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更新日:2021年9月24日

いわき市・郡山市・福島市時短協力金延長分(9月1日以降時短要請分)(申請受付を開始しました)

  • 令和3年9月24日より申請受付を開始しました。

福島県の時間短縮営業要請に感染防止対策を徹底したうえでご協力いただいた福島市内の対象店舗に対して交付される「福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」についてお知らせします。

7月31日から8月31日分の申請はこちらのページをご覧ください。

時間短縮営業に伴う協力金(いわき市・郡山市・福島市時短協力金延長分)(福島市交付対象期間:9月1日~9月23日分)

1.交付対象店舗

福島市に所在し、通常、午後8時から午前5時までの時間帯を含む営業を行っている、食品衛生法に基づく飲食店営業許可を受けた店舗

※ただし、惣菜・弁当などの持ち帰り専門の店舗、スーパーやコンビニ等のイートインスペースなどを除く

2.交付要件

以下の要件をすべて満たすこと

  1. 福島市内に対象店舗を有すること
  2. 対象店舗において、午後8時から午前5時までの時間帯を含む営業を行っていた事業者が、令和3年9月1日(水曜日)午後8時から9月24日(金曜日)午前5時までの期間、午前5時から午後8時までの間に営業時間を短縮するとともに、終日酒類の提供を自粛すること。
  3. 主な業を飲食業とする店舗内にカラオケ設備がある場合、終日利用自粛すること。
  4. 対象店舗にかかる食品衛生法に基づく営業許可証(飲食店にかかる許可に限る。)に記載されている営業者であること。
  5. 業種別ガイドラインを遵守し、感染予防対策を講じていること。
  6. 営業許可証は、時短営業要請期間を含んだ有効な許可証であること。時短営業前に対象店舗において営業の実態があること。
  7. 対象店舗において、時短営業の案内を掲示していること。
  8. 福島県暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員等が営業に関与する事業者等ではないこと。

※時短営業の開始が遅れた場合、時短営業を開始した日から令和3年9月24日(金曜日)午前5時まで連続して時短営業することが必要です。

※遅くとも9月9日(時短要請日)よりも前に、営業許可証を取得していただく必要があります。

3.交付額

次の2つの方式に基づき1日あたりの交付額を算定し交付額を決定します。なお、大企業はBの方式での交付となり、中小企業はAまたはBいずれかの方式を選択可能です。

A売上高方式

前年度または前々年度の1日あたりの売上高に応じて1日あたり3万円から10万円

B売上高減少方式

前年度または前々年度からの1日あたりの売上高減少額の4割(1日あたりの交付上限額は20万円)

4.申請受付期間

令和3年9月24日(金曜日)から11月30日(火曜日)まで

郵送の場合は、11月30日(火曜日)の消印有効

5.申請方法

郵送または電子申請

6.申請書類の配布場所

ア 福島市役所産業雇用政策課または各支所

イ 福島県ホームページ(外部サイトへリンク)「申請書」からダウンロード

ウ 福島県 商工労働部 商工総務課または県北地方振興局 企画商工部 地域づくり・商工労政課

 

なお、詳しくは福島県のページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

 

時間短縮営業の協力要請の内容

要請の内容については福島県のページ(外部サイトへリンク)をご確認ください。

お問い合わせ先

福島県協力金コールセンター

電話:024-521-8575(受付時間:毎日9時30分から17時30分)

関連リンク

福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(いわき市・郡山市・福島市)【9/1以降時短要請分】(外部サイトへリンク)

福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(いわき市・郡山市・福島市時短協力金)(外部サイトへリンク)

福島市における時短要請(飲食店)協力金(外部サイトへリンク)

福島県大規模施設等協力金(福島市版)(外部サイトへリンク)

売上の減少した中小事業者に対する一時金(本県版一時金第3弾)(外部サイトへリンク)

このページに関するお問い合わせ先

商工観光部産業雇用政策課産業政策係

電話番号:024-515-7746

ファックス:024-535-1401

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