まん延防止等重点措置等の影響により売り上げが減少した事業者向けの支援金（月次支援金）について（申請期間を更新しました）

経済産業省では、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援します。

月次支援金の概要

給付対象

以下の2つを満たす中小法人・個人事業者等

1. 緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
2. 緊急事態措置またはまん延防止等重点措置が実施された月のうち対象措置の影響を受けて、月間売上が2019年または2020年の同月比で50％以上減少していること

給付対象のポイント

1. 対象措置を実施する都道府県に所在する飲食店と直接・間接の取引があることによる影響を受けて、2021年の月間売上が、2019年または2020年の同月比で50％以上減少していれば給付対象となり得ます。
2. 対象措置を実施する都道府県に所在する個人顧客と直接的な取引があることに影響を受けて、2021年の月間売上が、2019年または2020年の同月比で50％以上減少していれば給付対象となり得ます。
3. 上記1、2を満たす事業者は、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。
4. 支援金は店舗単位・事業単位ではなく、事業者単位で給付します。そのため、事業者全体の2021年の月間売上が2019年または2020年の同月比で50％以上減少していなければ、給付要件を満たしません。
5. 地方公共団体による休業・時短営業の要請に伴う協力金（休業を要請された大規模施設内のテナントを含む。）の支給対象となっている事業者は月次支援金の対象外です。

詳しくは経済産業省のページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

給付額

2019年または2020年の基準月の売上ー2021年の対象月の売上

中小法人等：上限20万円/月

個人事業者等：上限10万円/月

申請期間

 

	申請期間	「登録確認機関」での事前確認受付期限
10月分	令和3年11月1日から令和4年1月7日	令和3年12月28日

※申請前に「登録確認機関」での事前確認が必要です。期限までに受付を行ってください。

事前確認についてはこちら（外部サイトへリンク）からご確認ください。

申請方法

電子申請のみ

※ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、申請サポート会場にて手続きをサポートしています。申請サポート会場の利用には事前の「来訪予約」が必要です。

申請サポート会場についてはこちら（外部サイトへリンク）からご確認ください。

お問い合わせ先

月次支援金事業コールセンター

電話：0120-211-240（受付時間：毎日午前8時30分から午後7時、ただし12月29日から1月3日を除く）

（IP電話等からのお問い合わせは　電話：03-6629-0479）

関連リンク

月次支援金に関するお知らせ（外部サイトへリンク）

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