令和3年2月福島県沖地震に係る被災者生活再建支援制度

災害で住宅に被害があった世帯に対し、被害の程度や住宅の再建方法に応じて支援金が支給されます。

※基礎支援金の申請期間が１年間延長されておりましたが、更に半年延長となりました。

対象となる方

居住する住宅が｢全壊｣、｢大規模半壊｣、｢中規模半壊｣のり災証明を受けた世帯の世帯主
次の両方を満たした場合、｢全壊｣と見なされます。
･住宅が｢半壊｣、｢中規模半壊｣もしくは｢大規模半壊｣のり災証明書を受けるか、または、住宅の敷地に被害が生じた。
･そのままにしておくと危険であるため、または、修理するにはあまりにも高い経費を要するため、これらの｢住宅を解体｣した。

支援金の支給額

○被災区分が「全壊｣･｢大規模半壊｣･｢半壊(被災した住宅を解体)」の場合

【基礎支援金】

区分	複数（2人以上世帯）	単数（単身）世帯
全壊（※１）	100万円	75万円
大規模半壊	50万円	37.5万円

【加算支援金】

区分	複数（2人以上世帯）	単数（単身）世帯
建設又は購入	200万円	150万円
補修（基礎・壁・柱等の構造耐力上主要な部分の補修を伴うもの）	100万円	75万円
賃借　（公営住宅を除く）	50万円	37.5万円

○被災区分が「中規模半壊」の場合（中規模半壊は基礎支援金対象外となります）

区分	複数（2人以上世帯）	単数（単身）世帯
建設又は購入	100万円	75万円
補修（基礎・壁・柱等の構造耐力上主要な部分の補修を伴うもの）	50万円	37.5万円
賃借　（公営住宅を除く）	25万円	18.75万円

※1　次の条件を満たした場合も｢全壊｣とみなされます。
・住宅が｢大規模半壊｣･｢中規模半壊｣又は｢半壊｣のり災証明を受けたが、住宅の敷地に被害が生じ、そのままにしておくと危険であるため、又は修理するには、あまりにも高い経費を要するため、これらの住宅を解体した場合。

※2　加算支援金の再建方法が２つ以上該当する場合は、いずれか高い金額が適用されます。

※｢補修｣については、基礎、壁、柱等の構造耐力上主要な部分の補修を伴うものが対象です。

※｢賃貸｣については、公営住宅や民間借上制度などの公的支援の利用は対象外です。
加算支援金については、3つのうち2つ以上の再建方法を利用する場合は、支給額の高い方の支給となります。

支援金の申請期限

支援金の申請には期限があります。

基礎支援金　令和5年9月12日まで ※申請期限が1年半延長されました。

加算支援金　令和6年3月12日まで

申請に必要な書類

【基礎支援金】

	必要書類	全壊	大規模半壊	解体	敷地被害解体	中規模半壊
1	同意書（※3）	○	○	○	○	-
2	解体証明書			○	○	-
3	敷地被害証明書類				○	-
4	預金通帳の写し	○	○	○	○	-
5	居住を証明する書類（※4）	△	△	△	△	-

【加算支援金】

	必要書類	全壊	大規模半壊	解体	敷地被害解体	中規模半壊
1	契約書の写し	○	○	○	○	○
2	預金通帳の写し	○	○	○	○	○
3	同意書（※3）					○
4	居住を証明する書類（※4）					△