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更新日:2021年12月28日

新たなビジネスモデル創出支援事業(新事業・創業支援枠)

※【デジタル化推進枠・感染防止対応枠】のご案内はこちら

※令和3年9月30日まで申請・交付決定された方で実績報告書を提出する方はこちら

 事業の概要

ICT活用等によるしい生活様式に対応した新規創業のビジネスモデルに必要な経費の一部を予算の範囲内で補助します。

【チラシ】福島市新たなビジネスモデル創出支援事業(新事業・創業支援枠)(PDF:590KB)

対象者

(1)事業者のうち、市内に本店を有する中小企業者および市内に店舗・事業所を有する個人事業主
(2)官公署の必要な許可、認可又は届出等を受けている事業者
(3)申請時に開業後1年未満、もしくは申請日から補助対象期間内に創業する事業者
(4)市税を完納していること

 中小企業者の定義については、中小企業基本法に基づきます。

 詳細はこちら(外部サイトへリンク)またはこちら(外部サイトへリンク)

対象事業

補助対象事業は下記の要件をすべて満たす事業であること
(1)ICT活用など新しい生活様式に対応したビジネスモデルに取り組む事業であること。
(2)以下に該当する事業を行うものではないこと。
 ア 同一内容の事業について、国、県、市が助成する他の制度(補助金、委託費等)と重複する事業
 イ 事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの
(例)マージャン店・パチンコ店・ゲームセンター店等、性風俗関連特殊営業等

補助金の額(補助率等)

対象経費の2/3以内(1,000円未満切り捨て) 補助下限額5万円 補助上限額30万円(新事業に伴う工事、空調・換気工事の場合は上限額50万円)
対象経費総額が7万5千円(税込)未満は補助対象外となります。

工事を行う場合は、工事の実施内容が分かる見積書を添付して下さい。

※過去に当補助金の交付決定を受けた事業と同様の事業は補助対象外となります。

補助対象期間

交付決定日 から 令和4年3月18日(金)まで

※期間内に事業を開始し、終了した上で支払いが完了したものが対象です。

※交付決定日以前、補助対象期間外の経費は対象となりません。

補助対象経費

ICTの活用等による新しい生活様式に対応したビジネスモデルのための費用

※本業でない業者および同一人が役員等を兼ねている業者との契約・取引は補助対象外となります。

対象経費例(一例のため、詳細はご確認ください。)

対象経費区分 補助対象の例 補助対象外の例
需用費 業務効率・円滑化のための業務用専用ソフト(文書作成ソフト、セキュリティソフト等は対象外)、アクリルパーテーション、自動消毒器、新しい生活様式を周知するためのポスターチラシ製作費 消耗品(アルコール消毒液、マスク、コロナ検査キット等)、事務用品(USBメモリ、CD-R等)、仕入れ代金など
役務費

インターネット販売のためのデジタル広告掲載費、ポストコロナへの新聞・雑誌等広告掲載費

事業にそぐわない広告掲載費(店のPR等)、振込手数料
委託費

自社インターネット注文に係るWebシステム構築、クラウドサービス導入、スマートフォンによる受付システム構築費

実際に販売する商品・パッケージ代など

再委託される経費

使用料及び賃借料 テレワーク導入にかかるリース料
リース、レンタル代は交付決定日以降の補助対象期間内のみ
不動産賃貸料、公租公課
講師謝礼

デジタル化に伴う研修・コンサル費用、新商品開発に伴うアドバイザー費用

 新しい生活様式に関係のないコンサル費用、左記に該当しない謝礼

物品購入費

電子決済機能付きPOSレジ、業務効率・円滑化のための専用機器、サーマルカメラ、非接触型体温計など

PC、タブレット、Wi-Fi等汎用性が高い備品、相手方から直接的に対価を得る備品
自動車、バイク、自転車、燃料等
工事費・その他 デジタル化に伴うLAN回線工事、新しい生活様式に沿うための内装改修工事(換気扇増設工事等) 食材や商品そのものの仕入れの費用
人件費
国、県等からの補助金を受けている経費
新事業に関係のない経費

申請受付期間

令和3年12月1日(水)から令和4年2月4日(金)まで

※予算額に達した場合は、受付を終了します。

※補助事業実施前に申請書をご提出ください。詳しくは、下記「申請から補助金交付の流れ」にてご確認ください。

申請から補助金交付の流れ

  1. 申請書提出
  2. 交付審査(1か月程度)
  3. 交付決定の通知
  4. 事業実施(交付決定後から令和4年3月18日まで)
  5. 実績報告書提出 (令和4年3月31日まで)
  6. 額の確定
  7. 補助金交付

※申請に虚偽や要綱の定めに違反した場合、交付の決定を取り消し、又は交付を受けた補助金を返還することとなります。

申請手続き

 要件等を確認の上、ご不明な点については下記までご相談願います。
 商工業振興課 電話:024-525-3720

 ※補助要件に合致しない場合や書類の不備があると受理できませんので、申請にあたっては、余裕をもってご提出ください。
 (オンライン申請の書類も同様です。)

 申請時の提出書類

※様式に一部変更がありますので、ご注意ください。(12/1現在)

  1. 補助金交付申請書(ワード:17KB)
  2. (法人の場合)法人の履歴事項全部証明書の写し(発効から3か月以内のもの)
  3. (個人事業主の場合)開業届(※)、本人確認書類の写し(運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど) 
  4. 収支予算書(ワード:17KB)
  5. 事業実施計画書(ワード:16KB)
  6. 会社概要(ワード:17KB) 
  7. 市税の納税証明書(令和3年度) 
  8. 見積書(工事を行う場合のみ)
  9. その他市長が必要と認める書類 

 ※補助対象期間内に開業される方は、実績報告時に開業届を提出してください。

 ※1、4~6の書類については、記入例(ZIP:509KB)をご参照ください。

オンライン申請

※オンライン申請には上記の申請時の提出書類のうち、2、3、7、8の書類を添付する際にスキャナーが必要です。

 スキャナーをお持ちでない方は郵送にてご申請ください。写真(jpgおよびword文書に写真を貼り付けての提出等)では受け付けておりません。

オンライン申請入口(外部サイトへリンク)

※申請受付は2月4日(金)17時00分までとなっております。

添付ファイルは1申請ごとに5ファイル、10MB以下となりますので、必要に応じてファイルを圧縮し、アップロードしてください。

ファイルをzip圧縮および解凍する(外部サイトへリンク)

郵送による申請

上記の提出書類一式を郵送してください。(2月4日必着)

【郵送先】 
〒960-8601 福島市五老内町3番1号 
福島市商工観光部商工業振興課商業振興係あて

「新たなビジネスモデル申請書在中」と記載してください。

※市役所本庁への持参提出の受付も行いますが、感染拡大防止および混雑回避のため、上記の提出方法へのご協力をお願いします。

交付決定者の実績報告の手続き

実績報告時の提出書類

※様式に一部変更がありますので、ご注意ください。(12/1現在)

  1. 実績報告書(ワード:17KB)
  2. 収支決算書(ワード:17KB)
  3. 事業成果報告書(ワード:16KB)
  4. 補助対象経費に係る領収書等の写し(A4用紙に領収書をコピーしてください)
  5. 事業の実施前・後が確認できる写真等 (A4用紙に印刷又は貼付してください)
  6. 備品(サーマルカメラ、空気清浄機、エアコン等)を購入された方は、機器番号が分かる書類(保証書の写し、品番の写真等)
  7. 補助金等交付請求書(ワード:22KB)
  8. 請求書に記載の振込先口座の通帳の写し(通帳の表紙をめくった、口座番号とカナ氏名等の記載のあるページ)
  9. その他必要な書類 (申請時に開業届を未提出者は、開業届)

 ※1~3の書類については、記入例(ZIP:290KB)をご参照ください。

 ※4の書類について、領収書で実施内容・購入品目等が確認できない場合、納品書や請求書を添付してください。

郵送による書類提出

上記の提出書類一式を郵送してください。

【郵送先】 
〒960-8601 福島市五老内町3番1号 
福島市商工観光部商工業振興課商業振興係あて

「新たなビジネスモデル実績報告書在中」と記載してください。

※令和4年3月31日必着にてご提出いただけない場合、補助金の支給ができなくなりますので、ご注意ください。

交付決定後の事業変更・中止時の提出書類

 1.補助事業等変更(中止・廃止)承認申請書(ワード:16KB)

 2.その他必要な書類

 ※事業に変更が生じた場合には、事前に商工業振興課までご連絡ください。

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このページに関するお問い合わせ先

商工観光部商工業振興課商業振興係

電話番号:024-525-3720

ファックス:024-535-1401

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