福島市への移住と対象求人への就業又は起業した方に移住支援金を交付します！

『 福島市ＵＩＪターン移住支援金制度 』

　福島市では、市内への移住・定住の促進および中小企業における人手不足の解消のため、福島県と共同して、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都および神奈川県）から福島市に移住した方が、福島県のマッチングサイト「Ｆターンサイト」の移住支援金対象企業の求人に就業した場合や新たに起業した場合に支援金を交付します。

 

移住支援金の額

• 転入時に単身世帯の場合は６０万円
• 転入時に２人以上の世帯の場合は１００万円

 

移住支援金の対象者（交付要件）

　次の１の要件を満たし、かつ２又は３の要件を満たす方が対象です。

１  移住等に関する要件

　次に掲げる(1)、(2)及び(3)に該当すること。

(1)　移住元に関する要件

　次に掲げる事項のいずれかに該当すること。

　① 福島市に住民登録をする直前に、連続して５年以上、東京23区に在住していたこと。
　② 福島市に住民登録をする直前に、連続して５年以上、東京圏のうちの条件不利域以外の地域に在住し、かつ、住民票を移す３か
　　 月前の時点において、連続して５年以上、雇用保険の被保険者又は法人経営者若くは個人事業主として東京２３区に通勤していた
　　 こと。

(2)　移住先に関する要件

　次に掲げる事項の全てに該当すること。
　①平成３１年４月１日以降に福島市に転入したこと。
　②移住支援金の交付申請時において、転入後３か月以上１年以内であること。
　③福島市に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。

(3)　その他の要件

　次に掲げる事項の全てに該当すること。
　①暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
　（世帯移住の場合、世帯員全員）
　②日本人又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を
　　有すること。

２　就業に関する要件

　次に掲げる事項の全てに該当すること。
　(1) 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
　(2) 就業先が、福島県が移住支援金の対象としてマッチングサイト「Ｆターンサイト」又は他の都道府県における同様のマッチング
　　　サイトに掲載している求人情報に応募して採用されたものであること。
　(3) 就業する者にとって、３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
　(4) 週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて移住支援金の対象法人に就業し、移住支援金の交付申請時において、当該法人に連続
　　　して３か月以上在職していること。
　(5) 上記（2）の求人への応募日が、マッチングサイトに当該求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
　(6) 当該法人に、移住支給金の申請日から５年以上継続して勤務する意思を有していること。
　(7) 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

３　起業に関する要件

　福島県移住支援事業・マッチング支援事業及び起業支援事業実施要領等に基づいて実施する起業支援金の交付決定を受けていること。
◆福島県が運営するマッチングサイト
　　ＦターンサイトＵＲＬ　httpｓ://www.f-turn.jp（外部サイトへリンク）

 

申請手続・申請期間

１　移住支援金交付対象者の登録申請

　移住支援金の交付を受けようとする方は、マッチングサイトの移住支援金対象企業に就職後、おおむね３か月以内に、起業者にあっては、起業支援金の交付決定後速やかに以下の書類を福島市役所定住交流課（本庁１階）に提出してください。
　(1) 移住支援金交付対象者登録届出書（様式第1号）
　(2) 移住支援事業に係る個人情報の取扱い（第1号様式の別紙1）

２　移住支援金の交付申請

　上記「移住支援金交付対象者登録届出書」を提出後に「継続して３か月以上在職後」かつ「転入後３か月以上１年以内の期間」に以下の書類を福島市役所定住交流課（本庁１階）に提出してください。
　(1) 移住支援金交付申請書兼実績報告書（様式第2号）
　(2) 移住支援金の交付申請に関する誓約事項（様式第2号の別紙1）
　(3) 身分証明書（写真付きの本人が確認できるもの）
　(4) 移住元の住民票の除票の写し（移住元での在住地、在住期間を確認出来る書類）
　(5) 移住支援金の振込先の通帳等の写し（確実に振込可能となる情報を確認できるもの）
　(6) 企業等の退職証明書及び離職票（23区以外に居住していた企業等勤務の方のみ）
　(7) 開業届出済証明書及び個人事業等の納税証明書等（23区以外に居住していた法人経営者又は個人経営者のみ）
　(8) 就業証明書（様式第3号）
　(9) 企業者にあっては、福島県等が交付する起業支援金の交付決定通知書
 (10) その他市長が必要と認める書類

 
※制度について、詳しくは福島県ホームページ内の「福島県移住支援事業（移住支援金給付）のお知らせ」（外部サイトへリンク）および「福島市ＵＩＪターン移住支援事業における移住支援金交付要綱」をご覧ください。
◆福島市ＵＩＪターン移住支援事業における移住支援金交付要綱（PDF：225KB）

３　申請期間

2019年度の申請期間は2020年2月20日までとなります。
なお、申請ができる時期は、上記の「移住支援金の対象者（交付要件）」の要件を満たした日以降になります。
※申請状況によっては、上記期間前でも受付終了となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

 

申請様式

申請に必要な書類の様式はこちらからダウンロードできますので、ご活用下さい。

• 移住支援金交付対象者登録届出書（様式第1号） 　　　　　　 （Excel：18KB）　（PDF：148KB）
• 移住支援金に係る個人情報の取扱い（様式第1号の別紙1）　   （Word：13KB）　（PDF：91KB）
• 移住支援金交付申請書兼実績報告書（様式第2号） 　　　　    （Excel：19KB）　（PDF：168KB）
• 移住支援金の交付申請に関する誓約事項（様式第2号の別紙1）（Word：17KB）　（PDF：110KB）
• 就業証明書（様式第3号） 　　　　　　　　　　　　　　　　 （Word：14KB）　（PDF：99KB）
• 移住支援金交付請求書（様式第6号） 　　　　　　　　　　　 （Word：36KB）　（PDF：95KB）
• 移住支援金交付決定通知書再交付願（様式第7号） 　　　　　 （Word：16KB）　（PDF：83KB）
• 転出・転居先報告書（様式第9号） 　　　　　　　　　　　　 （Word：22KB）　（PDF：80KB） 

 

移住支援金の返還を要する場合

　移住支援金を支給された後、次のいずれかに該当する場合は、支給した移住支援金を返還していただきます。
ただし、雇用企業の倒産、災害等のやむを得ない事情があるものとして福島県及び福島市が認めた場合はこの限りではありません。

 

 移住支援金についてのＱ＆Ａ

 福島市ＵＩＪターン移住支援金制度について、質問の多い項目をまとめました。

 福島市ＵＩＪターン移住支援金制度Ｑ＆Ａ（PDF：107KB）

その他ご不明な点等ございました、下記お問い合わせ先までご連絡ください。

---