専用の区画面積

※4 100平方メートルを1単位としてカウントし、単位未満は切り捨て(例:200平方メートル未満は1単位、200平方メートル以上300平方メートル未満は2単位)

申請受付期間

令和3年10月1日(金曜日)から11月30日(火曜日)まで

(郵送の場合は11月30日(火曜日)の消印有効)

申請方法

郵送または電子申請

申請書類の配付場所等

ア 福島市役所産業雇用政策課または各支所

イ 福島県ホームページ(外部サイトへリンク)「8(2)申請要項・申請書等のダウンロード」から取得

ウ 福島県商工労働部 商工総務課または県北地方振興局 企画商工部 地域づくり・商工労政課

福島県まん延防止等重点措置の内容

1.対象地域  福島市内

2.要請期間

令和3年8月26日(木曜日)から9月23日(木曜日)まで

3.要請の内容

  • 大規模商業施設や百貨店の地下食品売り場等において、入場者が密集しないよう、整理誘導、人数管理・制限等の対策の実施
  • 営業時間の短縮(午前5時から午後8時まで。イベント開催の場合は午前5時から午後9時まで。)
  • 店舗や施設の感染防止対策の徹底

4.対象施設

本来の営業時間が午後8時以降の時間帯を含む以下の施設

大規模施設等協力金(福島市版)対象施設

お問い合わせ先

福島県協力金コールセンター
電話:024-521-8575(受付時間:毎日9時30分から17時30分)

関連リンク

福島県大規模施設等協力金(福島市版)(外部サイトへリンク)

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福島市における時短要請(飲食店)協力金(外部サイトへリンク)

売上の減少した中小事業者に対する一時金(本県版一時金第3弾)(外部サイトへリンク)

このページに関するお問い合わせ先

商工観光部産業雇用政策課産業政策係

電話番号:024-515-7746

ファックス:024-535-1401

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