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更新日:2017年3月1日

中小企業関連 商業事業者・工業事業者のみなさんを対象とした支援 商店街空き店舗対策事業

事業の概要

商店街の空き店舗を店舗、その他商店街の魅力向上に寄与する施設として活用する場合の賃貸料を補助する。

対象者(事業主体)

商店街振興組合、事業協同組合、任意商店会、商工会、商工会議所、まちづくり会社、NPO(非特定営利活動法人)

※NPOについては、地元商店街と連携して実施することが確実な場合のみ

助成金の額(補助率等)

  • 中心市街地等の一般店舗及びその他地域の新規創業者による店舗
    補助率:1年目8/12以内(県4/12以内・市4/12以内)、2年目6/12以内(県3/12以内・市3/12以内)、3年目4/12以内(県2/12以内・市2/12以内)
    限度額240万円(月20万円)
  • 中心市街地等の新規創業者による店舗
    補助率:1年目10/12以内(県5/12以内・市5/12以内)、2年目7/12以内(県3.5/12以内・市3.5/12以内)、3年目4/12以内(県2/12以内・市2/12以内)
    限度額300万円(月25万円)
  • その他地域の一般店舗
    補助率:1年目6/12以内(県3/12以内・市3/12以内)、2年目4/12以内(県2/12以内・市2/12以内)、3年目2/12以内(県1/12以内・市1/12以内)
    限度額180万円(月15万円)

対象経費

空き店舗を店舗、その他商店街の魅力向上に寄与する施設に活用する場合の賃借料。

※店舗は商店街が必要と認めた業種とする。

対象事業期間

最長3年間。ただし継続事業であっても、交付決定は単年度ごとにおこなう。

申請方法

申請先:福島市商工観光部商業労政課商業振興係

補助金交付の条件等

  • 商店街区の中に存在し、1年以上の賃貸契約が締結されること。
  • 中心市街地等とは、市の認定中心市街地活性化基本計画で定めている中心市街地及び商業まちづくり基本構想に位置づけられた誘導地域

このページに関するお問い合わせ先

商工観光部商業労政課商業振興係

福島市五老内町3番1号

電話番号:024-525-3720

ファックス:024-535-1401

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