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更新日:2021年4月14日

福島市事業者営業継続緊急支援給付金(申請受付を終了しました)

福島市における申請期限は3月12日(当日消印有効)までとなっております。

事業者の皆様には、申請忘れなどすることのないよう、もう一度ご確認くださいますようお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症の拡大により、年末年始の売上高が減少している福島市内の事業者に対し、事業の継続を支援するため「福島市事業者営業継続緊急支援給付金」を交付します。

※2月13日に発生した福島県沖地震を考慮し、申請期限を3月1日から3月12日(金曜日)までに延長しました。

【チラシ】福島市事業者営業継続緊急支援給付金(PDF:665KB)

対象事業者

福島市に本社または主たる事業所がある中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者及び個人事業主で、次の要件をすべて満たす事業者が対象となります。ただし、申請は同一の事業者に対して一度に限ります。

(1)申請日時点で営業しており、今後も継続の意思がある方。
(2)令和2年12月または令和3年1月(以下「対象月」という。)の初日時点で2か月以上営業を継続している方。
(3)感染症の影響により対象月の売上高が前年同月に比して30%以上減少している方。(対象月の初日において創業1年未満の場合は、当該対象月およびその前2か月の計3か月間の平均売上高と比較する)
(4)福島県による「福島市における年末年始の感染拡大防止に向けた時間短縮営業要請」(対象期間:令和2年12月28日から令和3年1月11日)の対象となる飲食店を営む事業者でない方。
(5)「新しい生活様式」への対応など感染症防止対策に取り組んでいる方。なお、飲食店については、市が提供する感染防止対策チェックシートを活用するとともに、後日市が指定する第三者による確認を受けることに同意する方。
※なお、点検の結果、対策が不十分と判定された場合は、日を改めて再度点検を行い、それでも不十分と判定された場合は給付金を返還していただきます。
(6)事業者の代表者、役員又は使用人その他従業員若しくは構成員等が以下のいずれにも該当しない方。
  ア 福島市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員等
  イ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する性風俗関連特殊営業並びにそれらに類似する業種を営む事業者
  ウ その他、市長が適当でないと認める場合

※飲食店における感染防止対策チェックシートにつきましては、「飲食店における感染防止対策強化」のページをご覧ください。

※市内の、通常午後10時から午前5時までの時間帯を含む営業を行っている、接待を伴う飲食店および酒類を提供する飲食店(カラオケ店を含む)を営業されている方は、「福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」(下記「関連リンク」参照)をご利用ください。

不支給要件

下記の(1)から(5)のいずれかに該当する場合は、支給対象外となります。
(1)国、法人税法別表第一に規定する公共法人
(2)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する性風俗関連特殊営業並びにそれらに類似する業種を営む事業者
(3)政治団体
(4)宗教上の組織もしくは団体
(5)(1)から(4)までに掲げる者のほか、給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと市長が判断する場合

支給額

売上高減少率 支給額
30%以上50%未満 最大10万円
50%以上70%未満 最大20万円
70%以上

最大30万円

上記にかかわらず、福島県による時短要請※1の対象となる飲食店で、かつ通常は営業を午後10時までに終了する飲食店を営む売上高減少率30%以上の事業者※2最大10万円

※1「福島県新型コロナウイルス感染拡大防止対策(令和3年1月12日改定分)」に基づく時間短縮営業の要請(対象期間:令和3年1月15日から2月7日)(外部サイトへリンク)
※2 事業所数等にかかわらず一事業者あたり最大10万円となります。

支給額の上限

対象月前年同月からの売上高減少額の2倍を上限とします。

【例1】令和元年12月売上高 20万円、令和2年12月(対象月)売上高 6万円の美容業の場合

減少率(200,000-60,000)÷200,000×100=70(%)→売上高70%減少:最大30万円

上限額(200,000-60,000)×2=280,000

30万円>28万円のため、支給額は28万円

【例2】令和元年12月売上高 50万円、令和2年12月(対象月)売上高 15万円の小売業の場合

減少率(500,000-150,000)÷500,000×100=70(%)→売上高70%減少:最大30万円

上限額(500,000-150,000)×2=700,000

30万円<70万円のため、支給額は30万円

【例3】令和元年12月売上高 50万円、令和2年12月(対象月)売上高 10万円の福島県による時間短縮営業の要請(1月15日から2月7日まで)対象飲食店の場合

減少率(500,000-100,000)÷500,000×100=80(%)→最大10万円
※時短要請(1月15日から2月7日)の対象飲食店のため最大10万円となります。

上限額(500,000-100,000)×2=800,000

10万円<80万円のため、支給額は10万円

申請方法

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、オンライン申請または郵送で申請してください。

※市窓口では受付しておりません。

オンライン申請※3月2日よりリンク先URLが変わりました。

福島市オンライン申請(外部サイトへリンク)

添付ファイルは1申請ごとに5ファイル、10MB以下となりますので、必要に応じてファイルを圧縮し、アップロードしてください。

ファイルをzip圧縮および解凍する(外部サイトへリンク)

≪お知らせ≫

システムメンテナンスのため、福島市オンライン申請システムを一時停止いたします。下記の時間帯はオンライン申請を行うことができませんので、あらかじめご了承願います。

3年1月29日(金曜日)午前2時から5時まで

オンライン申請(追加提出専用)

福島市オンライン申請(外部サイトへリンク)

※既に福島市事業者営業継続支援給付金の申請をされた方で、追加書類の提出を求められた方が使用する申請フォームです。

添付ファイルは1申請ごとに5ファイル、10MB以下となりますので、必要に応じてファイルを圧縮し、アップロードしてください。

郵送

960-8152

福島市鳥谷野字扇田27-1 福島市事業者給付金受付センター 行

※切手を貼付の上、裏面には差出人の住所及び氏名を必ずご記載ください。

提出書類

(1)申請書兼口座振替依頼書【申請書(ワード:64KB)】【申請書(PDF:198KB)】【記載例(PDF:471KB)
(2)対象月の前年同月の月間事業収入がわかる確定申告書類等の写し

a)確定申告書別表一
ただし、収受日付印の押印がない場合は、税務署が発行する「納税証明書(その2)」(事業所得が分かるもの)またはe-Taxを利用した際の受信通知のメールのいずれかをあわせてご提出ください。
b)法人事業概況説明書または青色申告決算書

  ※白色申告等、月別の事業収入を申告していない場合は、前年の年間事業収入を12で割った額(平均月収)と比較します。
(3)対象月の月間事業収入がわかる書類の写し((2)と同様の書類か、ない場合は試算表、売上台帳等)
(4)振込先となる通帳やキャッシュカード等の写し(口座番号、カナ氏名等が分かるもの)
(5)【法人の場合】法人の履歴事項全部証明書の写し(発行から3か月以内のもの)
(6)【個人事業主の場合】本人確認書類の写し(運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等)
(7)【最近開業し、初めての確定申告を迎えていない個人事業主の場合】開業届出書等の写し
(8)その他市長が必要と認める書類
【以下、福島県による時短要請の対象となる飲食店を営む場合】
(9)通常の営業時間が分かるものの写し(ホームページ等)
(10)酒類を提供していることが分かるものの写し(納品書、メニュー表等)

支給の決定

申請書類を受理した後、その内容を審査の上、適正と認められるときは後日、支給に関する通知を発送し、随時支援給付金を支給いたします。申請書類の審査の結果、支給しない旨の決定をしたときは後日、不支給に関する通知を発送いたします。
申請内容に虚偽の申告があった場合は、この申請を却下し、給付金の交付の決定を取り消し、又は交付を受けた給付金を返還することとなります。

受付期間

令和3年1月22日(金曜日)から3月12日(金曜日)まで(当日消印有効)

※申請期限を3月1日から3月12日に変更しました。

よくあるお問い合わせ

こちらからご確認ください。(2月15日更新)

よくあるお問い合わせ(Q&A)(PDF:345KB)

お問い合わせ先

福島市事業者給付金受付センター

電話:0120-916-509

受付時間:(平日・土日祝日)午前9時から午後5時まで

関連リンク

福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(時短営業協力金)第1弾(交付対象期間:1月12日から2月7日)(外部サイトへリンク)

福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(時短営業協力金)第2弾(交付対象期間:2月8日から14日)(外部サイトへリンク)

法人税法別表第一(外部サイトへリンク)

日本標準産業分類(外部サイトへリンク)

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このページに関するお問い合わせ先

商工観光部産業雇用政策課産業政策係

電話番号:024-515-7746

ファックス:024-535-1401

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