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更新日:2021年6月17日

新たなビジネスモデル創出支援事業

 事業の概要

ICT活用などによる新しい生活様式に対応したビジネスモデルへの転換に必要な経費の一部を予算の範囲内で補助します。

【チラシ】福島市新たなビジネスモデル創出支援事業(PDF:610KB)(4月16日更新)

対象者

(1)市内に本店を有する中小企業者および個人事業主
(2)市税を完納していること
(3)令和2年度中に本事業の交付決定を受けていないこと

   中小企業者の定義については、こちら(外部サイトへリンク)

対象事業

補助対象事業は下記の要件をすべて満たす事業であること
(1)ICT活用など新しい生活様式に対応したビジネスモデルに取り組む事業であること。
(2)以下に該当する事業を行うものではないこと。
 ア 同一内容の事業について、国、県、市が助成する他の制度(補助金、委託費等)と重複する事業
 イ 事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの
(例)マージャン店・パチンコ店・ゲームセンター店等、性風俗関連特殊営業等

【新しいビジネスモデル取り組み例】

 ・電子決済POSレジの導入

 ・自社インターネット販売サイトの構築

 ・インターネット販売のための新たな商品開発に係る原材料費、パッケージデザイン料

 ・在宅勤務、テレワーク導入に係る機器等リース料

 ・外部コンサルタントに相談する費用

 ・新たな取り組みで必要な専用機械装置等購入

 ・新しい生活様式に対応する店舗内の内装、設備改修

 ・新しい生活様式に対応するための介護ロボットの導入

 ・デリバリー導入による車両等のリース

 ・感染防止のために必要な備品、設備等の導入 など

補助金の額(補助率等)

対象経費の1/2以内(1,000円未満切り捨て) 補助下限額5万円 補助上限額30万円(工事を含むものは上限額50万円)
対象経費総額が10万円(税込)未満は補助対象外となります。1事業者につき申請は1回です。
工事を含む場合は、工事の実施内容が分かる見積書を添付して下さい。

補助対象期間

令和3年4月1日(木曜日)から令和3年9月30日(木曜日)まで

※期間内に事業を開始し、終了した上で支払いが完了したものが対象です。

※補助対象期間外の経費は対象となりません。

※交付決定日以降が補助対象期間となります。(令和3年4月1日以降でも交付決定日以前の経費は対象となりません。)

補助対象経費

ICTの活用等による新しい生活様式に対応したビジネスモデルのための費用

※本業でない業者との契約・取引は補助対象外となります。

対象経費例(一例のため、詳細はお問い合わせください。)

対象経費区分 補助対象の例 補助対象外の例
需用費 感染防止の取り組みをPRするのぼり旗・看板
新事業をPRするチラシ・ポスター制作費
対面や距離確保のためのカウンター等の内装改修費
デリバリーや宅配に使用する車両改修費
感染症防止対策を目的としない消耗品、事務用品など
役務費

補助対象事業に沿った新聞、雑誌、インターネット等の広告掲載費、チラシ折込手数料など

補助対象事業に沿わない広告
委託費

インターネット注文に係るWebシステム構築、クラウド

サービス導入、インターネット販売に向けた商品開発、

パッケージデザイン料

実際に販売する商品・パッケージ代など

再委託される経費

使用料及び賃借料 対象期間内のデリバリーバイク、車両のリース料
Web会議のためのPC、通信環境設備のリースレンタル料など
リース、レンタル代は補助対象期間内のみの費用となります。
不動産賃貸料、公租公課
講師謝礼

新しい生活様式に対応するため、専門家等による指導助言を

受けるための講師謝礼や旅費など

 
物品購入費

新たな事業に必要な専用機械装置、電子決済機器、

感染防止対策に使用するためのサーモグラフィカメラ、非接触型体温計など

PC、タブレット、Wi-Fi等目的外で使用可能な備品購入費
自動車、バイク、自転車、燃料
工事費・その他 内装改修工事等の施工は市内事業者へ発注すること 食材や商品そのものの仕入れの費用
人件費
国、県等からの補助金を受けている経費
新事業に関係のない経費

申請受付期間

令和3年4月1日(木曜日)から令和3年7月30日(金曜日)まで

※予算額に達した場合は、受付を終了します。

※補助事業実施前に申請書をご提出ください。詳しくは、下記「申請から補助金交付の流れ」にてご確認ください。

申請手続き

 要件等、上記内容を確認の上、ご不明な点については下記までご相談願います。
 商工業振興課 電話:024-525-3720

 ※補助要件に合致しない場合や書類の不備があると受理できませんので、申請にあたっては、余裕をもってご提出ください。
 (オンライン申請の書類も同様です。)

 申請時の提出書類

  1. 補助金交付申請書(ワード:17KB)
  2. (法人の場合)法人の履歴事項全部証明書の写し(発効から3か月以内のもの)
  3. (個人事業主の場合)本人確認書類の写し(運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど) 
  4. 収支予算書(ワード:17KB)
  5. 事業計画書(ワード:15KB)
  6. 会社概要(ワード:16KB)  
  7. 市税の納税証明書 
  8. 見積書(工事を含む場合のみ)
  9. その他市長が必要と認める書類 

オンライン申請

※オンライン申請には上記の申請時の提出書類のうち、1、2、3、7の書類を添付する際にスキャナーが必要です。

オンライン申請入口(外部サイトへリンク)

※申請受付は7月30日(金)17時15分までとなっております。

添付ファイルは1申請ごとに5ファイル、10MB以下となりますので、必要に応じてファイルを圧縮し、アップロードしてください。

ファイルをzip圧縮および解凍する(外部サイトへリンク)

郵送による申請

上記の提出書類一式を郵送してください。(当日消印有効)

【郵送先】   
〒960-8601 福島市五老内町3番1号 
福島市商工観光部商工業振興課商業振興係あて

「新たなビジネスモデル申請書在中」と記載してください。

※市役所本庁への持参提出の受付も行いますが、感染拡大防止および混雑回避のため、上記の提出方法へのご協力をお願いします。

実績報告時の提出書類

  1. 実績報告書(ワード:17KB)
  2. 収支決算書(ワード:17KB)
  3. 事業成果報告書(ワード:15KB)
  4. 補助対象経費に係る領収書等の写し(A4用紙に領収書をコピーしてください)
  5. 事業の実施前・後が確認できる写真等 (A4用紙に印刷又は貼付してください)
  6. 備品(サーマルカメラ、空気清浄機、エアコン等)を購入された方は、機器番号が分かる書類(保証書の写し、品番の写真等)
  7. 補助金等交付請求書(ワード:22KB)
  8. 請求書に記載の振込先口座の通帳の写し(通帳の表紙をめくった、口座番号とカナ氏名等の記載のあるページ)
  9. その他必要な書類

交付決定後の事業変更・中止時の提出書類

 1.補助事業等変更(中止・廃止)承認申請書(ワード:16KB)

 2.その他必要な書類

 ※事業に変更が生じた場合には、事前に商工業振興課までご連絡ください。

申請から補助金交付の流れ

  1. 申請書提出
  2. 交付審査(月末締め、翌月の中旬に審査)
  3. 交付決定の通知
  4. 事業実施(交付決定後から9月30日まで)
  5. 実績報告書提出
  6. 額の確定
  7. 補助金交付

申請に虚偽や要綱の定めに違反した場合、交付の決定を取り消し、又は交付を受けた補助金を返還することとなります。

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このページに関するお問い合わせ先

商工観光部商工業振興課商業振興係

電話番号:024-525-3720

ファックス:024-535-1401

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