対象範囲を拡大して実施！福島市への移住と就業又は起業した方に移住支援金を交付します！

『 福島市ＵＩＪターン移住支援金制度 』

　福島市では、市内への移住・定住の促進および中小企業における人手不足の解消のため、福島県と共同して、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都および神奈川県）から福島市に移住した方が、下記の要件を満たした場合に支援金を交付します。

　移住支援金の額

• 転入時に単身世帯の場合は６０万円
• 転入時に２人以上の世帯の場合は１００万円

 

移住支援金の対象者（交付要件）

　次の１の要件を満たし、かつ２から5の要件のいずれかを満たす方が対象です。

１  移住等に関する要件

　次に掲げる(1)、(2)及び(3)に該当すること。

(1)　移住元に関する要件

　次に掲げる事項の全てに該当すること。

　①福島市に住民登録をする直前の10年間のうち、通算５年以上、東京23区に在住又は東京圏のうちの条件不利地域（過疎地域自立　　　　
　　促進特別措置法（平成12年法律第15号）、山村振興法（昭和40年法律第64号）、離島振興法（昭和28年法律第72号）、半島振　
　　興法（昭和60年法律第63号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号）の指定区域を含む市町村（政令指定都
　　市を　除く。）をいう。以下同じ。）以外の地域に在住し、雇用保険の被保険者又は法人経営者若しくは個人事業主として東京23区に通勤していたこと。
　②福島市に住民登録をする直前に、連続して１年以上、東京23区に在住又は東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住し、雇用保険の被保険者又は法人経営者若しくは個人事業主として東京23区に通勤していたこと。

(2)　移住先に関する要件

　次に掲げる事項の全てに該当すること。
　①平成３１年４月１日以降に福島市に転入したこと。
　②移住支援金の交付申請時において、転入後３か月以上１年以内であること。
　③福島市に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。

(3)　その他の要件

　次に掲げる事項の全てに該当すること。
　①暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
　（世帯移住の場合、世帯員全員）
　②日本人又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を
　　有すること。

２　就業に関する要件

　①一般の場合

　次に掲げる事項の全てに該当すること。
　(1) 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
　(2) 就業先が、福島県が移住支援金の対象としてマッチングサイト「Ｆターンサイト」又は他の都道府県における同様のマッチング
　　　サイトに掲載している求人情報に応募して採用されたものであること。
　(3) 就業する者にとって、３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
　(4) 週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて移住支援金の対象法人に就業し、移住支援金の交付申請時において、当該法人に連続
　　　して３か月以上在職していること。
　(5) 上記（2）の求人への応募日が、マッチングサイトに当該求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
　(6) 当該法人に、移住支給金の申請日から５年以上継続して勤務する意思を有していること。
　(7) 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

　②専門人材の場合

　福島県が地方創生推進交付金を活用して実施するプロフェッショナル人材事業又は内閣府地方創生推進室が実施する先導的人材マッチング事業を利用して就業した者は、次に掲げる事項の全てに該当すること。
　(1)　勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
　(2)　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3ヶ月以上在職していること。
　(3)　当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
　(4)　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
　(5)　目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

３　テレワークに関する要件

　次に掲げる事項の全てに該当すること。
　(1)　所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
　(2)　内閣府地方創生推進室が実施する地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

４　本事業における関係人口に関する要件

　次に掲げる①のア、イ、ウ又はエのいずれかを満たす者で、かつ、②のア、イ又はウのいずれかを満たす者で、福島市が本事業における関係人口と認める者。
①　関係人口の対象範囲
　　ア　福島県、福島市又は福島市の関係団体が主催又は参加した移住関連イベントに参加した者。
　　イ　福島市が運営する会員制の団体（ファンクラブ）等に登録している者。
　　ウ　福島市内で地域づくり活動や地域活性化の活動に参加している者。
　　エ　多拠点で生活しており、福島市を拠点の一つとしている者。
②　就業要件等
　　ア　福島県内の企業に就業し、かつ下記（a）、（b）、（c）の要件を全て満たすこと。
　　（a）週20時間以上の無期雇用契約であること。
　　（b）就業してから5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
　　（c）転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
　　イ　福島県内で新規に起業し、開業の届出をしていること。
　　ウ　福島県内で就農していること。ただし、将来的な就農のための研修等を含む。

５　起業に関する要件

　福島県移住支援事業・マッチング支援事業及び起業支援事業実施要領等に基づいて実施する起業支援金の交付決定を受けていること。
◆福島県が運営するマッチングサイト
　　ＦターンサイトＵＲＬ　httpｓ://www.f-turn.jp（外部サイトへリンク）

 

申請手続・申請期間

１　移住支援金交付対象者の登録申請

　移住支援金の交付を受けようとする方は、マッチングサイトの移住支援金対象企業に就職後、おおむね３か月以内に、起業者にあっては、起業支援金の交付決定後速やかに以下の書類を福島市役所定住交流課（本庁１階）に提出してください。
　(1) 移住支援金交付対象者登録届出書（第1号様式）
　(2) 移住支援事業に係る個人情報の取扱い（第1号様式の別紙1）

２　移住支援金の交付申請

　上記「移住支援金交付対象者登録届出書」を提出後に「継続して３か月以上在職後」かつ「転入後３か月以上１年以内の期間」に以下の書類を福島市役所定住交流課（本庁１階）に提出してください。
　(1) 移住支援金交付申請書兼実績報告書（第2号様式）
　(2) 移住支援金の交付申請に関する誓約事項（第2号様式の別紙1）
　(3) 身分証明書（写真付きの本人が確認できるもの）
　(4) 移住元の住民票の除票の写し（移住元での在住地、在住期間を確認出来る書類）
　(5) 移住支援金の振込先の通帳等の写し（確実に振込可能となる情報を確認できるもの）
　(6) 企業等の退職証明書及び離職票（23区以外に居住していた企業等勤務の方のみ）
　(7) 開業届出済証明書及び個人事業等の納税証明書等（23区以外に居住していた法人経営者又は個人経営者のみ）
　(8) 就業証明書（第3号様式の1,2,3の該当するもの）
　(9) 起業者にあっては、福島県等が交付する起業支援金の交付決定通知書
 (10) その他市長が必要と認める書類

 
※制度について、詳しくは福島県ホームページ内の「福島県移住支援事業（移住支援金給付）のお知らせ」（外部サイトへリンク）および「福島市ＵＩＪターン移住支援事業における移住支援金交付要綱」をご覧ください。
◆福島市ＵＩＪターン移住支援事業における移住支援金交付要綱（ワード：43KB）

３　申請期間

2021年度の申請期間は2022年2月20日までとなります。
なお、申請ができる時期は、上記の「移住支援金の対象者（交付要件）」の要件を満たした日以降になります。
※申請状況によっては、上記期間前でも受付終了となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

 

申請様式

申請に必要な書類の様式はこちらからダウンロードできますので、ご活用下さい。

• 移住支援金交付対象者登録届出書（第1号様式）（エクセル：20KB） 　　　　　　　　　
• 移住支援金に係る個人情報の取扱い（第1号様式の別紙1）（ワード：15KB）　   
• 移住支援金交付申請書兼実績報告書（第2号様式）（エクセル：21KB） 　　　　    
• 移住支援金の交付申請に関する誓約事項（第2号様式の別紙1）（ワード：17KB）
• 就業証明書（第3号様式の1）（エクセル：15KB） 　　　　　　　　　　　　　　 
• 就業証明書（第3号様式の2）（エクセル：11KB）
• 就業証明書（第3号様式の3）（エクセル：12KB）
• 移住支援金交付請求書（第6号様式）（ワード：36KB） 　　　　　　　　　　　 
• 移住支援金交付決定通知書再交付願（第7号様式）（ワード：16KB） 　　　　　 
• 転出・転居先報告書（第9号様式）（ワード：22KB） 　　　　　　　　　　　　 

 

移住支援金の返還を要する場合

　移住支援金を支給された後、次のいずれかに該当する場合は、支給した移住支援金を返還していただきます。
ただし、雇用企業の倒産、災害等のやむを得ない事情があるものとして福島県及び福島市が認めた場合はこの限りではありません。

 

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